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2020年8月20日 (木)

令和2年8月16日付朝日新聞社説は、記者の悪意に満ちた反日妄想による虚偽の記述である!

ーー以下「正しい歴史認識ブログ20/8/17」より抜粋編集

ーー2020年8月16日 5時00分、朝日新聞

(社説)閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観

敗戦から75年の日に、安倍首相に近い3人を含む4閣僚が靖国神社に参拝した。

軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。

靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯も合祀(ごうし)されている。

侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。

戦争経験者が減り、記憶が薄れゆく今こそ、歴史に向き合う必要がある。

ーー抜粋終わり

東京裁判での判決の罪状は以下であった。

A級戦犯は「平和に対する罪」
B級戦犯は「通例の戦争犯罪」
C級戦犯は「人道に対する罪」

ここで、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は、占領軍によって作られた「事後法」である。

つまり朝日新聞が言及しているA級戦犯は先進諸国では完全に無罪の人たちなのである。

ーー

占領軍が挙げた3種類の罪状のうち、法的根拠があったのはB級戦犯の「通常の戦争犯罪」のみ。

A級戦犯とC級戦犯には全く法的根拠がなかった。

A級戦犯の犯罪とされた「平和に対する罪」は、当時は国際的、国内的いかなる法律にもそれら概念は存在しなかったのだ。

占領軍が日本人指導者らを何とかして罰したかったために後になってから作った法律「極東国際軍事裁判所条例」で定めた事後法だ!

ーー

誰かを無理やり罰するために後からつくる法律(事後法)は、近代国・法治国ではあり得ないことだ!

これでは北京共産党政府が、香港に国安法を導入し、民主派を片っ端から有罪にしているのと同じではないか。

つまり、A級戦犯とC級戦犯は、占領軍が作った「事後法」によって裁かれた完全に無罪の人たちだ。

ーー

次に、朝日新聞は「侵略の被害を受けた国々」と述べているが、日本がいったい具体的にどこの「国々」を侵略したというのか。

日本が行った戦争は、国際法的にも歴史的経緯からも「侵略戦争」ではない!

当時「侵略」を禁止した1928年の「パリ不戦条約」(ケロッグ・ブリアン協定)は、自衛戦争を認めている。

「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない」

「そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する」と。

ーー

つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではなかった。

ーー

1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料
【米国政府覚書】(抜粋)1928年(昭和3年)6月23日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。

但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

ーー

解説【1928年不戦条約の解釈】

米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。

戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。

つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。

ーー資料引用ここまで、そしてさらに

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。323P

ーー

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
(略)
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。328P

ーー

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。
(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。329P

ーー

上述した国際法の解釈については、第二次世界大戦後のアメリカ人も認めている。

ーー『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)より

国際関係の上で「侵略」と言う言葉が、満足に定義されたことは一度もない。

「パリ不戦条約」の草案政策にイニシアチブをとったのはアメリカだった。

ケロッグ=ブリアン条約(訳注=ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相によって草案がつくられた)と呼ばれるパリ不戦条約は、外交手段としての戦争を「非合法」とした。

しかし、ケロッグは戦争禁止条項から特に「正当防衛」を除外している。P280

ーー

以上のとおり、日本が行った戦争は国際法的に全く「侵略」ではない。

ーー

朝日新聞は「日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ」と述べている。

が、上述したとおり、そもそも事後法による「A級戦犯」は完全に無罪の人々だし、日本がした戦争は国際法的にも歴史的経緯からも「侵略」には該当しない。

つまり日本に「過去の過ち」は存在しないのだ!

ーー

ーー

そして頭の悪いパヨクは「日本はサンフランシスコ平和条約11条で東京裁判を受諾した」などと言う。

しかし史実は、「日本は公式にも東京裁判の戦犯を認めていないし、国際的にも同じく東京裁判の戦犯を認めていない」のだ。

ーー

サンフランシスコ平和条約11条で日本が受諾したのは「judgements=判決」、つまり「刑の執行の継承(刑の即時停止の防止)」であり、内容や判決理由を含む「裁判」そのものを受諾した訳ではない。

このことについて、判り易いのはスペイン語正文だ。

ーー

スペイン語正文では、日本は諸軍事法廷の「判決」(las sentencias)を受諾し、それらの法廷により言渡された刑(las sentencias pronunciadas por ellos)を執行すべきものと書かれている。

スペイン語の「sentencia」は、【判決】または【宣告された刑】を意味するが、【裁判】を意味する言葉ではない。

ーー

英語でもフランス語でもスペイン語でも、日本が受諾するのは【裁判】ではなく【判決】(刑の執行の継承)だと言っているのに、日本語の訳だけが【裁判】を受諾するとなっている。

つまり、日本が誤訳の記載を許し放置しているだけのこと。

当時の日本が受け入れたのは、「刑の執行の継承(判決)」であって、「内容や判決理由(裁判)」ではない!

ーー

「判決を受諾する」ということは、「刑の執行を継承する」ということであって、「(侵略や虐殺などを捏造された)裁判の内容や判決理由を受諾する」ということではない!

常識的に先進国を経営している(法の支配下にある)日本人が事後法を受け入れるわけがないではないか。

服役中の者など全員をいきなり無罪にしたら、既に死刑を執行された者もいたために連合軍が悪者になってしまってマズイから、便宜上第11条があっただけで、これによって刑の執行の即時停止を阻止したに過ぎないのだ。

ーー

当時の日本の法務総裁(法務大臣)や外務省条約局長や国会議員などの解釈や見解もそのようなものだった。

また、これについては世界の(先進国の)国際法学界の常識も完全に一致している!

