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2020年8月22日 (土)

志位の独裁20年と共産党の民主集中制

ーー以下「木走まさみずブログ20/8/12」より抜粋編集

ーー日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』記事から。

香港、周庭氏ら逮捕 志位委員長が抗議 釈放要求
「社会主義」と無縁の専制主義

日本共産党の志位和夫委員長は11日、ツイッターで次のコメントを発表しました。

「香港警察が、香港紙創業者・黎智英(れい・ちえい)氏、民主活動家・周庭氏を『国安法違反容疑』で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する」「こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える」

志位氏はさらに「中国指導部は、どんな野蛮な手段で香港の民主勢力を弾圧しても、いずれ世界は忘れるだろうと、タカをくくっているのでしょう。ですから、国際社会はこの民主主義破壊の暴圧を決して許さず、批判し続けなければなりません」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-12/2020081201_02_1.html

ーー引用終わり

「こうした暴圧は『社会主義』とは全く無縁の専制主義そのものだ」の発言はいかがなものか。

歴史を紐解けば『社会主義』を目指す共産党政権の一党独裁のその政治手法は、多くの場合専制政治そのものでありました。

古くはソビエト共産党の独裁者ヨシフ・スターリンであります。

ーー

スターリンは1930年、ソ連に強制労働収容所管理局「グラーグ」を設立します。

のちに社会主義各国はソ連の強制収容所を模倣しましたが、それは極端に劣悪な環境と非人道的な待遇で悪名高いものでした。

1930年から1940年にかけて、飢餓や重労働、非人道的な扱いにより50万人以上が強制収容所で死亡したとされています、中には詩人や芸術家、学者そして研究者が含まれていました。

スターリンの時代には800万人以上が餓死する大飢饉も発生した。

1930年代の大粛清は党や政治局、軍隊、中央政府そして地方政府に対する全面的な粛清に発展し、死亡者数は200万人とも言われています。

ーー

スターリンがここまで独裁専制政治を実践できたのは、そもそも共産党政権のもつプロレリアタート独裁すなわち政治ライバルのいない共産党一党独裁政治があったからです。

さらに一党独裁を実現する手法として党内の派閥・分派を一切許さない『民主集中制』が、極めて専制主義と親和性を有していたわけです。

スターリン以降も、多くの東欧国家や北朝鮮などで、独裁専制政治が生まれました、ご承知のとおり、北朝鮮は現在も「専制主義」が進行形であります。

ーー

共産党による『民主集中制』は、当然ながら一切の「体制批判」を許しません。

今の中国のように、デモなどの反体制活動や指導部を批判する反体制報道は許されません、厳しく弾圧を受けます。

以下の北京週報記事は中国における「民主集中制」を自画自賛しております。

ーー

民主集中制――中共中央政策決定の根本的制度
http://www.pekinshuho.com/jd90/2011-05/13/content_360509.htm

記事より「民主集中制の長所は数多い」箇所を一部抜粋。

民主集中制の長所は数多い

民主集中制にはどんな長所があるのか。換言すれば、民主集中制にはどんな優位性があるのか。簡単に言えば、民主集中制による政策決定を経て、集団の智恵を集め、勝算を強め、過ちを少なくし、しかも即時に実施できることである。

鄧小平氏は「民主集中制もわれわれの優越性である。この種の制度は人民を団結させるのに至便であり、西側の民主に比べて長所が多い。われわれがある決定をすれば、すぐに実施することができる」(鄧小平文選第3巻257頁)と指摘。

ーー引用終わり

鄧小平氏は「西側の民主に比べて長所が多い。われわれがある決定をすれば、すぐに実施することができる」と述べています。

一切の反論は認められないので西側に比べて「決定をすれば、すぐに実施することができる」点は確かに「長所」と言えなくもありません。

しかしこの「一党独裁政治」「民主集中制」を確立する影で、一切の体制批判を許さない弾圧、党内の分派活動を認めない弾圧、共産党政治はどうしても「専制主義」的特徴を保持し具現化してしまうと言えないでしょうか。

ーー

日本共産党も「民主集中制」を採用しています。

しんぶん赤旗の記事ではQ/A形式で「民主集中制」の説明を試みています。

ーー日本共産党の民主集中制とはどんなもの?
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-14/2009031412_01faq_0.html

〈問い〉 日本共産党が組織原則にしている民主集中制はどういうものですか。旧ソ連のスターリン時代のやり方とどう違うのですか。(兵庫・一読者)

〈答え〉 民主集中制は、あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく、党員が、党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきものです。

ーー

共産党も「民主集中制」の評判の悪さはよく承知していると見え、解答でわざわざ「一般社会に押しつけるものではなく」と一般のみなさんには押し付けませんよと断りをいれています。

