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2020年7月16日 (木)

NHKは、国民の利益を全く考えない組織に成り下がってしまった

ーー以下「大紀元時報掛谷英紀コラム20/7/14」より抜粋編集

2013年3月8日、NHKが、YouTubeに上がった中山成彬議員の国会質問映像を削除させる事件が起こった。

同日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問をした。

いずれもYouTubeにアップロードされたが、NHKは後者のみについて削除要請をしたのだった。

ーー

これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠く。

と同時に、民衆政治democracyが機能するためには、国民が多様な意見にアクセスできることが必須であるのに、それを脅かす行為である。

つまり、NHKは国民が事実を知るのを妨害した、ということはもう日本国民はNHKを視聴する必要がなくなったことになる。

ーー

それで筆者は視聴者が合法的にNHKに抗議する選択肢を提供する必要があると考えた。

そう考えてNHKだけ映らなく改良したテレビを製作したのだ。

LC共振型ノッチフィルタという古くから知られた技術を使って、当初NHKだけ映らないアンテナの形で開発した。

ーー

しかしこれでは、テレビ本体ではNHKが視聴できてしまうので、契約義務が発生する。

それでテレビ本体がNHKだけ映らないようにするフィルタ(イラネッチケー)を開発した。

これをテレビ本体に接着剤でがちがちに固定し、それを外そうとすると本体も破壊されるようにした。

そのテレビを自宅に設置した女性にNHKとの契約義務不存在確認を求めて訴えてもらった。

ーー

6月26日、筆者が開発したフィルター付きNHKだけ映らないテレビ裁判で、原告勝訴の判決が東京地裁で言い渡された。

このフィルター部分は単体でAmazon等にて販売したが、既に3000本以上売れている。

ーー

このNHK敗訴の判決の反響は大きく、既に各種メディアで判決の概要と筆者のコメントが報じられた。

報道に対する反応はほとんどが好意的なものだ。

しかし、もしこの判決が最高裁で確定してNHKだけ映らないテレビが普及すると、社会的弊害が出てくるのではないかと心配する人もいるだろう。

そこで、本稿ではその観点でNHK問題を論じてみたいと思う。

ーー

筆者はNHKが果たしてきた歴史的な役割を否定するつもりは全くない。

日本のラジオやテレビ放送の普及におけるNHKの功績は絶大である。

しかし、ここ十数年の間に、NHKはその上に胡坐をかいて、国民の利益を全く考えない組織に成り下がってしまった。

それは上記したように、youtube上の野党(韓国・朝鮮)にとって都合の悪い映像を削除させるようなNHKの行為として明らかとなっている。

ーー

NHKの受信料は、もともと番組制作だけでなく、放送インフラを整備することも目的として徴収されるものであった。

全国あまねく放送を受信できるようにするためには、多数の電波塔を建てる必要がある。

衛星放送には、当然高価な衛星の打ち上げが必要である。

デジタル放送の開始に当たっても、放送インフラの更新が必要であった。

しかしこれらの整備はほぼ終わっている。

ーー

鉄道の運賃を考えてみればよい。

昔から通っている鉄道は、新しく敷かれた鉄道より運賃が安い。

これは初期投資の借金返済が完了しているからである。

車輌の更新や高架工事、ホームドアの設置など新たな投資は常に必要だが、それに必要な投資額は鉄道の新設より低い。

ーー

同じ理屈で考えれば、NHKの受信料も安くできるはずである。

しかし、NHKは余ったお金を職員の厚遇実現に回してきた。

NHK職員の平均給与の高さは、既に広く知られているところである。

ーー

もちろん筆者とて、その高額な給与に見合う価値のある仕事をしているならば文句はない。

しかし、最近のNHKはその既得権益を守ることだけを目的に動いているとしか思えないことが多い。

たとえば、テレビメーカーがNHKだけ映らないテレビを販売できないのは、NHKがテレビ放送に関する大量の特許を取得しているからである。

特許データベースJ-PlatPatで検索すると、デジタル放送に関するNHKの特許は出願で1000件以上、権利化されたもので100件以上ある。

ーー

NHKや各家電メーカーが所有するテレビに関する特許はARIB必須特許ライセンスやUHDTV必須特許ライセンスとしてアルダージ株式会社によって管理されている。

この特許プールがNHKの特許を含む以上、NHKが映らないテレビで特許使用が認められることはありえない。

そもそも、NHKが映らないテレビはARIB規格を満たさないのでCASカードが発行されないのだ。

ーー

このように、日本ではNHKをはじめとするテレビ局の既得権益を守るために独自の規格を作り、それが日本の電子産業の発展を阻害してきた側面がある。

コピーワンスやダビング10、ワンセグ放送などもその例である。

ーー

