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2020年8月27日 (木)

北京共産党政府が違法または不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得している

ーー以下「大紀元時報20/8/24」より抜粋編集

豪シンクタンク・戦略政策研究所(ASPI)研究員アレックス・ジョスク(Alex Joske)氏が新報告「鳳凰狩り(Hunting The Phoenix)」を出した。

その中で、北京共産党政府が米技術大手テスラや米ハーバード大学などに所属する世界トップクラスの科学者を中国に迎え入れるために、秘密裏の広範な求人ネットワークを活用していると指摘した。

北京共産党政府は海外高度人材獲得のための「千人計画」をはじめ200あまりの計画を持つ。

北京共産党政府は、これらの計画で2008~16年の間に6万人もの海外の科学者や専門家を採用したとしている。

ーー

ジョスク氏によれば、これとは別に、存在が公にされていない世界600カ所ほどの「海外人材獲得センター」が存在し、高度人材を募集(リクルート)している。

この人材獲得センターの表向きの正式名称はないが、この役割と運営の多くを、中国の同郷会、同窓会、専門家組織、技術・教育系企業、大学キャンパスにいる中国留学生や教師らの学友会、現地の中国友好会、友連会などの組織に委託しているという。

大半は統一戦線部と連携していると、ジョスク氏は指摘している。

ーー

中国共産党の人材獲得センターは米国(146)が最も多く、次いでドイツ(57)とオーストラリア(57)、イギリス(49)、カナダ(47)、日本(46)、フランス(46)となっている。 他にはニュージーランドやスウェーデンなどにも存在する。

中国の地方友好会や科学技術局と提携する日本国内の人材獲得センターは、東京(18)、長野(23)、京都(3)、大阪(2)、さらに福岡、栃木、愛知にも拠点があるという。

ーー

報告は、日本での人材募集計画の一例として、中国留日同学会(All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals)を取り上げている。

これは、在日中国人科学者・技術者のための組織で、中国共産党中央統一戦線部および欧美同学会(注釈・欧米に渡航した中国研究者組織)が1998年に設立した。

ーー

中国留日同学会は、日中間の学者や留学生の交流を通じて、中国共産党の影響力を海外に及ぼすための組織とされる。

同学会のトップは、統一戦線部や欧米同学会の幹部が歴任している。

中国留日同学会は少なくとも8つの人材獲得センターを運営し、日本で高度人材紹介イベントを開催したり、中国での同様な高度人材招聘の企画に日本人科学者を招いたりしている。

福建省だけでも、日本から30人の科学者を採用したと言われている。

ーー

報告書は特記として、2014年、鳩山由紀夫元首相が統戦部組織である欧米同学会による初の海外連絡拠点の開所式典に出席していることを取り上げた。

中国共産党系メディア・中国僑網によると、鳩山氏は同席の演説で、中国人留学生から自身の肖像画をプレゼントされたエピソードを語った。

そして「この絵を見れば、日中両国の人々は友好的な心を共有していることがわかる。両国が友好的にならない理由もない」と述べたという。

ーー

世界各地にある中国共産党の人材獲得センターは、中国との科学的協力の締結や学術交流を促進する役割を担う。

さらに、印象を良くするために対象となる人材を中国旅行に招待したりしている。

人材獲得センターは北京政府から年間最大15万元(約225万円)の運営費が充てられている。

また、「人材獲得に成功」したら、高度人材一人につき最大20万元(約300万円)のボーナスが支給されているという。

ーー

報告書によると、北京政府による人材募集計画に対する米国当局の捜査が進行し、海外の報道も活発になっていることから、人材獲得は地下化しつつある。

2018年9月、中国政府は千人計画に関する情報をインターネットから削除し始め、記録に残りにくい方法を使用するよう組織に命じた。

ーー

台湾中央社は2018年10月、中国当局の千人計画に関する指示書を暴露した。

そこには、以下のような内容が明記されている。

「海外人材計画の安全・安心の向上のため、全部門は(海外の獲得人材に対する)面接・回答の電子メールの使用を控え、電話・FAX等を使用すること」

「帰国後の学会・フォーラム等への招待状は、文書通知に『千人計画』の文字を入れないこと」

ーー

また、ジョスク氏の報告によると、これらの人材獲得センターは統一戦線部など党関係組織と連携することが多い。

海外の党組織は、情報収集、海外から中国への技術移転の推進、反体制派運動の打破など、中国の他の政策や党の目標に関する在外中国人に対する指導などを行っている。

ーー

2018年、習近平主席は中国の科学者と技術者に「技術競争の優位性を獲得し、高く発展する」よう要請した。

北京政府が主導する海外人材募集計画は、すべての先進国を対象に、世界最先端技術を中国に移転する狙いがある。

こうして獲得した技術を持って、2025年までに技術大国になるとの国家目標「中国製造2025」の実現を図る。

さらに、中国共産党体制では、海外の革新技術が中国本土に移れば「軍民融合」政策のもと中国軍へ提供される。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>シナ製造2025計画の内容
先ずは、高度人材のスカウト計画があった訳ですね、特に、日本などでは、如意同意識が強いので、ノーベル賞の対象になるような画期的な発明や研究でも、商業的成果が出ていない裡は、報奨金は驚くほど安いから、日本の大学に大量の留学生を送りこんで居るシナは、正に「釣り堀状態」だっただろう。

