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2020年7月11日 (土)

人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まっている

ーー以下「大紀元時報20/7/8」より抜粋編集

北京共産党政府は武漢伝染病が人から人への伝染病であることを知り、武漢を都市封鎖しておきながら、春節の休みに大量の中国人らの外遊を許した。

しかも世界中から医療資材を買い占め輸入したため、のちに武漢伝染病の感染爆発が起こると、世界各地で医療資材不足が発生し、中国はそれらを輸出することで大いに儲けたのだった。

そしてこの7月1日には、香港に国内法である国家安全維持法を導入し、1997年の香港返還時の英国との約束「1国2制度を50年間維持する」を破棄し、香港を併合した形となった。

ーー

南シナ海のサンゴ礁を埋め立て軍事基地にした北京の行為をフィリピンに国際法違反だと訴えられ、国際司法裁判所が違法としたが北京共産党政府はそれを無視した。

つまり北京共産党政府は法によるのではなく、力で相手をねじ伏せる方法を選んだということになる。

これでは、国際法の維持を目指す自由主義諸国、特にその指導的立場を自任している米との関係が悪化するのも当然といえる。

ーー

これまで米国は、中国を含む地球化globalisationを推進してきたが、北京政府が香港を併合するに及んで、中国を分離decouplingする形での、地球化を目指し始めた。

トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全な分離という政策オプションを維持している」と明言した。

北京共産党政府高官も最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆する発言をするようになった。

ーー

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7月3日、党中央対外連絡部の元副部長(次官)、周力氏の評論記事を掲載した。

周氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業鎖chain・供給鎖の寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まっている」ことに備えるべきだと唱えた。

ーー

劉鶴・副首相も6月18日、上海で開催された経済フォーラム「陸家嘴論壇」の中で、「国内循環を主とした、国際と国内が相互に促進する2輪的(デュアル・サイクル)発展の新構造を形成している」との認識を示した。

ーー

中国金融学者の司令氏は7月6日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、劉鶴副首相らの発言について、「北京当局が、今までのように米国からうまい汁が吸えなくなると意識しているのではないか」と指摘した。

同氏はまた、世界の基軸通貨である米ドルと人民元の切り離しは非現実的だとし、北京当局が周力氏を通して、「国民の不安を払拭することを狙っている」という。

ーー

当局者のこれらの発言は、中国国内インターネット上で議論を巻き起こした。

中国版ツイッターの微博では、「経済の内循環」に関する投稿が相次いだ。

あるユーザーは「上(指導部)は最近、経済の内循環という新しい単語を作った」「伝染病のまん延で、地球すべての友達を失ったので、仕方なく一人で遊ぶしかない」「これがいわゆる、経済の内循環だ」というコメントを書き込んだ。

別のユーザーは「内循環とは何か?」「最新の医学用語によれば、患者がしゃべれなくなり、食事も水分もとれなくなって、点滴も外された時、医者は患者の家族に対して、患者が内循環に入ったと告げる」「つまり内循環とは中国経済の最期を意味する」とコメントした。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナ消滅への道
今、シナ国内では、是迄の共産党独裁体制維持派と現実の世界環境に合わせた体制への改革派とが内紛を続けていると推察します。

では、習近平主席はどちら側なのか? と言えば、立場上、独裁維持派でしょう、然し、現実的に考えて、米国との関係が断絶すれば、シナ経済は、当に砂上の楼閣そのモノでしょう。

だから、トランプ政権との会談で、今後の米支間系を出来るだけシナの破綻が大きくならない様に、暫時的に縮小して行く方向にむかっていたと思われます、少なくとも、香港暴動までは。

この暴動の制圧に、習近平が軍を投入する気が有ったのは、香港に隣接する都市に 人民軍の精鋭部隊19万人が集結して居たのである。

香港デモが暴動化し他のは、明らかに上海派の仕業出、彼ら賀、出も他意を犠牲にして、第二の天安門事件を画策していたのは、誰でも、判る事だった。

だから、トランプや安倍の制止で、習近平は、遂に是を動かさなかった。

すると、これを見越して居た様に、共産シナの最高意思決定機関だと言われる「北載河会議」の長老達が反発して、以後は、現状の様な破滅への道をひた走って居ると言う訳でしょう。

米国のシナ切り捨ての決断は、DS勢力の力を削ぐ為に、DS勢力の牙城、香港の米国経済との切り離しは必須であったので、習近平も同意していただろうし、シナ側の国家安全法の施行も、トランプ側も容認していた筈で、だからノーコメントであった。

然し、香港の金融センターとしての機能の喪失は、両国に取っても、大きな痛みを伴うものだった。

殊に人民元と米ドルのペック制が、廃止された瞬間に、香港ドルは紙くずになり、人民元の暴落は確定的になっていますから、シナの貿易体制は崩壊し、今迄シナ経済を支えてきた膨大な外儒が消滅しますね。

其処を見越しての「内循環で・・」でしょうが、シナの大多数の消費層「=10億人」は、一日100円以下の生活を営んでいる訳で、この内需力で、現状のGDP800兆円を維持する事は、御伽話でしょう。

