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2020年8月 6日 (木)

北京共産党政府は、日本のNPO法人や宗教法人を使って、北京に対する融和姿勢を構築している

ーー以下「大紀元時報20/8/4」より抜粋編集

米シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、China’s Influence in Japan、つまり北京共産党政府の対日工作について報告した。

関係者によると、北京共産党政府は、日本のNPO法人や宗教法人を使って、北京に対する融和姿勢を構築していると指摘した。

ーー

CSISの元非常勤顧問デビン・スチュワート氏が報告書の作成者で、同氏によると、北京は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。

具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

ーー

このフォーラムは、2005年に設立され、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。

フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

ーー

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。

「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

ーー

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。

双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。

登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

ーー

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。

同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

ーー

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。

「日本の対中援助(ODA)の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた」

「しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

ーー

「中国は人民解放軍(PLA)が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている」

「しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」

「(このため)中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

ーー

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査(A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan)」を発表。

中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部(統戦部)の手段について詳述している。

シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。

ーー

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。

法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。

「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない」

「また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」

ーー

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。

二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。

米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

ーー

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。

500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

ーー

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。

500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。

秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

ーー

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

ーー

北京共産党政府は、世界中の在外支那人を影響力を持つ「駒」として見ている。

東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「北京(共産党)が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。

担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を使った」と述べた。

ーー

「メルボルンでもカナダでも同じだ、中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に(学校や教師、他学生に)怒鳴り散らす」

「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している、学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」

「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」

「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」

報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

ーー

日本は、中国に対して世界で最も否定的(ネガティブ)な考えを持つ国として際立っている。

2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85%の否定的な見方を示した。

ーー

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。

「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。

また、日本国民は、中国上げの報道には宣伝が入っていると考え信用しないので、「中国の本当の姿」報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも事実(否定的な側面を含む)を報道するようになったと指摘した。

ーー

歴史的な背景からも、長らく中国人の侵略を警戒してきた日本は、先進諸国の中では、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。

さらに、日本は独裁政権への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、現状の北京共産党政権による悪質な侵略行為に危機感を持っている。

自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せなければ国民の理解が得られなかった。

ーー

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、対中警戒世論によるものだ」と分析する。

「これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺える」という。

ーー

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。

公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、北京共産党政府の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。

メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日台)条項に触れないと話していた。

また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。

さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

ーー

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。

CSISの関係者が取材すると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

ーー

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。

同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。

2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

ーー

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。

贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、質問に答えて、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>CSISの正体と最後の決戦
最初に、抑々CSISと言うのは、D側の機関ですから、その対日・対シナ姿勢は、客観的である事に疑念を抱かざるを得無いと、私は思っています。

彼らは、遂この間迄は、DS側として、上海閥と行動を共にして居た筈が、DS側や上海閥への資金源への攻撃が苛烈になって追い詰められて居た処へ、北京政府の長老会議の変心で、トランプ政権が北京政府に不信感を持ち始めたのを利用して、上海閥や自分達の悪事をすべて、北京政府に被せて、日支関係を中心に攪乱してやろうとして居るのでしょう。

そうして見れば、日支関係の古い話に妙に詳しいのは、自分達も関係者だったからである事は、容易に推察出来ますね。

然し、DS勢力側がこんな咋に前線に出て来る事は、今迄になかった事ですカラ、その追い詰められ方が急で、且つ、危機的な被害を蒙って居ると推察出来ますね。

その状況は分って居るダケでも、昨年11月の北京政府に拠る上海閥の「金庫」明天集団の接収で約50兆円が消え、赤盾の55兆円に及ぶDS勢力の金主達への手当てで投資意欲を完全にそうでしまったのは大きかったでしょう。

さて日本の内部の「媚中派」とされている政治家達にも、共産シナから資金援助を受けていて、所謂「飼われている」政治集団「=クズ野党やマスゴミ」と別に、シナの中枢との窓口として、政治的ポジションを獲得し維持する事を目指す二階幹事長や公明党の存在があり真すが、両者は全くの別ものである事は言うまでもない。

日本は、永い戦国時代「=159年」を戦って、譬え、戦いに勝利しても、常に絶滅戦「=相手を皆殺しにする」ばかり、やって居ると、第三国に「漁夫の利」を与えてしまうので、表向き完全な敵でも、最後の逃げ道は酔う意してやり、罪の無い女子供の命まで好んで殺戮しようとはしない、同じ民族同士ならではの考えがある。

然しCSISは、是が、全く理解出来無いらしく、只管、「旗幟を明らかにせよ」と言って居るが、その割には、自分の手下でもある、クズ野党やマスゴミの旗幟に関しては、珍も期しているのは、余りに咋ではないか?

