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2020年8月31日 (月)

日本に限って野党議員には愛国心が感じられない

ーー以下「せと弘幸ブログ20/8/29」より抜粋編集

日本戦略研究フォーラム(JFSS)会長・政治評論家 屋山太郎

選挙が近いと見たのか野党の一本化作業が進められている。

議員は選挙に勝ちたい一心だが、日本に限って野党議員には愛国心が感じられない。

日本人は、愛国心つまり日本国民のために働きたいという思いを持たない人を、選挙で議員に選んでいることになる。

これはとても可笑しな現象であるといえよう。

ーー

日本人が国民のためにならない行為をしている人たちを国会議員にしているのだから。

ーー

それではなぜそのような可笑しな現象が現実に起こっているのか。

それは、恐らく多くの日本人が情報操作つまり洗脳されているからだと考えて間違いないだろう。

実際日本の既成言論・メディアは反日であることがほとんどだ。

ーー

言論・メディアはそれではなぜ反日なのか。

それは長い間、日本人がネット環境を手に入れるまで分からなかった。

その事実を当の言論・メディアが隠してきたからだ。

ーー

現に何故言論・メディアは「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制しようとするのか。

「護憲、東京裁判史観、侮日」と言うのは、日本人の考えでないことは明らかだ。

「護憲、東京裁判史観、侮日」を受け入れるということは、占領軍の占領政策を受け入れることに他ならないからだ。

ーー

つまり現在の日本の言論・メディアは占領軍の占領政策を維持しようとしていることになる。

何故そんなことをするのか、それは彼らつまり在日・反日勢力が、占領軍に協力し占領政策を実行した人たちであったからだ。

彼らは占領軍に協力することで多くの利権を手に入れ、それを維持する為に、戦後75年もの長きにわたって、「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制し続けてきたのだ。

ーー

そのことがネット上で暴露され、ようやく多くの日本人がその事実を知るようになった。

しかし、まだ、情報の多くが、彼らによって独占されており、ネット環境を持たない人たちはこの事実をいまだに知らずにいる。

それでは、ネット環境が出現する前はどのような政治が行われていたのか。

ーー

1988年、奥野誠亮国土庁長官が「東京裁判は勝者が敗者に加えた懲罰だ」と述べ、メディアの総攻撃で辞職を余儀なくされた。

1986年中曽根内閣時代にも、藤尾正行文相相が日韓併合について「韓国側にもいくらか考えるべき点はあると思う」と述べた。

現在の韓国の言い分や考え方を見れば、韓国にも考えるべき点が存在したのは疑いない。

しかしメディアはこの発言について責任を取って辞職すべきだと迫ったのだ。

藤尾氏は、じぶんの発言は間違っていないと辞任を拒んだ、それで、中曽根氏は彼を罷免せざるを得なかった。

ーー

1994年には桜井新環境大臣が「侵略戦争をやろうと思って戦ったのではない」と述べて辞任させられた。

1994年に、長野茂門法相が「南京事件はでっち上げだと思う」と述べて辞任させられている。

(今では朝日新聞によるでっち上げであることがわかっている)

1995年に島村宣伸文相が「侵略戦争かどうかは考え方の問題」と述べて、メディアにつるし上げられ結局発言を撤回している。

(今では大東亜戦争は侵略戦争ではなかったと認識されている)

ーー

1995年、江藤隆美総務庁長官が「植民地時代に、日本は韓国にいいこともした」と述べて、これまたメディアに非難され辞任している。

(実際は本土と同じ待遇の併合であり、人口は日本統治下、併合前の2倍に増えている)