然しもし、シナが共産主義体制を継続したいのなら、そういう道しか残されて居無いわけで、シナが共産党独裁体制を未来永劫続けるつもりであったのなら、端から、国民の消費力を上げて行く努力をすべきだったでしょう。

つまり、国民国「=国民の為の国」を目指すべきだった、然し、共産党は、幹部の利権の寡占が当たり前で、GDP世界第二位になっても、前述の様に国民の大多数は、世界最貧国の有り様だった、そして豊かになったのは、0.89/15の共産党員ダケで有ったと言う事実、是では、ソ連の失敗に、全く学べていませんね。

是では一体何の為に、共産主義を取り入れたのか分らない、一部の共産主義者の利己的な欲望を満たしただけの話になっている現実を、如何なる美辞麗句で取り繕うと、その1:400の格差社会の酷さは現実であり、否定しようが無い。

この現実を、日本のマスコミは一切伝え様としていない、つまり、現状の共産シナの惨状に同調して、独裁体制を維持する事を支持して居るからでしょう。

日本としてビジネス主体で考えれば、シナは、一億人の消費圏であり、その購買力は、確かに魅力的です。 理屈ダケで言えば、確かにそうで有ろう。 だから、非難する気は毛頭ないが、そう言う弱者の悲劇も「金儲けのネタでしかない」と言う考えは、少なくとも、日本人の感性では無い様に感じる。

殊に、その裏で残る14億人が飢えていようが 、非人道的な扱いを受けていようが、全く関心ないと言う事でしょう。

そして、上海派は、自分たちの名前が表面化し無い事を良い事にして、全ての悪業を、習近平以下、北京政府の所為にしようとして居るのです。

こんな、DS勢力がマスコミを使って仕組んだ、単純なからくりに、日本のネット民にも、完全に騙されて、共産シナの為し事を区別出来ずに、一緒くたにして批判しているが、これでは、本当の悪魔は、高笑いしているであろう。

この状態は、経団連のお歴々の行動から見て取れる「今だけ 金だけ 自分だけ」の、浅ましい考えにも通底している様に感じ、現状の日本社会の道徳心の劣化が、ひしひしと感じとれますね。 眞に残念な気持ちで一杯です。

>北京共産党政府は武漢伝染病が人から人への伝染病であることを知り、武漢を都市封鎖しておきながら、春節の休みに大量の中国人らの外遊を許した。

これが普通の考え方ですが、最近は北京共産党政府は武漢ウイルスが人から人への伝染病であることを知ったから、武漢を都市封鎖しておきながら、春節の休みに大量の中国人らに外遊を命じて、外遊先の住民に伝染病を感染させた。
が、本当の姿であったように思います。

勿論、外遊先の住民はその後に多数の感染患者が発生し、医療資材の不足が生じたことから中国からそれを輸入しましたが、それらの品質が不良であったために国民は大いに怒りました。
(日本ではアベノマスクに不良品が混じっているとして、マスコミはこれを批判していましたが、その不良品の検証は本当にアベノマスクであったか否かが不明でした。)


>そしてこの7月1日には、香港に国内法である国家安全維持法を導入し、1997年の香港返還時の英国との約束「1国2制度を50年間維持する」を破棄し、香港を併合した形となった。

中国の香港に適用の「香港国家安全維持法」ですけれど、この法律はもう暫くすれば、香港がとれて「国家安全維持法」にするのではないでしょうか。

そして、香港変換時に英国と約束した「1国2制度を50年間維持する」を一方的に破棄し、香港を併合したことになりましたが、中国はいつものことですけれど、国家間の約束(条約)は相手国との力関係での約束であり、中国の方が強いと判断した場合には、中国の都合で破棄するのです。

イギリスも舐められたものです。
しかし、イギリスの後ろにはアメリカがあり、香港ドルの後ろ盾であったイギリスを無視されたから、アメリカは香港ドルとの関わりから手を引きました。


>南シナ海のサンゴ礁を埋め立て軍事基地にした北京の行為をフィリピンに国際法違反だと訴えられ、国際司法裁判所が違法としたが北京共産党政府はそれを無視した。

中国は南シナ海の珊瑚礁を埋め立てて軍事基地にしましたが、同じ珊瑚礁である沖ノ鳥島は島ではなく岩だとして、排他的経済水域を設定できないと主張しています。

中国の主張は、常に中国にとって都合の良いものであり、ダブルスタンダードであることを気にしません。
日本は一貫した主張を行っているのですから、中国の主張によって振り回される必要はないのです。
そして、中国が日本の領海で行う水域調査について、他国の領土領海の調査を行わないように厳重に抗議しなければならないと考えます。


>トランプ米大統領は6月18日、「中国当局との完全な分離という政策オプションを維持している」と明言した。
>北京共産党政府高官も最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆する発言をするようになった。

アメリカは、ピンポン外交以来の中国に対する勘違いにやっと気が付きました。
中国はこれ以上アメリカを、誤魔化すことが出来ないことを理解しました。
そして日本は、中国は14億人の市場ではなく、8,900万人の市場であると考えるだけでなく、これで儲けるためには中国製造2025年で、日本の技術や特許を丸裸にされるリスクにさらされることを忘れてはならないと思います。

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