更に言えば、二階や公明党の件については、早くから、安倍政権からトランプ政権側に説明済みである筈、其れを読めないマスゴミが、保守論壇を使って騒いでいるダケの事、ダカラ、肝心のアベ・トラチームの結束に、何の揺るぎもない。

但し、赤盾の「共産主義政体の排除」宣言に拠る、共産シナ内部の動揺・混乱は、避けようが無く、その端的事象として、尖閣侵攻があるのだろう。

然し、熱戦を許さない野も至上命題ダカラ、熱戦を仕掛け様としたら、人民軍の幹部の在所に、暗殺兵器グレイ・イーグルが訪問する事になるだろうから、米支の衝突は、勿論、日支の衝突もありえません。

これが、はっきりして居るので、どうでもいい「新型コロナ新規感染者数」がトップニュースなのでしょうね。 でも視聴者も、そろそろ飽きが来て居るし、表示する数字はメイキング成分が多い事もバレ始めて居るので、今月中には、終いにしないと、TVの視聴率が更に5~6%下がって、平均視聴率が一桁代に突入しますね。

すると今でも、民放の昼間は、ショップ・チャンエル化して「なんと千円!!」とか是っ狂しているのに、これがゴールデン・タイム・ゾーンにまで始まったら、TVが無くなるでしょうね。

2020年。
今、そして、これからあらゆることが大きく動き出す。

大澤昇平
@Ohsaworks · 8月4日
ソフトバンク、資金を中国共産党に横流ししていたことが判明。

ーー今更、中国共産党に横流しって話でもない。
しかも、この方、中国批判しながらも宣伝がメインのようです・・💦

Baidu(百度、バイドゥ)・Alibaba(阿里巴巴集団、アリババ)・Tencent(騰訊、テンセント)・Huawei(華為技術、ファーウェイ)は事実上「国有軍事企業」であり、中国当局系投資会社の中信資本控股有限公司(CITICキャピタル)と国開金融有限公司も江沢民一族の支配下。

江沢民、江綿恒氏が特権を利用して、国内の不動産業、通信業、金融業、医療など各主要業界を牛耳ってきました。

孫の江志成。
北京と上海の国際空港で免税店を展開する江世乾氏の日上免税行。
その株式40%を86億円の出資で、江志成率いる博裕資本が取得。
1年後、評価額で7倍以上の利益を得た。

それが最初の投資でした。
今では、中国一の大富豪の呼び名が高い。

習近平が主席になる前までは、中国は江沢民帝国と見做していいくらいの国でした。

江志成(江沢民の孫、ゴールドマンサックス出身)と
ジョージソロス(投機家)は、共産党員の隠し資産を管理する“海航集団”の未公開株を買い占め、上場させてボロ儲け。

さらに、海航集団はドイツ銀行の筆頭株主となり、移民政策を推進するメルケル首相を支援。

現在、今問題となってる南シナ海に、浮かんでる中国の潜水艦を作った国は、どこでしょう??

