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2020年7月17日 (金)

世界は米国ブロックと中国ブロックの2ブロックに分離されるだろう

ーー以下「大紀元時報ANIEL Y. TENGコラム20/7/14」より抜粋編集

豪・モリソン首相が、4月、武漢伝染病についてその由来の調査が必要だと主張した。

すると北京共産党政府は、豪州産大麦に80%相当の関税を課し、豪州産牛肉の輸入を禁止すると発表し、そして国内の発電所に豪州産石炭使用の禁止を勧告した。

つまり北京政府が豪州に対して脅迫的な貿易制裁を始めたのだ。

ーー

これら北京の対応を受け、7月2日、豪州議会の外務・防衛・貿易合同常任委員会は、豪・国際戦略家アラン・デュポン(Alan Dupont)氏の提言を聞いた。

(デュポン氏は、政策研究組織コグノセンティ(Cognoscenti Group)に属する研究者である)

ーー

「近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分離される可能性が高い」

「自由主義国は中国への依存度を低減し、中国に対しより強い対応力を構築する必要がある」

と同国議会の質疑応答でデュポン氏は述べた。

ーー

「米中間の経済的・政治的緊張の高まり(特に貿易戦争、台湾・南シナ海の領有問題)が、米中両陣営の分離decouplingを加速させるだろう」

「その結果中国ブロックと米国ブロックの2つの地政学的ブロックの形成を見ることになる」

「中国ブロックには、ロシア、イラン、北朝鮮、中央アジア、中東、アフリカ、南米などの地域が参加し、「法の上に共産党を置くような権威主義的」人治国ブロックを形成する」

「一方で米国ブロックには、北米、ヨーロッパ、日本、ラテンアメリカ、アフリカの一部の法治国が参加し、民衆政治democracyブロックを形成することになる」

「オーストラリアは「確実に」米国側になる」

ーー

「第二次冷戦、つまり現在進行中の冷戦において貿易関係は流動的だ」

「貿易が各国政治ブロック内に限定されていた初代冷戦(1947-1991年)に比べれば、「分離を超えた多くの動き」があるからだ」

「しかし、分離が起こってしまえば、国が米中の各陣営を「またぐ」可能性は低く、所属するブロック内での貿易になる」

「分離が定着し、硬直化すればするほど、各国の貿易の自由度は狭くなり、貿易は各陣営内に留まり続けることになる」

「どちらの陣営に所属するか、各国が戦略的な決断をしなければならない時期が来る」

「開かれた貿易システムと民衆政治、法治、自由・人権の価値観を維持するためには、豪は、米国ブロックに属する必要がある」

と述べた。

ーー

委員会では、武漢伝染病がオーストラリアの外交、防衛、貿易に与える影響のほか、供給連鎖(supply chain)の脆弱性と国際貿易関係に関連する問題が議論された。

デュポン氏はオーストラリアに対し、供給連鎖の脆弱性を調査するよう求めた。

「私の見解では、さまざまな重要技術や商品を中国に依存していること自体が、安全保障上の大きな負債となっており、これを修正しなければならない」

このように、豪州の政治家たちは中国分離の拡大と中国市場への依存度の低減を模索するよう求められた。

ーー

デュポン氏はオーストラリア議会に提出した調査報告書で、北京共産党政府はすでに豪州を分離する形を取ってきていると主張している。

提出文書には次のように記されている。

「中国は長年わたり、慎重に依存関係を回避し、保護的な貿易障壁を作り、レアアースや医薬品から先進的な製造業に至るまでの経済の戦略的分野を支配する態勢を整えることによって、豪州を分離してもよい体制を整えてきた」

ーー

「つまり豪州は、北京に対し後手を取ったことになる」

「北京の豪州切り離しによって、豪州の「脆弱性」が明らかとなった」

「輸出の多くを中国に依存していたことが、豪の危弱性で有り、そこを北京に突かれたことになる」

「豪は、迅速にどのようにすれば短期的・長期的に対中依存度を減らせられるかを検討するべきだ」

「距離的に近い大消費地という貿易相手を失うことは効率性を失うことだ」

「そして新たな輸出先を開拓することは、新たな対応能力を求められることになるが、それには多額の投資が必要になる」

「しかしその一失一得に耐えていかなければならない」とデュポン氏は述べた。

ーー

モリソン首相は7月10日、北京共産党政府が香港に国家安全維持法を導入したことを受けて、香港との犯罪容疑者引渡し条約の停止や香港市民へのオーストラリア滞在ビザの拡大を決定した。