ーー

それでは何故、言論・メディアに大臣を辞任に追い込むような力があったのか。

彼らが情報を独占することによって、誰からも批判されない第4の権力となっていたからだ。

その力を使って、2009年に在日・反日勢力は民主党政権を樹立することに成功する。

ここから2012年の12月まで、民主党政権は中・韓に日本企業が進出しやすい環境つまり円高環境を作り上げた。

これによって日本国民は、円高による株価暴落、失業、大不況という悪夢のような民主党政権を過ごさなければならなかった。

2011年には韓国大統領イ・ミョンバクは「日本を支配下に置いた」と宣言している。

ーー

先日、河野太郎防衛相がイージス・アショアの代わり敵基地攻撃ができる兵器の開発を決めた。

これについて記者会見で東京新聞の記者が「中国や韓国の理解が得られる状況ではないのではないか」と質問した。

河野氏は「中国がミサイルを増強している時に、なぜその了解がいるのか」とピシャリ。

「韓国はどうか」と重ねて聞く記者に「なんで韓国の了解が必要なんですか?」と色をなしてマスクを外す一幕があった。

ーー

これを見ると、1980年代には考えられないこと、第4の権力が力を失っていることが分かる。

つまり言論・メディアの凋落が起きており、これは同時に在日・反日勢力の力が衰えだしていることを意味する。

ネット環境が無かった時代には、新聞記者たちは、誰からも批判されることなく、思いのまま「侮日、中韓上げ」をしていたのだ。

河野氏に質問した記者らは、ネットのない時代と同じのりで質問をしていたのに、大臣から手痛い反撃を被(こうむ)ったことになる。

ーー

河野氏がこのように対応できたのは、自ら、ネット上に自分の言葉で発信できるからであることは言うまでもないだろう。

ネット環境を通じて情報を得ている若者たちには、河野氏の発言をじかに受け取るので、記者による発言の切り取り改変は不可能なのだ。

そして、若者たちは、ネット情報から記者たちや野党議員らに、日本国民を愛する気持ちがないということを知ってしまった。

ーー

つまり野党議員に共通しているのは愛国心の無さだ。

与党が、日本国民のためにすることすべてに、ケチをつけ、反対していたのでは、そう思われるのも当然だろう。

そしてその反日の様子をいちいちご丁寧にネット上にさらされてしまうので隠しようがない。

ーー

これでは野党議員を支持する人たちも、そのまま反日勢力とみなされてしまうことになる。

現に野党支持者らはパヨクという蔑称で呼ばれ馬鹿にされている。

しかも、彼らの振る舞いのことごとくが日本人の尊厳を傷つけたり、嘘だとすぐに見破られるようなものばかりなのだ。

終(つい)に野党議員を支持する記事を書く朝日新聞記者などは、ネット上で「あほバカ間抜け」と評されるに至っている。

ーー

何しろ彼らは、河野氏に質問した記者のように、中韓の立場で質問し、記事を書くのだから、日本人にとっては「あほバカ間抜け」としか言いようがないではないか。

http://agora-web.jp/archives/2047797.html

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦後日本のDS勢力の支配状況
瀬戸さんの文章は論旨が明確な上、正鵠を得て居るので分り易く、流石に、永年に亘って、人気ブログでトップの座を維持し、今なおベスト5内にランクしているだけありますね。

但し、他のランカーと同じ様に、DS勢力に関する言及が一切ない点は、一種の約束事があるのでは無いのかと、疑わざるを得ませんね。でも、それは逆に、マス・メディアの,DS支配を裏付けて居る様なモノですね。

そう言う事象は、特に米国で、この頃とみに露骨になって来て、BLM運動等、全米で見たら、黒人が犯して居る犯罪の方が圧倒的に多い上、銃器をもっている可能性が高いので、警官が制圧に過剰になるので有って、最初から、黒人全てを凶悪な犯罪社扱いして居るわけでは無いだろうに、警察の予算を削ったり、無くしたりと、信じ難い事を民主党はやって居るが、是では、米国社会そのものが壊れて終う。

こうして、事実の裏幕が次第に露わになって行くわけで、その結果、世界の白人支配そのモノが危うくなるのは、DS勢力のやって居る事に、一片の正義もないからで、全ては、15世紀から、500年余り続けて来た、人種差別を根本にした、対立に拠る戦争と隷属支配の手法の結果で白人自身が、その正当性を疑い始め、根源になって居る、というキリスト教も含めて、否定し始めて居るからでしょう。

この白人層の覚醒が進行すれば、世の中は大きく変わる様に思えるが、残念ながら、白人層には、歴史を軽視する癖と「500年の慣性的思考」の強い惰性、所謂「平和ボケ」の層が多いので、気付くのが手遅れになる傾向があり、その分、犠牲者が多くなるでしょ

日本の戦後に置けるDS支配で、日本の変質が始まった様に思われていますが、実は、そうでは無く、明治維新と共に、欧州世界の「文明的」とされる、考え方が輸入されまあ居たが、その実、国民国家や集団の意思決定に、合議制を採用するなど、皆の威権を訊く習わしが既に有った。