かつて国営だったドイツテレコムが、まさか悪名高きファーウェイと共同で5Gの開発してた、なんてことは・・。
ドイツの首相はメルケルさんですよね・・・?。

この“海航集団”を取り締まった側が、習近平氏。

その資産などを調査中に海航集団の会長がフランスで謎の転落死。😱

『中国海航集団の会長、フランスで転落死』
https://www.afpbb.com/articles/-/3181253

海航集団の米国への投資を規制し、取り締まったのが、トランプ大統領。
さらにトランプ政権は、海航集団に株主の開示を求めたが、海航集団はこれを拒否。

こんな奴ら、失礼w、こんな方々の莫大な米国への投資を容認してきたのが、オバマ。

武漢のウィルス、ウィグル、香港の人権弾圧に関与した中国共産党の要人の名前を決してマスコミは報道しないでしょう。(張徳江なんですけどね・・・)

その人物から、米国の著名な政治家の財団との関与が明らかになり、最終的にはマスコミのスポンサーに辿り着いてしまう事を避けたい思惑があるからです。

『中国でクーデター・曽慶紅派が未遂/米・宗教100団体が連名で ・・・・・・ #中国クーデター』 
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=HIHuNio1Ouc&feature=emb_logo

闘争の舞台は米国から中国へと移行・・・

米国が習近平氏と連携し、江沢民派の曽慶紅(香港の暴力団の元締め)一派を逮捕するのが先か・・、
習近平氏が暗殺されるのが先か・・・・。

2020年、長きにわたって繰り広げられた中国共産党の権力闘争も終盤を迎えようとしています。

もちろん、マスゴミはこのすべてを報じず、隠蔽する。

↑動画ですが、コロナウィルス拡散したの“曽慶紅”って言っちゃってますね。

コメント欄に、二階がぁ・・今井がぁ・・が沸いていて非常にうざい。
こんな単純思考こそ、テレビ世代のお頭のコンディションがいかに最悪かを物語ってますww。

※全くの余談・・・どうやらイソジン吉村は手を切り切れず、TKS界隈から脅されてのイソジン情報発信という情報も・・・・。
中央が助け舟を出してくれてる間に、身辺整理するしかないだろね…。

毎日オセロのように界隈の形勢によって白黒が不利になりたくない一心で、ひっくり返っている現在。
皆、金か、力関係情勢によって掌、クルックル

正直、いらねぇよそんな屑、てな処・・・・・。

ーーー*---

※バチカンが消滅することのほうが平和への近道だろな。なんたって、総本山。
(神の名を騙る非道極まりない詐欺洗脳集団。)

Hiroshima for Global Peace
@PHiroshimapref · 8月4日
#Hiroshima75 #被爆75年
ローマ教皇からメッセージをいただきました。
「平和と繁栄を築くためには,すべての人々が兵器を,なかでも最も強力で破壊的な兵器である核兵器を廃棄しなければならないことは,かつてないほど明らかです。」

そもそも宗教など、自分の外側を信じるもので、自分の内側を信じている人には関係のないもの・・・と。

現代のキリスト教は、ナザレのイエスが広めた教えとはまったく別のローマ帝国統治用の宗教。
ローマ帝国は武力というハードと、宗教というソフトウェアで統治されていた。
元々エジプトやバビロニアの宗教がミックスされたもの。
それがナザレのイエスの教えを乗っ取り、ローマ帝国の統治に使われたという。
ですから現在のキリスト教はもともとはバビロン宗教。
バビロニア法典の「目には目を・・」をイエスの教えと誤解している人が多い。

**ついでにこれも・・・・、
あと二か月も過ぎると世間は「ハロウィン」なんたらで浮かれた商戦が始まりますが・・・、

そもそも、ハロウィンというのはドルイド教のお祭りということは既に知られていますが、元々は彼らの生贄の儀式です。

ドルイド教も元をただせばバビロン&エジプト宗教。
キリスト教を乗っ取った彼らと、ドルイド教信者は同じなのです。
彼らの宗教の特徴は、生贄です。

実はハロウィンは21世紀の今日も悪魔崇拝の儀式が1年の中で最も盛んに行われる超危険日なのです。
このことは欧米の教会関係者の間では周知の事実です。
知らないのは日本人くらいかも!?

