日本に限って野党議員には愛国心が感じられない

ーー以下「せと弘幸ブログ20/8/29」より抜粋編集

日本戦略研究フォーラム（JFSS）会長・政治評論家 屋山太郎

選挙が近いと見たのか野党の一本化作業が進められている。

議員は選挙に勝ちたい一心だが、日本に限って野党議員には愛国心が感じられない。

日本人は、愛国心つまり日本国民のために働きたいという思いを持たない人を、選挙で議員に選んでいることになる。

これはとても可笑しな現象であるといえよう。

ーー

日本人が国民のためにならない行為をしている人たちを国会議員にしているのだから。

ーー

それではなぜそのような可笑しな現象が現実に起こっているのか。

それは、恐らく多くの日本人が情報操作つまり洗脳されているからだと考えて間違いないだろう。

実際日本の既成言論・メディアは反日であることがほとんどだ。

ーー

言論・メディアはそれではなぜ反日なのか。

それは長い間、日本人がネット環境を手に入れるまで分からなかった。

その事実を当の言論・メディアが隠してきたからだ。

ーー

現に何故言論・メディアは「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制しようとするのか。

「護憲、東京裁判史観、侮日」と言うのは、日本人の考えでないことは明らかだ。

「護憲、東京裁判史観、侮日」を受け入れるということは、占領軍の占領政策を受け入れることに他ならないからだ。

ーー

つまり現在の日本の言論・メディアは占領軍の占領政策を維持しようとしていることになる。

何故そんなことをするのか、それは彼らつまり在日・反日勢力が、占領軍に協力し占領政策を実行した人たちであったからだ。

彼らは占領軍に協力することで多くの利権を手に入れ、それを維持する為に、戦後75年もの長きにわたって、「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制し続けてきたのだ。

ーー

そのことがネット上で暴露され、ようやく多くの日本人がその事実を知るようになった。

しかし、まだ、情報の多くが、彼らによって独占されており、ネット環境を持たない人たちはこの事実をいまだに知らずにいる。

それでは、ネット環境が出現する前はどのような政治が行われていたのか。

ーー

1988年、奥野誠亮国土庁長官が「東京裁判は勝者が敗者に加えた懲罰だ」と述べ、メディアの総攻撃で辞職を余儀なくされた。

1986年中曽根内閣時代にも、藤尾正行文相相が日韓併合について「韓国側にもいくらか考えるべき点はあると思う」と述べた。

現在の韓国の言い分や考え方を見れば、韓国にも考えるべき点が存在したのは疑いない。

しかしメディアはこの発言について責任を取って辞職すべきだと迫ったのだ。

藤尾氏は、じぶんの発言は間違っていないと辞任を拒んだ、それで、中曽根氏は彼を罷免せざるを得なかった。

ーー

1994年には桜井新環境大臣が「侵略戦争をやろうと思って戦ったのではない」と述べて辞任させられた。

1994年に、長野茂門法相が「南京事件はでっち上げだと思う」と述べて辞任させられている。

（今では朝日新聞によるでっち上げであることがわかっている）

1995年に島村宣伸文相が「侵略戦争かどうかは考え方の問題」と述べて、メディアにつるし上げられ結局発言を撤回している。

（今では大東亜戦争は侵略戦争ではなかったと認識されている）

ーー

1995年、江藤隆美総務庁長官が「植民地時代に、日本は韓国にいいこともした」と述べて、これまたメディアに非難され辞任している。

（実際は本土と同じ待遇の併合であり、人口は日本統治下、併合前の2倍に増えている）

ーー

それでは何故、言論・メディアに大臣を辞任に追い込むような力があったのか。

彼らが情報を独占することによって、誰からも批判されない第4の権力となっていたからだ。

その力を使って、2009年に在日・反日勢力は民主党政権を樹立することに成功する。

ここから2012年の12月まで、民主党政権は中・韓に日本企業が進出しやすい環境つまり円高環境を作り上げた。

これによって日本国民は、円高による株価暴落、失業、大不況という悪夢のような民主党政権を過ごさなければならなかった。

2011年には韓国大統領イ・ミョンバクは「日本を支配下に置いた」と宣言している。

ーー

先日、河野太郎防衛相がイージス・アショアの代わり敵基地攻撃ができる兵器の開発を決めた。

これについて記者会見で東京新聞の記者が「中国や韓国の理解が得られる状況ではないのではないか」と質問した。

河野氏は「中国がミサイルを増強している時に、なぜその了解がいるのか」とピシャリ。

「韓国はどうか」と重ねて聞く記者に「なんで韓国の了解が必要なんですか？」と色をなしてマスクを外す一幕があった。

ーー

これを見ると、1980年代には考えられないこと、第4の権力が力を失っていることが分かる。

つまり言論・メディアの凋落が起きており、これは同時に在日・反日勢力の力が衰えだしていることを意味する。

ネット環境が無かった時代には、新聞記者たちは、誰からも批判されることなく、思いのまま「侮日、中韓上げ」をしていたのだ。

河野氏に質問した記者らは、ネットのない時代と同じのりで質問をしていたのに、大臣から手痛い反撃を被（こうむ）ったことになる。

ーー

河野氏がこのように対応できたのは、自ら、ネット上に自分の言葉で発信できるからであることは言うまでもないだろう。

ネット環境を通じて情報を得ている若者たちには、河野氏の発言をじかに受け取るので、記者による発言の切り取り改変は不可能なのだ。

そして、若者たちは、ネット情報から記者たちや野党議員らに、日本国民を愛する気持ちがないということを知ってしまった。

ーー

つまり野党議員に共通しているのは愛国心の無さだ。

与党が、日本国民のためにすることすべてに、ケチをつけ、反対していたのでは、そう思われるのも当然だろう。

そしてその反日の様子をいちいちご丁寧にネット上にさらされてしまうので隠しようがない。

ーー

これでは野党議員を支持する人たちも、そのまま反日勢力とみなされてしまうことになる。

現に野党支持者らはパヨクという蔑称で呼ばれ馬鹿にされている。

しかも、彼らの振る舞いのことごとくが日本人の尊厳を傷つけたり、嘘だとすぐに見破られるようなものばかりなのだ。

終（つい）に野党議員を支持する記事を書く朝日新聞記者などは、ネット上で「あほバカ間抜け」と評されるに至っている。

ーー

何しろ彼らは、河野氏に質問した記者のように、中韓の立場で質問し、記事を書くのだから、日本人にとっては「あほバカ間抜け」としか言いようがないではないか。

http://agora-web.jp/archives/2047797.html