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2020年7月24日 (金)

習近平政権が明天集団の傘下企業を接収したことは、江沢民派の「金庫」を没収したことに等しい

ーー以下「大紀元時報20/7/22」より抜粋編集

北京共産党政府は7月17日、明天集団傘下の金融企業9社を接収すると発表した。

明天集団は、1999年に肖建華氏によって設立され、金融業、不動産、エネルギー、インターネット、通信などさまざまな分野に進出。

「財新網」の報道によれば、今回、北京政府に実質上国有化された傘下企業9社の総資産は、2019年末時点で1兆2000億元(18兆円)を上回ると推定される。

また、金融情報サイト「新財富」の18年の報道では、17年6月までに明天集団が投資した国内金融企業は44社あり、資産総規模は3兆元(45兆円)に達した。

ーー

金融監督局、中国銀行保険監督管理委員会は17日、天安財産保険、華夏人寿保険、天安人寿保険、易安財産保険、新時代信託、新華信託の6社が関連法令に違反したとして、17日から6社の経営権を接収すると発表。

北京政府が昨年接収した内モンゴル自治区の地方銀行、包商銀行も明天集団の系列企業だった。

また、同日、中国の証券当局も、明天集団傘下の新時代証券、国盛証券、国盛先物取引の経営を接収すると公表した。

接収期間は1年。

ーー

翌18日、明天集団はSNS微信で声明を発表し、当局が「全力で接収を推し進めている」と非難し、接収の目的に疑問を呈し強制接収を非難した。

ーー

北京共産党政府は、2017年、明天集団(明天ホールディングス)を率いる肖氏を香港から本土に連行した。

明天集団の声明は、肖氏が北京政府当局に拘束されて以降、捜査に積極的に協力し、国内外の資産を売却して「天安財産保険の債務不履行を回避できた」

「当局が「調査チーム」を傘下各社に派遣し厳しい管理を行っており経営権を奪われた状態だ」と現状の不当性を示し経営権を返せと訴えるものだ。

ーー

この声明は数時間後に削除されたが、中国では、民間企業が当局の決定を批判したことは非常に異例のことで関心が集まった。

ーー

中国人学者の何純氏は7月21日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に次のように答えた。

「明天集団は一般企業ができないことをした」

「明らかに、明天集団の背後にいる政治勢力が後押ししている」

「この勢力は、省レベルより高い地位にあり、指導部に逆らう力を持っているのだろう」と。

ーー

これまでの報道によると、明天集団の創業者である肖建華氏は、1989年6月4日の「天安門事件」当時、北京大学学生会の会長を務めていた。

彼は、「暴徒」の鎮圧を支持したことで、急速に共産党内で出世を果たし、「太子党」にも近づけるようになって、特に、江沢民派の曽慶紅と強い関係を結んだ。

ーー

やがて彼は、江沢民派(曽慶紅ら)の「金庫番」となり、江派のために株価操作やマネーロンダリングを行なうなどして財を成す。

また2015年、肖氏らは株式市場を操り、株価大暴落を仕掛けた。

これは、習近平国家主席の失脚を狙ったもので、「金融クーデター」だと言われた。

そのことを知った習政権が、2017年腐敗摘発運動の一環として、香港に居た肖氏を本土に連行したのだった。

ーー

専門家は、明天集団が公に当局指導部の決定に反発したことは、明天集団の背後にいる江沢民派と習近平派との激しい権力闘争を反映したとの見方を示した。

時事評論家の文昭氏は7月21日、YouTubeで公開している自身の時事評論番組で、習近平政権が明天集団の傘下企業を接収したことは、江沢民派の「金庫」を没収したことに等しいとの見解を示した。

「党の長老や要人が集まる北戴河会議が開催される前に、習近平政権が江派に対して、以前のように問題を起こすなと警告を発したと見て取れる」

ーー

香港人実業家の袁弓夷氏は、大紀元の取材に対して、習近平政権は江沢民派が中国の金融と広東省・香港の政治経済を支配している現状を打破したい思惑があるとの認識を示した。

