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2020年8月16日 (日)

共産主義の核兵器はきれいな核という主張をしていた頭の悪い共産党系はこんなもんでしょう

ーー以下ttensanブログ208/13より抜粋編集

日本の反日メディアは、香港で周庭氏が逮捕された事件を記事にしています。

がこの件での重要な問題点つまり、「国安法を過去に遡(さかのぼ)って適用」した結果、周庭氏が逮捕されたのだということを伏せている。

北京共産党政府は、「法の不遡及(ふそきゅう)」という現代法の原理を無視していることになる。

つまり過去に遡っての適用を許すと、どんな行為も違法行為にできるので、現代法は、法の恣意的適用を避けるため遡及できないようになっている。

おまけに他の国にいても他の国の人間であっても逮捕対象にできる問題もまた北京共産党政府の言う法の致命的欠陥です。

ーー

要するに世界中の人間は北京共産党政府の都合で逮捕対象になり、過去に遡って逮捕理由をいくらでもでっち上げることが可能なのです。

世界は俺達の物だ、俺たちが善悪を決める。

という彼らの本来の目的「世界支配」をもう達成することを確信した気でいるわけです。

ーー

日本人は、法の支配は受け入れるが、北京共産党政府の支配は受け入れない、と考えているはず。

北京共産党政府は、現代社会の仕組みを理解しない、無茶苦茶な人たちの集団であると日本人は理解している。

しかし欧米人もそう考えているようで、だからこそ米国はいわば中国に併合された香港をもう(法の上に共産党が存在する)中国として扱うと決めたのです。

ーー2020/8/11ロイター

【米、香港製の輸出品に「中国製」と表記義務付け 9月下旬から】

米政府は、香港で製造された商品を米国に輸出する場合、9月25日以降は中国製と表示するよう義務付ける。11日に発表された米政府の通達で明らかになった。

米国は、香港国家安全維持法の施行を受けて、香港に対する優遇措置を廃止した。

米税関・国境取締局(CBP)の通達によると、通達公示の45日後から、香港で製造された製品には原産地を中国と表示することを義務付け、本土と同率の関税が適用される。

米国と中国の関係は、香港問題を巡り一層悪化。制裁合戦の様相を呈している。

ーー引用終わり

この記事では香港製のものも中国製扱いにするということで香港を中国とみなすというわけです。

made in china が評判が悪いからとmade in PRC に表記変更して誤魔化すような連中です。

中国製の品物に対して規制が入っても香港製と偽装して出すくらい朝飯前でしょう。

だからこそ米国はこういうところまで規制しようとしている。

ーー

1997年に英国は香港を50年間は一国二制度を維持するという約束で北京共産党政府に返還したのです。

北京共産党政府は20/7/1、英国との約束を破って国内法である国安法を香港に導入し、いわば香港を併合してしまった。

北京共産党政府は香港ドルを通してドルを確保し国際的な取引をしてきました。

しかし香港ドルは、一国二制度の下で機能するものです。

香港併合で米国は、香港の銀行によるドル決済を禁止し、北京共産党政府が香港ドルを使って国際取引できないようにしてしまった。

ーー

米国が、香港の銀行のドル決済を許可していたからこそ香港はアジアの金融センターとして機能できていた。

北京共産党政府が英国との約束を無視して併合した以上、香港にドル決済を許しておくわけにはいかなくなった。

これに対抗する形で、北京共産党政府は自分たちの影響力の及ぶ勢力に対してデジタル人民元への移行を呼びかけています。

ですが、デジタル人民元へ移行したところで、ドル決済はできず、デジタル人民元はローカル通貨にしかならないでしょう。

ーー

技術を盗み出してまで中国に持ち込んでいた日本の商社などは必ずこう言っていました。

「中国だって豊かになればまともな国になる」

つまり北京共産党政府はこう日本企業を騙し、金と技術を盗めるだけ盗んで中国企業(北京共産党政府)を成長させたことが分かります。

北京共産党政府は、盗み取った資金で国民を豊かにすることをせず、共産党員の懐を肥やし、その集金システムを世界中に拡大することを目論んだ。

つまり北京共産党政府は世界中に、侵略工作、影響力の浸透工作を拡大させた。

ーー

巨大な市場があるだの、投資は何倍にもなって帰ってくるだのというのは、程度の低い商人たちの愚行を正当化するための言い訳でしかなかったのです。

結局の所は、日本の商社などは、中国から格安の商品を仕入れ儲けるつもりで投資し、中国人らにカネと知識と技術を全て盗まれてしまった。

今現実に日本のおろかな経営者達の言い訳が100%間違っていた事を北京共産党政府がその行動で示してくれています。

ーー

現在、世界中の経済が武漢伝染病の感染爆発で深刻な打撃を受けています。

これは、北京共産党政府がWHOに嘘を言わせて時間を稼ぎ、その間に中国人をウイルス付きで輸出し、中国人も世界中でツバをそこらにぬったくるだのして感染の拡大を助けた結果だと言っていいでしょう。

