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2020年7月13日 (月)

ワイヤーカード破綻で大儲けした人々

独決済サービス大手ワイヤーカードの破綻で、関係が深いと見られていたソフトバンクグループについて、日本メディアは一斉に、SBグループをかばうような記事を書きまくっている。

その方が一層SBグループに対する不安をあおるのではないか。

それにしても独企業は、自動車業界挙げての排ガス改竄報告と言いドイツ銀行のとんでもない金融商品の販売など、なりふり構わない金儲けのやり方をしだしている。

その姿を見るにつけ、これまでの独企業に対する質実剛健なイメージを払拭しないといけないと考えた人が増えたのではないか。

ーー以下「大紀元時報20/7/10」より抜粋編集

[ミュンヘン 9日 ロイター] - ドイツ検察が独決済サービス大手ワイヤーカードに対し、マネーロンダリング(資金洗浄)の容疑で捜査を行っていることが9日、分かった。

ミュンヘン検察当局の報道官が明らかにした。

報道官はロイター通信に対して「われわれはマネーロンダリングの容疑で捜査をしている」と認めた上で、ワイヤーカード社の個人が捜査対象になっていると述べた。昨年以降、数多くの刑事告訴があったことも明らかにした。

同社はコメントを控えた。

ーー

ワイヤーカードは、一度は時価総額280億ドル企業となり、ドイツの成功談として見られていた。

ワイヤーカードは先月、19億ユーロの資金が不明となっていることを明らかにし、約40億ドルの負債を抱えて破産を申請した。

会計事務所EY(旧アーンスト・アンド・ヤング)は、巧妙に仕組まれた世界的な詐欺だと非難した。

ーー

ーー以下maonline20/6/27より抜粋編集

不正会計が明らかになった決済サービスの独Wirecard AG(ワイヤーカード)が2020年6月25日、独ミュンヘン地方裁判所に支払い不能および過剰債務を理由とする破産を申請し、経営破綻した。

ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループ<9984>が同社の転換社債に約9億ユーロ(約1100億円)を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。

しかし実は、ソフトバンクグループはワイヤーカードの転換社債を買い入れてはいなかった。

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメントなど第三者に斡旋していたのだ。

ーー

さらにクレディ・スイスがソフトバンクグループから同転換社債の斡旋を受けた投資家の抱える信用リスクを、他の投資家に移転できる仕組債を発行していた。

クレディ・スイスは傘下の蘭アーゲンタム・ネザーランズを通じて、ワイヤーカードの転換社債発行と同じタイミングで仕組債を発売した。

ワイヤーカードの株価が上昇したため、ソフトバンクグループの斡旋を受けて転換社債を購入した投資家は2019年9月時点で6400万ユーロ(7億6800万円)の利益を得たという。

ソフトバンクグループは斡旋先の投資家にも損をさせていないどころか、むしろ利益をあげさせていたのだ。

ーー

つまり、ソフトバンクグループが、金融エンジニアリングを駆使してリスクヘッジした結果、投資家に「損をさせずに済んだ」ことになる。

だが、したたかなのはソフトバンクグループだけではない。

欧米のヘッジファンド10社がワイヤーカード株の空売りで、総額15億ユーロ(約1800億円)の利益を得たと伝えられているのだ。

利益としてはクレディ・スイスの仕組み債よりも、はるかに大きい。

ーー

6月11日には1株104.5ユーロ(約1万2500円)だったワイヤーカード株は、書類上に記載されていた多額の現金が行方不明と判明した18日に同2.5ユーロ(約300円)に暴落した。

仮に11日の株価で18日決済の空売りを設定していれば、ヘッジファンドは株式市場から2.5ユーロの現物株を買って104.5ユーロで引き取ってもらえることになり、1株当たり102ユーロ(約1万2000円)の含み益を得ることができる。

ーー

判明しているだけでも米コーチュー・マネジメントが2億7100万ユーロ(約325億円)、英TCIは1億7360万ユーロ(約208億円)、英マーシャル・ウェイスは1億4650万ユーロ(約175億円)、英グリーンベールは1億1010万ユーロ(約132億円)の利益を得たとみられる。

