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2020年8月23日 (日)

脱中国一択

ーー以下「日比野庵ブログ20/8/21」より抜粋編集

評論家の石平氏が「北戴河会議で、習近平主席が吊し上げを食らい、対米強硬外交から対米降参外交に変更せざるを得なくなった」と話していました。

逆に、北戴河会議で、対米抗戦を決定したのだ、という指摘もあります。

ーー

元中国共産党エリートでジャーナリストの鳴霞氏によると、今年の北戴河会議では、江沢民派と習近平派が、協力して新しい対米方針八ヶ条を決定したそうです。

その八ヶ条とは次のとおりです。

第一条:在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。

第二条:これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。

第三条:全面的に国防費をさらに増やす。GDPの4%くらい増やす。

第四条:親中国の国々(中東アフリカ国、北朝鮮、イラン)が協力して米国と戦う。

ーー

第五条:中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。米国の同盟国とも縁を切る。中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。人民元の経済圏を作っていく。

第六条:米国の包囲網を破る。必ず台湾を武力で侵略する。南シナ海では戦争はしたくない。米国の選挙後に台湾を攻撃する。

第七条:全中国人は米国との戦争の準備をする。食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。

第八条:米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。

ーー

親中国と反中国で世界を二分し、台湾を巡ってアメリカと戦う、という方針のようです。

ーー

中国が、今回の「北戴河八ヶ条」の第一条に従って在中米企業を追放していくとすれば、同盟国日本の在中企業も同じ憂き目に遭う可能性が高い。

第五条も合わせて考えると、中国に進出している日本企業も軒並み接収されてしまう可能性もあります。

とくに先端技術を持っている企業は、現地に滞在している邦人を人質にとって、技術を寄こせと迫ってくることだって十分考えられます。

ーー

鳴霞氏の情報のとおり、中国政府が「北戴河八ヶ条」を決定し、これに従って動くとすれば、ますますアメリカと中国を両天秤に掛けるような外交は御法度です。

勿論、日本は腹を括る必要がありますし、中国に進出している企業も急いで中国からの撤退を考えるべきではないかと思いますね。

ーー

ーー以下「遠藤健太郎ブログ20/8/22」より抜粋編集

India-Japan-Australia supply chain in the works to counter China

NEW DELHI: India, Japan and Australia have begun discussions on launching a trilateral Supply Chain Resilience Initiative (SCRI) to reduce dependency on China, necessitated by Beijing’s aggressive political and military behaviour…

ーー(The Economic Times)より抜粋

要は、日印豪の三か国が中共を締め出して供給連鎖(サプライチェーン)を再構築するというものです。

しかも、これはわが国の提案で三か国の貿易担当相が初会合を開きます。

ーー

安倍政権は既に、中国からの撤退を企業に促しており、そのための予算も組みましたが、桁が一桁不足していたようです。

米国のトランプ政権がいよいよ人民元を紙くずにするべく(もともと何枚刷ったかもわからない紙くずですが)中国の銀行に対してドル決済を禁止する動きに出ています。

さらに、例えばスイスの銀行に共産党幹部たちの資産の公表をさせ、その1000兆円(1人8兆円)ほどもの資産の凍結に動いています。

これがよく効いているのです。

ーー

これらの情報を基に、安倍政権も「もはや日中関係はこれまで」という立場に転換していくでしょう。

なにしろ北京共産党政府は、日本が主張する尖閣領域に公船を出して日本を威嚇してきているのですから。

トヨタやパナソニックの他、中国に進出している日本企業は、この脱中国の動きに一刻も早く呼応しなければ、壊滅的打撃を被りますよ。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。0
>>とうとう対世界戦争を決意した?共産シナ
やっぱり、こう言う事になりましたか、という感想しかありませんね、それにしても、最終決断の理由が、一人頭8兆円という、海外資産の凍結の様ですから、如にも拝金主義者のシナ人らしいし、実際にこの海外資産1000兆円が、対米八ヶ条のエンジンになって居るのでは無いか?

