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2020年7月 3日 (金)

在日・反日勢力やリベラル(自由主義者、共産主義者)が行っている反日・侮日運動、発言、行為は中国国内ではすべて違法

中国国内でどのようなことが行われているのかについて、日本の言論・メディアは、一切報じてこなかったので分からなかったのだが、ようやく香港への国安法導入で分かった。

ロイターが解説している内容を見ると、日本国内で、在日・反日勢力やリベラル(自由主義者、共産主義者)が行っている反日・侮日運動、発言、行為は中国国内ではすべて違法とされていることが分かる。

そんな北京共産党政府のやり方に彼らが反対しようとしせず、沈黙したままなのはなぜなのだろうか。

巷間言われているように、彼らが「あほバカ間抜け、最低」であるからなのだろう。

ーー以下「大紀元時報20/7/1」より抜粋編集

[香港 1日 ロイター] - 中国が香港の政治統制を強めるための「香港国家安全維持法」が現地時間6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行された。

これにより香港は、1997年に英国から返還されて以降で最大の変化が起きると予想される。法律の主な注目ポイントは以下の通り。

ーー<どこまで踏み込んだか>

施行後初めて明らかになった法律の詳細をとりあえず検討したところでは、適用範囲と罰則の程度の両面で、ある部分は多くの人々が懸念していた以上に厳しい内容になった。

国家分裂、政権転覆、テロおよび外国や外部勢力との結託については、最高で無期懲役。一部の法律専門家を驚かせたのが適用範囲の広さで、2014年に民主派が行った「雨傘運動」のような平和的なデモでさえ、外国が関係しているとの証明がされた場合、10年の禁固刑を言い渡される恐れがあるという。

ーー

香港に拠点を置く外国人の団体、組織、メディアに対する国家管理と監督も強まる。また9月の立法会選挙を前に民主派の動揺を誘うのが確実なのが、国家安全維持法に違反する政治家は当選無効とされることだ。

同法は、施行前の違反行為に遡及適用はしないとしている。

中国政府と香港政府はこれまで、同法は香港の安全保障に存在する幾つかのほころびを解消する上で重要だと主張してきた。彼らの見解では、昨年何カ月も続き、時には暴力化した抗議デモが起きたのは、そうしたほころびのせいだ。

ーー<最大の懸念要素>

香港に史上初めて中国政府の治安・情報を担当する出先機関が出現する。これらの機関に香港の法律を超越する権限が与えられることが、香港の自由にとって大いなる脅威になる、というのが安全保障専門家や外交官、一部政治家などの見立てだ。

中国政府は香港に「国家安全維持公署」を新設し、法を執行する。香港政府も独自に国家安全維持委員会を立ち上げ、専門の警察部門がこれを支える。中国本土の出先機関の職務遂行に際して、香港当局による査察や拘束は一切認められない。

ーー<なお不透明な部分>

香港で起きた国家安全保障に関する案件を審理する裁判官は、行政長官が任命することになる。弁護士団体は、これは香港における法の支配の伝統を損なうものだと訴えている。

一方、外国勢力との結託が疑われるなど、一定の条件にかなう重大かつ複雑な事件では、中国本土の裁判所が審理することもできる。司法制度が従来とは一変する。容疑者が正式な犯罪者引き渡し協定なしに本土に連行される仕組みを含め、今後数日間議論が高まりそうだ。

ーー

香港の外国人判事が、国家安全保障問題の事件で審理から外されるかどうかはまだはっきりしていない。

これまで香港は、中国本土から独立した司法制度と、慣習法をベースとする法体系を維持し、それが国際的な金融センターとして成功を収めた鍵だと長らくみなされてきた。

ーー<次の展開>

大きな問題は、この法律がどのように執行されるかだろう。香港では多くの人が、迅速に執行されるか、それとも当局が新たに設置する機関の機能を試した上で、慎重に動きだすかどうかを注視している。

有名な民主活動家や独立派の一部は、自分たちが真っ先に拘束されると予想し、活動組織を解散した。

法律施行直前に、香港政府は専門の警察・検察部門が既に法執行できる態勢にあると表明した。

ーー

中国政府と香港政府はここ数週間、国家安全維持法の対象となるのは一握りの人々だけで、香港の一般市民の権利や自由は侵害されないと繰り返してきた。

それでも地元の政界や活動家、学界、宗教界、ビジネス界では不安が消えず、そもそも、これまで当然のこととして享受していた香港の開かれた社会が消えてしまうとの見方が出ている。香港を離れるべきかどうか悩んでいるとの声も聞かれる。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>自治香港の消滅
私は勿論、共産主義者では無いし、法の上に共産党が居る様な、人治の社会は、支持できませんが、殊、香港に関、現状の体制が、犯罪の温床になり易く、然も、本土で犯罪を犯したものの逃避先になって居る事は、香港行政の不備を市な政府に非難されても仕方がが無く、国安法の制定の主たる理由とされている