この辺りに、財務省、文科省、法務省の重点改革の必要性を感じるが、だからと言って、シナの科学力が短期間に急伸したか、と言うのでは無いだろう。

スカウティングが始まってから、まだ10年位しか経って居無いのだから、研究分野に拠っては 実験施設がやっと完成した程度だろうし、それも建物自体が鉄筋の代わりに発泡スチロールを詰め込む様な常識を持った「どんがら」ダケのシナ製では、可成り危険で有ろう。

シナで発明・開発された「文明の利器」と言うものは、一つとして無いという現実を踏まえれば、発明する能力が無いのでは無く、発明を「文明の利器」として見抜いて、製品まで開発するダケの価値観が社会にない事が、その主たる理由だろう。

彼らは、直ぐに金に成るか成らないかしか見て居無い、この辺りは、日本の官僚も同じレベルだ。

然し、戦後植民地を全て、失った欧州各国が、経済連携を取ることで、関税や国内外に産業保護の為の輸出入制限といった、国の軛を取り払った国家連合で、新たな国の形をつくりあげて、一時は絶好調になった時期があった。

然し、DS勢力の主、石油王D/Rの個人的な欲望に拠る、国際金融資本内のクーデターである、リーマン・ショックでEUの経済は軒並み破綻に転じて、その咋な脆弱性を曝け出した。

EU主要国と見られていた独仏も、蓋を開けてみれば、フランスは国営の農業国だし、ドイツは欧州の工業生産を一手に引き受けて居るが、自国生産では価格競争力がなく、シナの
安価な労働力を頼って居る状態だし、旧東欧諸国も含めて少子化が進行して居て、生産労働年齢層の復活は望めない状況である。

ダカラ、EUに取ってシナ依存は不可欠な状態だし、従い、米支戦争が始まってからのG7等では、ドイツのメルケル首相などは、トランプ大統領に詰め寄る等、敵視状態であった。

処が、共産シナは19年10~11月に起った香港暴動に対して、香港の隣町に、人民軍精鋭19万人を集結させていたが、遂に投入はしなかった。

是は当時、同時並行的に、「シナ処分」について、米支首脳会談を開催していたからで、その時、トタンプ大統領は「軍を動かしたら、天安門事件の2の舞になり、上海閥の思う壺だ」とアドバイスしたのでしょう。

香港は、DS勢力の手下のマスコミが囃す様に、決して「民主義と自由の別天地」ダケでは無く、過去200年以上に亘って、人身売買・麻薬取引と言った犯罪行為、更には、過去30年に亘って大陸~米国間の貿易の決済に香港ドルと言う、特殊な通貨を使った営利行為が、上海閥によって行われて居たわけで、DS勢力の資金源でもあった。

然し、集団指導体制下にあるシナでは、最終意思決定機関は北載河会議という長老会議で有るが、この長老達が米支首脳会談で、習主席が一方的に押し巻くられて、トランプの言い形になっている事に不満を抱いて居た。

然も、大勢は既に決しており、共産政治体制の廃止を熱戦も無しに受け容れるのは「敗北主義」でしか無かった。

そこへ、武漢の伝染病研究所から、SARSの時の様な、未知のウィルスに拠る感染症患者が出たとの報告があり、感染力がケタ違いに高いので、都市封鎖の措置が必要であるとの事だった。

すると、通常兵器では歯が立たないのならB(生物)兵器なら、どぅなのか? と言う意見が出た途端にその方向で話がまとまった。

その時点では11月だったが、2ヶ月待って、大量の人の移動が始まる春節時に、感染した疑いの濃い400万人もの国民を欧州に旅行させて、ウィルスを拡散する。

序に、現地で医療具を買い占めて終えば、現地では品薄になり、高値で売り捌けると言う、あいなじんらしい案も出たが、誰も止めるものはいなかった。

結局の処、この話が、感染被害を受けた各国の調査機関が、同じ結果として、ウィルスは武漢発であり、シナ政府はその拡散防止処か、進んで拡散させて、世界中にウィルスをばら蒔いた上に、医療具を買い占めて、金儲けを企てるという悪魔的な手段で攻撃した。と言う事が確定して終った。

モゥこうなると、共産主義自体が悪で有る事になり、シナの味方は、間抜けな逃げおくれでしかない日本企業しかいなくなった。

普通に考えても、こんな勝ち戦の大統領が再選の危機にあろう筈がないのだが、日米のマスコミは、DS勢力のバイデン候補の優勢を伝えて居る賀、これで葉報道帰化何としても価値は1mmも無いだろう。

米国の事は、知らないが、こんな、こうせいでも、きゃっかん敵でもない報道機関が支持される事自体、社会の程度が低いとしか、云い様が無いが、そういう事を、TVに顔を曝して臆面もなく、大学教授でございますだから、大学も質が落ちたものだ。

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