然し、これを決めた北載河会議のイニシアティブは完全に、江沢民派に握られていたと思われるのは「シナがこの先、米国を上回る科学技術を駆使して、新型核兵器!を創り上げる」という、100%妄想に過ぎない事を言い出したからだ。

とはいえ、核兵器開発のトレンドは、80年代の多弾頭(MRBM)化を最後に、止まったままなので、妄想40年前の開発イシューだろう、時代はその後、ミサイルの高速化、次いで、小型化
に移り、衛星誘導の暗殺兵器になって居る。

では破壊兵器は?といえば、スタンド・オフポジション「=宇宙空間」から、完全破壊出来る威力を持ち、且つ、攻撃範囲を調節出来る非核兵器を開発し、既に配備済みで、四川大地震の時の四川の秘密地下基地の壊滅や三峡ダムの部分破壊等、決して表には出ないが、トランプチームの圧倒的な技術力の差を使った、シナの追い詰めが行われているのです。

対米八ヶ条を読んでも、資金面、外交面、科学技術面に於いて、何一つ、シナが独自の力で世界相手に、アドバンテージを取れると思われるものは無いし、肝腎の人民軍も、固より、共産党の私兵なので、金で雇われた傭兵部隊以外の成分は無いので、共産党が資金的に行き詰まったら、国を護るより、私益の為に内乱を始める惧れの方が高い。

まぁ、石平氏は、日本のマス・メディアが預かって居る、DS勢力の手下なので、彼の役目は、日本のマスコミを扇動して、習近平不信を増幅させて、米支戦争で大規模熱戦を起こして、世界市場を混乱に陥れる事ですから、ソロソロ役目もお終いですね。

処で、DS勢力が共産シナ支配を潰した後のシナの復旧を考えて居るか、と言うと、まるっきり考えて居無いでしょう。 すると、シナは間違いなく20世紀初頭から約50年間続いた「覇者無き無法状態」になるだろう。

まぁ、シナの国内市場が、日本企業の「抜け駆け」で、再生・復活すれば、分りませんが、それでも米国市場の様な「買い手」が現れるれるのか?という問題がありますカラね。

その辺りをネタにして、DS勢力は長老達を騙したのでしょう、かれらのいとは、共産シナの庇護では勿論なく、「最後の御奉公」で、DS勢力に一儲けさせる事ですからね。

上手く行ったとしても、経済再生は、部分的なものに限定されるでしょう。

シナ人は、改めて「失った信用を取り戻す事の難しさに直面させられる」でしょう、回復するには、失なうに要した時間の10倍つまり、300年は懸りますね。

マァ、固より、1万数千年続いた長江文明を滅亡させらのは、遊牧系のアーリア人では無い可と言われているので、シナ人と言う固有の民族が居るのではなく、覇者が2~300べっ置きに代わり、それに伴って移住して来た庶民が混淆して出来たのが今のシナ出あると考えるのが、一番客観的だから、この先も、同じパターンを繰り返すのだろう

そしてDS勢力は、新たな宿り主を求めて「金の匂いのする場所に現れる」でしょうね。 勿論、日米に限らず世界中に居る手先となった勢力は「使い捨て」ですから、日本のマス・メディアや、政財界、官僚界に巣喰う,共産主義者の面々も「金にならない」のなら、切り捨てられますね。

これを防ぐ手立ては、タダ一つだけ、トランプ・チームが勝って、上海閥や民主党勢力をこの世から、抹消するしかない、残るウォール街の金融勢力を潰しても、今度は英国のスティ勢力、それを潰しても、ハンブルグ・・と、代わりは幾らでも居るので、いるので(一説に拠れば、東京も、その候補に入って居るとか)、当に「世に盗人の種は、尽きまじ」なんですね。

トランプ・チームが、独自のNOW「=新世界計画」を明らかにしないのは、毎年8月初旬に開催される北載河会議の結論を見極めてからの心算だった、のでしょう、それで事前工作として「南シナ海、尖閣の事は、諦めさせるが、台湾だけは説得出来ない」と言う、現状報告去ったのだろう。

まぁ、台湾に巨大な米軍基地でも創られたら、共産シナでなくても、シナ勢力は第一列島線から外には出られないワケで、すると、改革開放政策以前の状態に戻ってしまうカラ、台湾奪取に拘るのだろうが、逆に、トタンプ・チームも、其処を狙って居るので、譲れませんね。 残るのは、台湾自身の明らかな意思の表明ですね

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