これは、習政権が香港に国家安全維持法を強制的に導入し、新たな出先機関を設置した理由の1つでもあると袁氏は指摘した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナ内部の抗争も終末
米国では、在ヒューストンのシナ領事館の閉鎖命令が、トランプ政権から発せられた、領領事館側は、機密書類を焼却していたが、火の手が上がった為にしょうぼうたいがかけつけたが中に入る事を拒絶したとの話だった。

当然乍、アメリカのうんどう世論を攪乱する工作に、在米シナ集団がANTIFA ・BLM運動に、関与していた証拠書類だったのでは無いかとの憶測記事が飛んでいる。

然し、マス・メディアの報道は、ウォール街勢力・民主党・上海閥の、所謂、DS勢力の関与の存在を認めて居無いので、話が如何にも作為的で、信じるに値しないから、げんじつが見えにくい。

然し、信頼出来る情報筋から描いた現状からいえるのは、先ず、シナ処分は、既共産党支配の排除」は決定事項なので、江派と習派の抗争の趨勢には関係が無く共産主義者は政体から排除される事で有ろう。

但し、現実的にシナの暴走を抑え込む為には人民軍を抑えこめる人物、或いは、集団のそnお同意・協力が必要だが、DS勢力の上海閥にその役目は到底無理で、現在の執行部の習派しか、その務めは果たせないで有ろう。

だが、DS勢力傘下の世界のマスコミは、江・習両派の抗争がまるで存在して居無い可の様に、この米支戦争を語って来た、殊に、昨年10~11月の香港問題に関する報道では、保守派ジャーナリストして名高い人まで、その旗幟を不鮮明にした。

私は、現状の世界には、信頼の置けるジャーナリストは、一人も居無いと確信を持って言える。 暗黒の歴史は、こうして作られて居るのだと言う実感を味遭わされた。

爾来、些末的な異成分を持つ情報は、無視する事にした、何故なら、無力な市井の私如きがそんな細かい事まで知っても、何にも出来無いからである。

ならな、ブログを初めて、世間に共感を求めたらどうなのか? と言う意見には、正直、心を強く動かされるが、余程の情報源・筋を持っていなければ,、何時の間にか騙されてしまう。

それは、このブログにも紹介されるブロガー達が、その検証力の甘さ、客観的な厳しさ不足で、マスコミが仕掛けた罠に落ちている様を幾度となく目撃したが、これも、私を含めた、市井の人間の力の限界かもしれない。

世界では「米支間の熱戦開始前夜」と騒いでいるが、確かに騒いでいる当人「=マス・メディア」に取っては、身の危険を感じる状況かもしれない。

何せ、現状の米国の主力武器は、ジェット戦闘機や航空母艦、核ミサイルでは無く、地球上の何処に隠れて居ても、愛の微拠って着て1km四方を、或いは、当人だけをこの世から消す暗殺兵器だからである。。

この手法は、一例として、今年の正月にイラクで、反米勢力の司令官以下、軍の幹部6人が、其々別の場阿保、別の時間に、然し、同じ日付で殺害されたのは、是を企図した米国のDIA「=国防総省」のデモンストレーションだっただろう。

米支間系で、現在事態が動いて居るのは、対DS勢力関連だけで有る、もし、トランプ政権がその気になれば、政治中枢の中南海は、既に、吹っ飛んで居るか、閉鎖されているだろうし、シナの国内で、スパイ狩りが盛んになっているだろう。

ダカラ、現執行部とトランプ政権が倭に派、「手打ち」が済んで居る、としか思えないが、共産党体制は決して維持されないだろう。

そして、この事態を固唾を呑んで見守って居るのは、、世界で、毒さ痛い生を催している独裁政治家や、軍の幹部だろう、米国を敵に回せば、他う儀に狙われるのは、町が居なく自分だからである。

然し、世界を平和に保とうとするなら、DS勢力を根絶やしにする事だが、人間の力の利己的欲望を根絶やしには出来そうにない、と言う事葉、人類絶滅の火種は、生き続けて居ると言う事ですね

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