日本のスマートフォンが海外勢に敗れた要因はいくつかあるが、そのうちの一つにワンセグ放送受信機能が標準装備されていることがある。

ご存じの通り、NHKはワンセグ放送しか受信できなくても、一般の地上波契約と同額の受信料を払わせる。

この妥当性は裁判でも争われたが、NHK勝訴で判決が確定している。

そのため、受信料を払いたくない若者たちは、ワンセグ機能のない海外メーカーのスマートフォンを選ぶしかなくなった。

日本メーカーは、ワンセグ機能のないスマートフォンを作って売ることができない。

だから、海外メーカーとはまともな勝負ができないのは仕方ないのだ。

ーー

日本の電子産業に大損害を与えてまでNHKを守った引きかえに、われわれ日本人が得たものは何か。

6月29日、筆者はNHK敗訴の判決を取り上げたAbema Primeニュースに出演したが、番組に出演しているタレントや前NHK会長の籾井勝人氏は、NHKの番組の質の高さを盛んにアピールしていた。

確かに、昔のNHKの番組には質の高いものが多かったことは筆者も認めるところである。

しかし、今もその質を維持しているといえるだろうか。

ーー

昔は、「おしん」のように海外に輸出されて広く観られたドラマもあったが、現在NHKが作るものにそうした国際競争力のあるコンテンツは見当たらない。

ドキュメンタリにしても、1989年のNHKスペシャル『驚異の小宇宙 人体』、1993-94年の『驚異の小宇宙 人体II 脳と心』、1999年の『驚異の小宇宙 人体III 遺伝子』という優れた番組があった。

それに比べ、2017年から始まった『人体 神秘の巨大ネットワーク』は、科学番組としてのクオリティが大幅に低下していると筆者は思う。

ーー

NHKの集金は、昔はNHKの職員によって行われていた。

そのため、番組の質の低下は、職員の集金業務に影響した。

ところが、2004年の不祥事で不払いが拡大したため、その対策としてNHKは外部業者に集金を委託するようになった。

その傲慢で荒っぽい集金方法が、番組作りに対する謙虚な態度を失わせているように見える。

ーー

もちろん、NHKBSでは『静かなる“侵略”~中国新移民に揺れるオーストラリア~』のように、良質なドキュメンタリが今も放送されている。

BSの場合、一般家庭ではわざわざパラボラアンテナを立てなければ観られない。

そのため、視聴者が対価を払ってでも観たい番組を制作しようという意識が働いていると考えられる。

よって、NHKを観る、観ないのオプションができることは、NHKの番組の質的向上にむしろプラスに働く可能性がある。

ーー

今やインターネットを介して世界中のあらゆる動画コンテンツが観られる時代である。

現状のように、番組の質的低下を放置しながら、強制的に受信料を徴収するスタイルが続けば、これからの世代の人々はテレビそのものに背を向けるだろう。

実際、テレビを持たない若者の割合は急激に増えている。

これに危機感を抱いたNHKが画策しているのが、インターネットに接続できる全ての人から受信料を取ることである。

しかし、この方針は明らかにおかしい。

ーー

上述の通り、受信料は放送インフラの整備のために徴収するという側面があった。

一方、通信インフラを整備したのは通信事業者であって、NHKではない。

であるから、インターネットに接続できることは、本来NHKの受信料を強制徴収する理由にならない。

ネット番組視聴に対して料金を徴収するなら、コンテンツ視聴の有無を選択できるようにし、視聴することを選択した人に課金対象を限定するのが筋である。

ーー

今後のNHKのあり方については様々な意見がある。

ストレートニュースや災害情報などの必要不可欠な報道については税金を投入して無料放送とし、それ以外は有料チャンネルにするか広告を入れる形で運営するのが現実的な選択ではないかと筆者は考えている。

もし、国内居住者全員から受信料を徴収するなら、最低限全役員を契約者の選挙で選ぶことが必要であると考える。

お金は強制徴収するのに、番組内容や局の運営について視聴者の声を一切反映しないのでは、やっていることが中国共産党と同じではないか。

NHKだけ映らないテレビの裁判が、NHK改革を本気で議論し始めることの契機になることを願っている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>今や反日組織でしかないNHK
私は、最近NHKをとんと見なくなった、理由は反日成分を、そこかしこに感じるカラで有る。

例えば、時代劇だが、リアリズムのつもりか何かしらないが、が年を必要以上に暗くして、俳優の顔の判別すら出来無い状況にして居るのでは、TVで映像化している意味すら無いだろう。

演じている俳優の表情の変化や仕草と言った折角の演技も「見え無い」のでは、意味がなく、本を読んで自分で想像する方がマシと言う事に成るからだ。

是は韓国から輸入した、ファンタジィ時代劇だでは「あり得ない」錦織りの宮廷衣装を見せる為に、必要以上に画面を明るくしているのと対称的で有る、韓国史の真実など、どぅでも良い視聴者しか見て居無いので、受ける印象から「韓国の李氏朝鮮時代は、天国の様な世界だった」と、言って居るのと同じだろう。