然し実の処、香港は古くから、欧米の植民地勢力の金融拠点であり、裏社会の魔屈であった一面を持って居る事は、否め無い事実だろうが、マス・メディアは、この点をひた隠している事に、私は不信感を持たざるを得無い。

つまり、香港の現状自体が理想的な民主状態なのかと言えば、然に非ずで、昨年11月にデモ簡単に暴動化したのをみても分る様に、陰に不穏勢力が、デモの暴動化で、北京政府の軍隊投入を誘い「第二の天安門事件化」で、北京政府の世界の信用を不可逆に貶めようとして居た可能性が高い。

こうした現状に対するに、北京政府が不穏分子を取締り・摘発できる様に、治安維持連の法整備に着手するのは当然だ、と私は思います、然し共産シナが置かれている現状は、経済・政治の世界的信用を無くし、その権限・影響力を何時まで維持できるかが、全く不透明になって居る。

亦、香港に取っては、国安法の発効寄りも、香港の金融拠点の機能として、一番大事な、米ドル・香港ドルの等価交換の廃止の方が、致命的で有ったのは、言う迄もない事なのに、日本のマスコミは、添え物の様な、香港の自由の喪失を騒ぎ立てて居るが、国安法の施行で、香港はマトモな社会に近づいたとすら言えよう。

でも、現実はと言えば、北京政府には、国を立て直せる環境も資力も、そして、信用すら残されて居無いので、時間的余裕もないと、言えるだろう。

なのに、何故、香港の治安確立に拘り、施政権の強化を図ろうとするのか?

私は、其処に、共産シナ消滅以後の国家体制の計画が有る様に感じる、考えて看れば、この周辺の都市の近代化ぶりは、シナでも有数の発展を見せて居る、もし、現在のシナで間違い無く、3本の指の中に入る中核地域である。

香港が祖の永年に亘る金融機能を失ったからと云って、近代的なインフラ・ストラクチャーの全てが完備している香港や深圳市を、簡単に廃墟とするのは どう考えても、合理的では無い。

其処に、赤盾や安倍・トランプチームも合意して、香港とその一帯の地域を新たな時代のシナの政治・経済中枢にしようと言えば、このさきのけいざいのちゅうs因果東南アジアに移る事をしっている、英国と大英連邦が賛同するだろう。

赤盾は、戦争に拠る破壊が、経済活性を齎す刺激になる時代では無く、滅亡に至る途でしかない事を強く自覚しているようだ。

だから、暴力革命を肯定し、ソ連やシナの経験知から共産党の人治政治「=独裁政治」しか齎さない共産主義は否定しても、排除手段として、武力衝突、つまり熱戦を介する事を避けて居るのだろう。

核戦争の恐怖は、国連安保理の核管理システムに拠って、回避状態が維持されているから、真に抑止力・強制力として働いて居るのは、宇宙兵器であり、暗殺兵器なのである。

では、この世界平和維持の状態を維持して行くには、如何すれば、良いだろうか?

それには、G7に代わるG11構想も、トランプだ統領から提示されたが、白人支配力の急激な影響力喪失に危機感を持って居る、英国やEU主要国が是に反対した。

其処でも分る様に、現状起って居るのは、旧体制である、凡そ、500年続いている、白人支配下の世界が、白人勢力の人種的な繁殖能力の限界から、衰微しつつ有る事で起って居る事です。

代わりに、古代文明の覇者であった、青人や、その変種であるシナ人が、台頭の兆しを見せたが、彼らは、拠り狡猾になったダケで、文化的、精神・道徳の面では、何ら進歩して居無い、彼らに任せれば、人類は遠からず共滅するだろう。

だからこそ、今、第二次世界大戦の戦勝国間のみの、利害調整能力しか無い、国際連合軍では無く、新たに世界平和を維持する為の人類救済機関を設立するべきなのです。

現在の世界経済は、呉越同舟状態だと云って良いでしょう、則、相互に深くリンクしているので、リーマン・ショックや、シナ崩壊の様な、大きな変化が起これば、世界大きなネガティブな影響を受け、それで得をするのは、限られた集団ダケで有る。

亦、今回の武漢肺炎禍で現れた世界的な景気後退は、経済活動の一斉収縮に拠って起こった現象であり、人類は、この現象を、得難い経験知として、活用すべきです。

その対策や準備すべき事、開発に対して、注力するに、守らねばならないモラル・・等、将来の人類に資する様に、知見を管理して、亦、其処から新たな予防医学や、経済対応を研究・発展させるべきでしょう。

これを俯瞰すれば、いわば、グローナリズムの一種だと言えそうですが、世界がまとまる前提として、民族が、或いは、国家が先ず一つの価値観でにまとまり、一致団結して、問題解決に向かうと言う態勢を作る事が必要です。

そうです、多様な宗教や習俗をもつ人類が、一つの価値観に共感するに至るに、道は遠いでしょう、然し、人類の歴史15万年で、おそらく、初めて訪れた全地球的な相互理解の場を、なんとか生かして、今迄にない人類の全身を刻みたいと願って居ります。

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