これに対して、中国外務省は「内政干渉だ」「すべての責任はオーストラリアが負うことになるだろう」とさらなる制裁措置をちらつかせた。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>資源輸出国の脆弱性と政治的蒙昧
昔、私が現役の頃に、面倒を見て居た、日本~南米航路の船が豪州~南米の、所謂、三国間航路の就航になったが、乗組員は、そのままオール日本人だったので、毎航海立てる整備計画も内容が変わらず、機械部品の他に、鋼材「=鉄板、鋼管、ボルト-ナット・・」に至るまで、供給要請がありましたが、機械部品は兎も角、鋼材迄、航空便で送るナンテ、明らかに無駄です。

豪州か南米の国内調達で賄おうとテレックスを双方の現地代理店に発信、返事をまったが、南米からは無回答、豪州からは「供給可能だが、受注するには 膨大な量が必要だ、何故なら、豪州では鉄板も作ってい無いし、ボルト-ナットの類まで、全て輸入です」との回答で、仕方なく船に鋼材の供給は1航海「=3ヶ月」遅れる事、その間に船便で鋼材をおくるとの返事をしました。

未だ80年代でしたが、南米は兎も角、豪州がそんな、産国内だとは、思いもしませんでした、でも、良く考えて看れば、もし、豪州に製鉄所を作っても、それに見合う国内消費があるだろうか、豪州産の自動車や船舶、飛行機から、家電まで一つとして存在しません、あるのは、地下資源を掘りだす会社・施設と、世界の3本の指に、入るアイス・クリームの工場位なモノです。

地下資源輸出で生計を建てて居る国家、OPECや豪州、それにロシアや南米、アフリカに国が挙げられるでしょう、すると、驚居た事二、このデュポン氏が挙げた、シナ側のブロックに、入る国ばかりになるわけです。

是には苦笑せざるを得ませんでしたね。 何故なら、現状までにシナが、急成長した理由が全く、見えて居無いからです。

シナが急激に成長出来たのは、米国市場を開放して、米国の総貿易額の7割もしめていたからなのに、此度、米支戦争で、シナは、その立場を完全に追われたのです。

ですカラ、この先、今迄でのように、シナが世界の工場で有りy続ける事は不可能で、原油や鉄鉱石といった地下資源をシナに輸出して生計を維持して居た国は「大口の買い手」を失って、国際価格が暴落し、一時的にですが、国家存続の危機もあり得る、と言う認識は、最低限でも持って居無ければイケない。

それに基本的に、有限な量の地下資源に頼っていれば、資源が枯渇したらお終いで、そこには、キット、誰も棲まない土地しか残らない、つまり、デュポン氏が挙げた、市なブロックの国々は、いずれ、滅びゆく国々の集団だと言う事ですね。

これを打開売る途は一つしかありません、人をそれは、人間を資源とする事です。

然し、人の資源としての活かし方も、シナの様に、人を構成する因子の数がとしてしか見ない考え方では、その中カラ、人間の持つ資質を引きだす、モチベーション(ヤル気)もイノベーション(開発意欲)も生まれようが無く、現れた彼らの科学技術の急速進歩も、技米国の術の窃盗であったので、彼らには自主開発能力端だっていません。

だから、単純に労賃が安いダケの集団になりますので、米国から、市場閉鎖されたら何も残らない、これは、欧米諸国が500年に亘って、アジア・アフリカ諸国に課してきた、統治法です、そして、労働を「神が人類に与えしペナルティ」と捉えて居る白人達も、モチベーションやイノベーションの価値観を維持する社会は、創りだせないでしょう。