日本では、上は、幕藩体制下に置ける老中会議、下は村に置ける百姓代による寄り合い「=会議」が行われて居たわけで、そう言う日本でもやって来た事が、世界でもやっているという事をしった。

就中、薩摩藩の村田新八は、維新後に大久保利通に随伴した、欧米への洋行で、劣等意識のない目で、欧米の男女差別・人種差別の様を目の当たりにして、西洋の後進性を看破し、「西洋に学ぶべき点はない、開国の必要は無く、維新は失敗だった」と言い残して帰国した上、職を全て辞し、薩摩にかえってしまった。

こうした、誇り高き侍達の精神が、50年後の公家の近衛公にもあれば、日本が共産化する事は避けられなかったとしても、もっと違う形になって居たであろうと、悔しくてならないのは、私だけだろうか?

米支戦争は、実は、DS勢力と共産主義を相手にした、二重の戦いで有った、この10月で丸2年が経つが、その間の共産シナを始めとする特定アジア三国、更には、当初経済的依存度が大きいシナを支持していた、ドイツ・イタリア・フランスの壊れ方や、DS勢力が受けた被害の大きさは、彼らのうろたえぶりを観察すれば一目瞭然であろう、米国の大統領選挙は、さいしゅうてきにはトランプ氏野地滑り的大勝利に終わるだろう。

共産シナは、災害復旧がを道路網の寸断で捗ない上、穀類の致命的な打撃を、資金不足の為に回復出来ず、遂には餓死者を出す事になる。

すると次第に統率力を失って行き、最終的には、共産党員の処刑があちこちで行われる事態になりそである、こういうシナから、逃げ出そうとして居る党の地方幹部の氏名が公表されたが、これらは「水に堕ちた犬」以外の何物でも無い、人々の是までの恨みをたっぷり味わう事になろう賀、これも、自業自涜出有るのは、間違い無い。

>選挙が近いと見たのか野党の一本化作業が進められている。

野田首相が解散をして、第2次安倍内閣が成立してから8年位経過しましたけれど、その間に民主党は解体してバラバラになって、東京都の希望の党に合流しようとしたり、立憲民主党が出来たりしましたけれど、結局また元の鞘に収まるようです。

なんのために解党したり、合流するのか分からないです。理由が分からないから、野合というのでしょう。

しかし、日本の国の議員なら国のために仕事をして欲しいです。
今でも腹が立っているのですが、東日本大震災のときに誰だったかは忘れましたけれど、「韓国にも仕事があります。」と言うようなことを言っていました。
日本の企業が不景気で苦しんでいるときに、大臣がこんなときに何を考えるのかと理解できなかったことを覚えていますが、分かりやすい国会議員だと思いました。

>現に何故言論・メディアは「護憲、東京裁判史観、侮日」を日本人に強制しようとするのか。

日本はサンフランシスコ平和条約締結で、GHQからの占領から脱却しました。
ですから、その後は独立を回復した日本として戦後を歩み始めたのですが、わざとそれまでの占領状態を維持したい勢力があるのです。
その連中は、日本が被占領状態の方が良かったと考えているのですから救いがたいです。

この国は、日本なのです。
ですから、日本のことを最優先に考えてください。


ところで、最近色々なところで「市民」と表現する人がいます。
私は、日本の国ですから「国民」と表現すれば良いのに、なぜ「市民」と呼ぶのかと不思議でならなかったのですけれど、ヒョッとしたら、その人達は「国民」とは呼べないから「市民」と呼んでいるのでしょうか

「国民」という言葉を使えないからと、そう呼ぶのなら成る程と分かった気がしますけれど、それなら、法律に直接は該当しない住民なのですが、それでも日本の法律を守っていただきたいと思います。
それを守れないというのなら、国籍を保持する国に帰っていただきたいと思います。

こう考えるとき、「国民」と言う呼称が使えない人たちが、「市民」と言う呼称を使うのですから、「日本人」は自らを呼ぶときに誤って「市民」jと呼称しないように注意しなければならないと思います。

もちろん、外国人の人たちは「国民」と言う呼称を使えないのですから、「市民」と言う言葉を使うしかないのだと思いました。

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