歴史を紐解けば、理想的「社会主義」を目指す多くの現実の共産党政権はプロレリアタート独裁政治実現のため、悪名高き「民主集中制」による、反体制派弾圧を繰り返してきました。

今回の香港における民主活動家逮捕も、一党独裁中国共産党が体現する「社会主義」の現実、つまり「民主集中制」による排他的独裁「専制主義」ととらえるのが素直な見方でありましょう。

(木走まさみず)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>始まった共産主義の自壊現象
本文を読んでいて、何回も噴出しました。 残念乍、日本共産党はその歩んできたはんざいの歴史から言って、シナ共産党を批判で斬る立場にないのは、明らかだからです。

「民主集中制」って、簡単居言えば、独裁・専制政治って事でしょう? 単に、議会制民主主義は、まどろっこしいから、独裁制にしちゃおう、って、事なんだから、間違いが出て当然ダケド、それに対する批判・反対は一切許さないのなら、「間違いは少ない」のは当たり前、

日本共産党は、党内でそれと同じ事をやっていながら「世に適用する事は有りません」って、何を寝言を抜かしとんねん! もし共産党が政権党になったら、日本でも独裁専制政治が始まる事には代わりないやろ? だから、共産主義はこの世に要らんのや。

志位は私とおない年だが、明らかに壊れて来て居る事が見て取れる。

世界の消共の時流を読んで、共産シナの香港併合を批判した心算かもしれないが、香港は決して、マスコミが云っている様な、自由で健全な民主的な都市では無い事位、知っているだろう、否嘗て、ソ連からの送金を、香港を介して受け取って居た筈だから、むしろ、マスコミよりも数段詳しいだろう。それを承知の上で云っている不誠実さには、呆れる他ない。

まぁ、これで、日本共産党と共産シナの紐帯も切れた事だろうが、これで、もし現シナ共産党執行部が、何らかに形で生き残ったら、日本の共産勢力が四分五裂し始めるだろうが、既に、日本での「アカ」は、社会的に大した勢力では無くなって居るのは、日本社会が健全な証拠であろう。

クズ野党の国会での、見苦しい「サボリ」や「ゴネて、法案審議を妨害しているだけ」では、最早立法府では無い、それでは、国民を絶望させ、呆れられ、見捨てられるだけだろう。

こういう醜態ばかりでは、最早「サヨクが格好いい」時代では無いのは当然で、彼らのやっている事は、寧ろ、勤勉と倹約を美徳とする日本国民に取って「国民の税金を浪費する犯罪」的で有り、怠慢以外の何物でも無い、歳費1億円/人は、究極の「無駄」である。

従来の日本人の感性を以てすれば、国民の代弁者である政治家どころか、一般の社会人の労働モラルにも及ばない、つまり、クビは確定している、だから、解散総選挙選挙に、戦いて居るのだろうが、生き残れる如何かは、国民が決める事で有る。

試しにクズ野党の議員の面々に、そう言う国民に対する「犯罪者の自覚」は、果たしてあるだろうか、先ずないとしか考えられないから、「惜しい」と思う様な議員が一人も思い浮かば無い

のっけから余所のブログのことを参考にしますけれど、「パチンコ屋の倒産を応援するぶろぐ」で共産党の○位委員長は、委員長の選挙を21年間されていないと書いてありました。

党委員長が民主的に選任されているのなら、正当として正当の委員長の選挙は実施されているはずですから、これを実施されていないことなどあり得ないことです。
そんな政党のことは全く信じることは出来ません。


「日本共産党規約」の第1章 第三条に党の民主集中性のことが書かれていますけれど、下記の通りです。
第三条 党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
(一) 党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
(二) 決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
(三) すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
(四) 党内に派閥・分派はつくらない。
(五) 意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。

読むと良いことが書いてあります。
だって、中国共産党にも民主集中性が中共中央が政策を決定するための根本的制度とされていて、『「中共共産党規約」は「党は自己の綱領と規約に基づき、民主集中制に基づき組織された統一体である」としている。およそ重要な問題については、いずれも集団指導、民主集中、個別の検討、会議の決定という原則に基づいて、党委員会が集団討論を行って決定する。』となっています。
念のためですが、中国共産党は間違いなく独裁主義の国で、独裁政権です。

国家が言うことなら普通は信用しなければならないのですが、新型コロナや尖閣諸島問題で、言っているとやっていることが余りにも差がありすぎて、不審どころではないのです。
気が付いたら新型コロナウイルスを持ち込まれて、尖閣諸島を取られたなんてことに、なりかねないのです。

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