この武漢伝染病一つとっても北京共産党政府が世界の敵であることは明らかです。

ーー

中国だけが経済的に損失を出すくらいならとWHOに嘘を発表させて世界中に武漢伝染病を輸出したのですから。

国安法に対する抗議決議を二階俊博の命を受けた二階派や河村建夫らが全力で邪魔をしましたが、北京共産党政府を野放しにすれば不幸が生み出され続けるだけ。

世界支配という野望を隠さなくなった北京共産党政府に対しては、世界がこれを人類の敵として潰しにいかなくてはならないと思います。

ーー

ウイグルやチベットで行われている民族浄化だけを見ても北京共産党政府のやりたい放題をこのまま放置できません。

今香港で行われている蛮行を見れば、次は台湾、日本も植民地化していって、最終的には同じ状態になる事でしょう。

いま世界が全力でやるべきは「脱中国」で有りましょう。

ーー

さて、国安法でもって周庭氏が逮捕された件で日本共産党の別働隊の一つ、ダイエット元山こと元山仁士郎らがこんなことを昨日8月11日やっていたようです。

https://twitter.com/Jin46o/status/1293179583785603073

ーー元 山 仁 士 郎@Jin46o

明日(8/12)18時から、国会前で集まりましょう。

「香港国家安全維持法」による香港民主派の不当逮捕に対し、日本政府による対応を求めたいと思います。

#香港を守れ
#香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めます
#StandWithHongKong
#国家安全維持法

ーー

「北京共産党政府には実質的に被害が出ないように日本政府批判運動にねじ曲げる」という誰が考えても頭の悪い運動ですね。

元山らは日本政府に文句を付ける前に中国大使館前で抗議するのが先でしょう。

それよりも中国製品不買運動、チャイナフリー運動、脱中国を進めろとトヨタあたりにでも抗議活動をやればいいんじゃないですかね?

ーー

結局、中国共産党に実質的に被害が出ないように間違った方向にエネルギーを発散させていこうという魂胆なのでしょう。

さすがは北京共産党政府に飼われている日本共産党と言ったところでしょうか。

共産主義の核兵器はきれいな核という主張をしていた頭の悪い共産党系はこんなもんでしょう。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>継続する共産シナの世界制覇の野望?
確かに、日本の惨状を知っている人なら、共産シナの野望は潰えて居無いと、感じるでしょう。 然し、現実問題として、シナはどうやって、経済を立て直すのでしょう?

米国市場から大量のドルが流れ込んで居たから出来た、毎年の軍備拡大・更新だったし、そして本音は、開発途上国への経済・領土侵略だった「一帯一路」等をみても、シナのせかい覇権の野望のエンジンは、米国市場だったわけです。

それが消えて終った状態で、更には、疫病・自然災害・バッタ襲来まで重なり、王朝交代期を暗示していると、シナ人ですら思って居るのに、共産シナは、じぶんの政体を護らんと、「してはイケない事」を数多行って、世界から信用を無くしている、モゥ、世界中でシナ人
の甘言に耳を貸すのは、平和ボケした日本人位なものだろう。

然し、是については両論あって、米国とシナが、プロレス「=疑闘」をして見せて、世界の目を欺き、その隙に、シナの既得権勢力の力を削いで行こうとして居る、という見方も有る。

では、なぜ世界の目を欺く必要があるのか? と、言えば、1に、米支間で大規模熱戦を回避する為に、シナの軍事勢力を、北京政府が臨戦体制を作る事で、逆に、人民軍を拘束し、人民軍内部の反乱分子も粛清する心算でしょう。

これは、共産党政府内での上海閥との長く苦しい暗闘があって、シナの集団指導体制の大きな欠陥で。気ぃうさん亜府議体制を終わらせる理由の一つでもあります。

もぅ一つは、国内の災害復旧、産業・経済復旧を行わなければ、シナの産業界は焦土化して、経済不振への不満をから、武装勢力に拠る群雄割拠状態が 生まれて、国内の治安維持が不可能になるからでしょうし、これは、DS勢力と言う外的な混乱要素を誘因する原因にもなります。

残念ながらttensan の視点には、マスコミが只管隠すDS勢力の影響への考察が抜けて居るので、共産シナと米国がなぜプロレスをする必要があるのかが分らないし、今や、共産主義体制の危険さが、世界に露わになって終い「人類の敵」と言うレッテル貼りを許してしまったのは、致命的でしょうね。

然し、それを許したのは、おそらく、共産党独裁の政体を守ろうとして、DS勢力の謀略
に堕ちた北載河会議の長老達の仕業でしょうから、執行部だった、習近平達のいしはどぅあれ、今更訂正する事は、とても難しいですね。

まぁ、安倍・トランプチームも、一見すると、民主的な成分に見える集団指導体制の中に、民主主義成分どころか、古の儒教の常識そのままであった事は予想できなかったものと、思われます、まぁ、趙立堅という、調査機関もノーマークの人物が登場した時点で、いk案ともし難かったのでしょうね。

然し是で、米国はDIAの暗殺兵器を使う気になって、シナ側は長老達を含めえて、強硬派は沈黙するしか無くなりましたし、尖閣や台湾侵攻は見せかけだけである事が、判って居るのですカラ、このまま11月の米国大統領選挙戦まで行くでしょう。

只、今度はDS勢力の攻撃の矛先は、日本に向けられて居て、然も、ロシアを買いしての様ですね、11日に、ロシアの駐日大使が公式文書で、日本の北方領土に関する主張を全面的に無効であると、一方的に非難しています。

この行為は、プーチン・安倍両首脳間で平和裏に進んでいる日ロの領土問題を全て、ご破算にする暴挙で、この様な反日志向の人物を駐日大使に置く事自体、ロシア内の政体の変質が起って居る可能性を示唆していますね。

結局の処、こうした「混乱を発生させよう」と言う、謀略を仕掛ける元凶となって居るDS勢力を潰してしまわないと、こうした「モグラたたき」の様な情況は続くでしょうが「いm今だけ 金だけ 自分だけ」の悪質な金融勢力の跳梁跋扈は、潰しても、潰すても、代わりが現れますカラ、キリがないのです。

何れにしろ、日本のマスゴミが騒いでいる様な、台湾侵攻も、尖閣上陸も起こる可能性は、低いでしょう、いつもの空騒ぎです、油断はできませんがね。

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