こうしたファンドの他にも、ワイヤーカードの経営破綻前に多くの投資家が同社株の空売りを仕掛けていたという。

つまり、彼らは同社株の暴落を予想していたことになる。

ーー

2019年1月にはワイヤーカードの不正会計疑惑が報じられ、同社株が一時13%以上も下落したこともあった。

一部投資家の間でワイヤーカード株は「不正により暴落する銘柄」と見られていたようだ。

クレディ・スイスの仕組債もワイヤーカードの不正リスクを織り込んだ上での発行だったのかもしれない。

投資家にとってリスクは損失だけでなく、正確な情報をつかめば利益を生むチャンスでもある。

ワイヤーカードの破綻劇は、そうした「教訓」を改めて印象づけた。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>ドイツ企業に広がるシナ破綻の影響
現状の金融界と言うのは、当に「死肉に群がる禿鷹の世界」で、経営的に弱みを見せたりすれば、表向き普通の金融会社でも「金融工学 」とやらを駆使して、ぼろ儲けを狙える集団飼って居るという事ですね。

それにしても、殊、金融に関してドイツは、確かな先読みでの堅実さ、展開予想の強かな正確さに見える周到さ、等々で、その規模は、兎も角、世界一、二を争う実力を持って居ると私はイメージしていたのですがねぇ

それにしても「巨額の現金が紛失して支払い不能になった」なんて、決済仲介を業務とする会社には、致命的に間抜けな事ですから、表沙汰にする前に、資金調達してリカバーするとか、紛失した原因を明らかにするとか、破綻の回避手段はあっただろうに・・と、考えた。

然し勿論、そんな素人が考えつく様な事は、当然やっていたでしょう、或いは、回避手段はを取れない状況に予め追い込んでから、仕掛けたかですね。

何故、ドイツが狙われるのか、と考えれば、当然共産シナへの、ドイツの過剰とも思われる、のめり込みがあるだろう。

米支戦争が始まる以前の段階でも、シナに融資している300兆円が焦げ付きそうになり、ドイツの破綻が懸念され、緊張する場面が有った、その時は、関係国や集団の援助で、何とか回避出来たは、協力者は、あのタイミングでドイツに倒れられたら、自分も危うかったからだから、2度目は無いと言う事だろう。

然し、シナ経済の体質が外資からの借金を元手に拡大再生産を行うというスタイルだったので、貿易による利潤を過度に米国市場に依存して居る状況では、米国市場を失う様なを失う様な事が有れば、忽ち破綻するのは、誰の目にも明らかだった。祖して、米支戦争が始まって終った。

この戦争で、シナの破綻は、完全に確定的だったわけで、当然、深く関係しているドイツも一蓮托生の道を歩む他は無い、今にして思えば、300兆円もの焦げ付きの危機があった時点で、ドイツは手を引くべきだった。

1確かにその時点では、DS勢力には、まだ勢いが有ったし、韓国をキーにして、朝鮮、イランと云った核開発途中の国も、或いは、ロシアとウクライナの石油に関する米国を巻き込んだ謀略も、揺さぶりをかける材料として、残っていたのだから、それらの問題の落とし処に拠っては、ドイツの共倒れは回避出来たかもしれない。

300兆円の焦げ付きは、ドイツと雖も、負担が大き過ぎる、メルケルは判断を躊躇したのだろう。

然し何故、ドイツはゲルマン系白人の本家でありながら、云った民族的に「親戚」とすらいえる国と、争いを起こすのか? 然し結局、欧州の金融混乱の元凶とも言えるハザール人を最初に庇護して、王侯貴族の財産管理を、宗教的に禁じられていた、金融を、異教徒で有る事を理由に認めて、その後、欧州中の大きな勢力に育て上げたのも、ドイツ自身で有る。

そして、第一次、第二次世界大戦も、最初は、欧州大戦で、全て、ドイツが枢軸国であった、一体、ドイツ人は何がしたかったのだろうか?

人口8千万人のドイツが、多民族で15億人はいるだろうと言うシナと組んで、縦しんば、世界覇権を握れたとしても、現状人口減に悩むドイツは、結局、シナに呑みこまれるのがオチだろう。

もし、メルケルが共産主義者同士の連帯を描いていたのなら、世界で最も差別的な民族主義者で有る、ゲルマン人自身の排他性、強い選民意識の自覚が無さ過ぎる。

加えて、致命的な事には、共産シナとの連携で見られる様に、彼らには共産主義社会への客観的反省が全く為されて居無い、未だに共産主義がキリスト教に代わる、現代の救世教の様に、その無びょう性を盲信し、既存の法律も秩序を無視して、破壊活動を肯定する様は「信仰」している狂信者と変わらない。

だから、新しい世界は、共産主義の無い世界である、然し、そのエッセンスを巧みに取り入れた政体で無ければ、つまり、改革した資本主義でなくては、世界中に居る潜在的な、共産主義者の協力を得る事は出来す、亦、果てしない争いが始まるダケになる。

当に「歴史に学ぶものが賢者である」のです。

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