このデュポン氏のコメントを読んで居て、何故、自分の国の事に、こんなに危機感を持って居無いのかが、理解出来ませんでした。

彼は、キット、オーストラリアも、先進国の一つなのだと、確信して板のではないか、聞いたか読んだ話か、忘れましたが、豪州で、ランド・クルーザーに、乗ったおじさんが「どうだぃ、いい車だろう? 名前が良いねぇ、こんなの日本に有るかィ?」と訊くので、思わず「これ、日本製ですよ」と言いそうになったが、すごく気のいい人だったので、止めて置いた、と言う話を聞いた事が有りますww そんな感想をデュポン氏に持ちましたね。

マァ、豪州に居る人は、元は流刑の大陸ですから流人ですが、結局、農民になるしかないので、相互に親しみ易いのでしょう。 相手が、自然ですカラ、人間としての驕りがすくないのでしょう。

然し、デュポン氏の様な政権に近い人で、社会のエリートが、自国の世界認識が、このレベルでは、非常に危ういものを感じますね。

シナ人には、差別や収奪が当然の泥寧の様な社会から立ちあがって来た強かさがありますから、このまま、冷戦にでも突入したら、オーストラリア大陸は、シナ人だらけになる恐れがあります。

デュポン氏の言う通り、地下資源輸出国家でも、豪州は米国側に居なくてはイケませんが、ロシアの様に、地下資源輸出だけでなく、近代的な産業国家に生まれ変わろうと、もがき苦しむべきですね、そういう必死さがなくて葉、未知が開ける事は有りえませんし、そのチャンスを活かす事もできないでしょう。

中国ブロックと米国ブロックって、どこの平行世界のお話でしょう。

どうあっても、米国民主党やウォール街と上海派の悪行を口に登らせる言論人が表に出てこない不・思・議。😞

中国自体をもの凄く強大に認識していることに疑問を禁じ得ません。

中国共産党自体を作ったのは英米貴族連中であり、その中国に寄生する反社会勢力共産党を利用し、うまい汁を吸ってきたのも英米貴族連中です。

中国は、彼らの支配下で虐待されてきたも同様。
WW2で日本が中国と戦った本質もここにある。

彼らは今、ウォール街にある投資銀行の役員室にいるのである。

バノン氏は、中国共産党は中国に住み着く寄生したならず者集団であり、マフィアだと表現した。
さらに、「中国共産党は、かつての西側エリートによって作られたゾンビだ」と述べた。

まぁ、こんなことは周知のことでしょう。

オーストラリアも親上海派もしくは金融やくざの傀儡は、いまだ健在と云った処なんでしょう。

財力、軍事力、ともに上海派有利の中、トランプの出現から、その尽力により、上海派を駆逐せんとしている習近平北京派を、貶めんとする言論人の存在は日本だけの事ではない、世界中に存在する。

自民党内に籍を置き、自民党の議員として国会に臨んでいる数多の反習近平連中を見るにつけ、いかに
金融やくざの資力の為せる影響力が強いかという現実を感じますね。

バイデンのスポンサーたちは、中国深圳への投資に夢中でしたね。
13億の経済にレバレッジをかけ、中国の富をピンハネする事ばかり考え約20年。

中国が世界の工場と化す代わりに、米国のものづくり産業は衰退し、米国には失業者が溢れた。

それをいかに報道しない自由でごまかすかがマスコミの役割だった。

中国の南シナ海の脅威。

ここに落ちる中国の軍事予算。

100%中国内製でしたっけ?

それはそうと、Googleはなぜ、人民解放軍を支援し、米軍には協力しないんでしょう?

南シナ海の軍拡で米国企業が太っているとしたら、なかなか笑えない話ですよ。
ね?メルケルさん。
https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=NS427826

どこまで、米民主党、金融、ネオコン、上海派の言いなりになり、彼らの存在を隠すために習近平北京派を盾にするつもりなのであろうか。😩

日本に表立って流れてくる習近平氏の内政事情は、
フェイクのオンパレードである。

金融893総出で、習近平北京派を悪役化することに尽力していることからすればそんな情報しかつかませられないというのが現実とは思う。

少なくとも習近平氏は、中国を愛し、人民を愛し、
少数民族優遇政策を執っている。
外交は李克強氏にお任せである・・が。
トランプ自体もそのことを承知している。
勿論我らが安倍首相も熟知している。

それを前提とし、「LAW & ORDER」に基づいた【インド太平洋戦略】の世界構築を目指しているわけだ。


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