ハロウィンの日には悪魔主義者が犠牲をささげ、魔女(に扮する人々)が森などに入って輪になって秘密裏に呪いの言葉を吐いたり死者のための食事をしたり死者の世界のための儀式をするのです。
(ストーンヘンジで輪になって、真っ裸になっている変態集団が有名です)

悪魔主義者にとっては「祝日」ですが一般の人々にとってはとんでもない「危険日」なのです。
悪魔主義者にとっての「犠牲の生贄」とは馬などの動物だけでなく女性や子供がその対象とされることさえあるのです。
欧米の森の中でハロウインの翌日に「馬の頭」が発見されることなどがあります。

行方不明の子供や女性も多過ぎて、警察の捜査もおざなりになるくらいですから・・。 
行方不明は珍しいことではないという事。

悪魔崇拝者の中では生贄になることは大変栄誉あることになされるそうで本当にとんでもないことです・・。

かつてハロウィーンの日に,ドルイド僧と信者たちは,城から城,農奴から農奴へ”トリック オア トリート”と言いながら渡り歩いたそうです。

ドルイド僧たちが城で要求する”トリート”とはその城の王妃か他の女性の生贄だったそうです。”トリート”がドルイド僧の気にいると,彼らは,人間の脂肪で作った蝋燭が灯されている「ジャックオ ランターン」を置いて行ったそうです。

それは悪霊に捧げられた生贄に免じてその城のその他の内部の人間がその夜殺されるのを防ぐと見なされたようです。

ですからTrick or Treatとは、「お菓子をくれないといたずらしちゃうぞ。」といって子どもたちがご褒美をもらう微笑ましい習慣です・・・という類の話しは表向きの宣伝なのです。

すっごく楽し気なお祭りですね(皮肉です)。
今年も、こんな起源をもつお祭りに興じるのでしょうね・・・皆様😞

あっ、そうそう、話を戻します!!

本日8月6日は「広島原爆の日」ではなく、
「米国民主党が日本に核兵器を投下した日」といえましょう。
広島と長崎に(二種類の)原爆を投下したのは、アメリカという"国家"ではなく、国家に巣食う銀行と軍事産業。

トルーマンやルーズベルトら政治家はそいつらのポチ。
そのポチである米国民主党に作られたマスコミが、彼らに都合のよい報道を続けて75年。

核兵器を投下するような残忍な勢力から、日本国は占領されたわけですから、その後のテレビから流れる情報や、教育はロクでもないことは云うまでも無いですね。

その上、反省までさせられ、唯諾々と甘んじている負け犬の立場を強要されている。

「原爆・黒い雨から75年」
https://news.yahoo.co.jp/byline/moritamasamitsu/20200805-00191805/

この問題は核兵器を投下した勢力の罪を法的に決定しなければ、永遠に解決しない。

この勢力の系譜は、今の米国民主党であり、彼らのマスコミを使った情報詐欺にトランプ大統領を始め、多くの米国民が怒っている。

戦後体制は綻び始めている。

戦争への反省の必要などない。

民主主義国家の米国の主役は、米国民である。

しかし、当時の日本への核兵器投下は、米国民の同意を得て行われたわけではなく、ごく一部の人間が、密室で協議し決めたのだ。

情報もない時代ですから、米国民に罪はありませんね。
その後の歴史を辿れば、米国民もまた、奴らの被害者と云えます。

安倍首相・・「日本を取り戻す!」

トランプ大統領・・「アメリカ国民は、ついにホワイトハウスを奪還した!」

この2人のリーダーの言葉は、とても重い。

真実に気づいた人々が行動を起こすまでに、実に75年の歳月が流れました。

被爆を語り継ぐなど、何年精神論をやるつもりなのかと?
被曝を語り継ぐ、、アメリカ(民主など)の国際法違反で民間人を無差別に虐殺された詳細を語り継ぐべき・・かと。「日本が悪い説」は、もう結構!

日本は法治国家ですから、核兵器投下の罪を法的に定義できなければ何の解決にもなりませんね。

核兵器を投下した強大な権力に対し、果敢に挑み続けた政治家は、安倍首相のみです。

これは“日本を取り戻す”闘いなのです。

安倍首相が目指す世界とは、EUのように近隣みんなで貧困生活、などというふざけた世界ではなく、法と秩序を以て、皆が協力し合い、皆が豊かさと平和を享受する世界なのです。

独立後も乗っ取られたままの米国が覚醒するのを待ち続けた忍耐の日本。

世界を神の国に・・・✨

『神の国日本』、此の銘に恥じぬ国民でありたいものですね。

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