ーー佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』より

要するに、十一条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかったのです。

日本政府は十一条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観(日本悪玉史観)の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がありません。

ーー

筆者は昭和六十一年八月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ILA・国際法協会〕に出席して、各国のすぐれた国際法学者たちと十一条の解釈について話し合いましたが、アメリカのA・P・ルービン、カナダのE・コラス夫妻(夫人は裁判官)、オーストラリアのD・H・N・ジョンソン、西ドイツのG・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも右のような筆者の十一条解釈に賛意を表明されました。

議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはない」と語りました。

ーー

これが、世界の先進国の国際法学界の常識なのです。

ーー

つまり令和2年8月16日付朝日新聞社説は、記者の悪意に満ちた反日妄想による虚偽の記述である!

特に「靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯も合祀(ごうし)されている」「侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ」の部分は、悪意に満ちた妄言だ!

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>本来、極東軍事裁判自体無効です
私の意見では、東京裁判自体が戦前米国の未開性、野蛮さを象徴したもので、米国司法の歴史上最大の汚点であり、実は司法関係者のみならず、常識的な政治家達にも「触れてほしくない過ち」だっただろう。

これに加えて、終戦直後から5年間、日本の統治者であった、マッカーサー元帥も、米国議会において「先の大戦に置ける日本は、自・自衛の為の戦争で有った」と、証言して居るが、彼は勿論、1928年に米仏で編まれた、パリ不戦条約の自衛戦争の定義を知って居たであろう。

こういう状況下でも、米国はSF平和条約11条に、東京裁判の判決の継承をぎむづけている、然し、判決自体がい違法な「自後法」で有罪とされたものであっるから、本当なら、全員無罪として、寧ろ、米国の過ちを糺すえ機会で有っただろう。。

処が、既に死刑を執行済みのものが多くあり、この時点で遡って無罪なら、裁判を御子なった連合軍は、無実のものに罪を被瀬、罪を認めて居無い裡に死刑を執行した野田から、殺人罪に問われる可能性があるので、慌てて11条を付加してこれに蓋をしたのだろう。

こうした一連の米国の法律に対する態度の好い加減さは、米国社会に公明正大な、社会正義を維持しようとする良心の存在に疑問を抱かせるものである、簡単に言えば、「勝者は、敗者に、何をしても許されるのが、正義だ」と言って居るに等しい。

それは、1944年6月のマリアナ諸島攻防戦で、最早日本には、有効な制空権も制海権のなく、既に、住民を守れる力すら残って居無かった事を、住民の暴行・虐殺で十二分に確認済みだった、荒み切った米兵の中には、無抵抗の老人・子供を虐殺する事を愉しんで居たという報告もある。

にも拘わらず、沖縄攻略戦~主要都市の空爆を経て、非戦闘員を狙った原爆投下を、ドイツ開発のウラニウム爆弾とアメリカ開発のプルトニウム爆弾で、広島・長崎と2度に亘って行って居るのだから、戦争中で有っても非戦闘員の無差別殺戮を禁じた国際法の存在を考えれば、裁かれるべきは、明らかに米国である。

だから、米国は最初から日本民族殲滅戦を計画していたと疑うべきで有り、そして、流石に、やり過ぎた、という思いが米国の戦争関係者の中に生まれたが、永年歴史を軽視して来たが故に、自分の罪を認めて反省する勇気が育っていないから、今になって、250年も前の先住民インディアン2500万人の虐殺の史実を突きつけられて、自分達の国は、実は暗黒勢力に拠って創られて来た事を初めて知った。

と、いうが、その幼稚さ、未開さに驚かされる、これも偏に、歴史コンプレックスから歴史を偽造して来たツケが回ってきただけだが、主に、国を守る軍の兵士に虚無感が広がりつつあるのは、世界に取って非常に危険な事である。

然し、米国民がここまで、急に覚醒を始めたのは、トランプ政権の旧来の支配勢力に対する単純な疑問「国家は一体誰の為にあるのか?」という問いかけで有ったろう。

その答えが「アメリカ(人)、ファースト」で、それに、企業の「(自分だけ)金儲け主義」に為に、かつて、厚い中間所得層を築いて居た、白人層を零落させ、社会に不満が溜まっていたから、この解かり易いトランプの政治メッセージに魅了され、政治家としては全く無名の彼が、金絵も受け集団お代弁者であるヒラリーを破って当選したので有る

だけど、もぅ250年近く米国を支配し続けてきた闇の勢力が、そう簡単に矛を収める筈が無い、そう言う思いが、米国民のみならず、世界中の国民、就中、その手足となって働く事でのみその存在を許されえて居る、マス・メディアは、全くの奴隷常態にあるのだろう。

反日メディアとして知られる、朝日・毎日・東京(中日)他、日本にはスレィブ・メディアしか存在し無い、そして、政治的、経済的に繋がっていた韓国やシナは国家毎、日本を行く制・服従させる為に使われて来たのですね。

先鋒になるメディアでは、朝日新聞はその筆頭であろう、その朝日が米国の戦争犯罪どころか、その被害者で有る日本の靖国参拝を批判しているのは、笑止千万、是をやらせている米国の暗黒勢力のキモの小ささと狡猾さが丸見えである。

現在、シナ・韓国が追い詰められて「ナキ」が出て居るが、此処は構わず一気呵成に消滅させるべきだと思います、情けを仇にしかしない彼らには、寧ろ、躊躇いは禁物です。

そして、勿論、米国が呼びかけた「綱紀粛正」に従い、言論・メディア、政治家、官僚界の一大粛清・改革が、喫緊の様で有る事も論を俟ちません。

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