こうした歴史歪曲にも、NHKは大いに加担している。

とはいえ、所詮、外国の話である、その国の歴史を、その国の国民がどの様に扱おうが、結果は全て、国民が背負う事になるのであるから、放って置けばよい話だろう。

然し、こういうファンタジィ歴史を、真に受けて剰え、史実の日韓併合を批判する日本人が僅かでもいるのには辟易するww

NHKの内的変化は、戦後のGHQ支配体制が形の上で終わった、1953年から始まって居ると私は思う。

この時点でのNHK内部の構成員は、殆ど、戦前のままだったが、ラジオ放送中心のスタッフであっただろう。

そこへ新入して来た社員は、TV放送と言う前代未聞の手探り状況で、足りない施設、知識がないが故に無理解な上司、俳優不足で番組一つの造るのにも、あちこち駆けずり回らねばならない、そんな草生期を経て、日本歴史上でも特筆される、高度成長経済成長期が始まる昭和30年直前だったからだ。

今から、67年も前の話である、この頃の世の中は映画が全盛時代になっていて、民法のTV局は何処でも放送のコンテンツ創りに悩んでいたが、商業CMの発達と足並みを揃えていたと思われるが、一人、CM が入らないNHKは、先が見え無い事以外には、悩む事は無かった筈で有る。

他だ、この頃、世の中では、高度成長が始まり、毎年の春闘で、給与が倍額になる様な要求が出始め、世の中が躁状態になり、三公社五現業といわれた、明治以来の官業企業の従業員の給与の低さが、問題になり始めた。

それに連れて、公企業と私企業の中間的な存在の企業に勤める人達の給与も、世の趨勢に併せて上げるべきとなって、そのひとつであったNHKにも、日がさし始めた。

過去にこうした抑圧され経緯を味わったものは、,現状の安定を確保する為に,、既得権の確保に力を入れるのも、止むを得無い部分があるだろう。

然し、この凡そ15年間での日本の経済成長の進捗に連れての世の中のしょう民艘に至るまでの裕福化で、価値観の変化が起こっており、この期間で戦前~戦中~戦後の日本的な経済感覚は、消滅し徒、九ぁ汰氏は思って居ます。

当然、NHKの内部変化も大きいものがあったのでは無いか、映画界が廃れて行く代わりに、TVを全盛期迎えて、TVCM料も高騰したが、日本企業はそれ以上に世界で業績を伸ばした。

だから、民法の出演料が高騰して、或いは、NHKのアナウンサーが民法に高額のきゅう世で、引き抜かれるケースが続発した。 すると、NHKも組織防衛の為に給与を民放並みに、或いは、民放以上に上げ始めのでしょう。 私は思うに、NHKの民営化のタイミングは、この現象が起こり始めた80年代初頭だったのでは無いかと思う。

そして、この頃から、日本と共産シナの距離が縮まり、NHKは、それ迄、日本では文献上の知識でしかなかった「シルク・ロード」を放送し、好評を博したので、シリーズ化して「上質なNHK」の国際的なイメージを勝ち取った。

当然、共産シナの広宣機関いして、スパイ組織である、弁公室に繋がる人脈との関係は、この時を端緒として、今や盤石になって居るといえるだろう。

日本の公的な仕事熟して居る所謂「役人」は、大体、昔から優秀で、戦前は人格きゅうよにも模範たり得る人が多かったが、その代わり、遣っている仕事の割には薄給でした。

然し、その15年間に、三公社五現業の民営化や、国鉄の民営化等があって、公務員給与員の給与に対するモラルは大きく変化して、しれに伴い組合活動が衰退、変質して、全く政治団体となって、庶民から乖離した存在になっています。

どんどん時代は価値観も変わって居るのですが、取り残された形になって居る共産主義に、今更ながら拘泥して、シナと運命を共にしよ卯として居る様にしか見え無い。

共産主義者達は、今や、国際的テロリスト集団に認定されている、そのしゅう田ン麻なじゃで中心的役割を占めて居るNHKも、今、安倍政権の放送法改正に拠って、解体・再編の危機にあるが、既に、解体後の計画も策定済みだろう。

この「イラネッチケー」の開発普及が、NHK消滅の端緒になるだろう。

>2013年3月8日、NHKが、YouTubeに上がった中山成彬議員の国会質問映像を削除させる事件が起こった。

この予算委員会は、7年前に中継を見ていましたけれど、中山成彬衆議院議員の最高の舞台だったと思います。
この時、辻元議員は午前中に慰安婦のことで、慰安婦の募集のポスターで慰安婦のあったことを批判していたのですが、慰安婦は当時は合法の職業でしたから、これの存在を人権問題にするのはおかしいのです。だって、現在では違法の職業ですが、当時は合法で法律に認められた職業だったのですから、それを批判するのは頓珍漢なのです。
辻元議員の国会での能力は、この程度だと思います。

そして、中山議員は朝鮮の創氏改名は強制ではなく、任意であったことも述べていました。
この時の説明は理路整然としていましたので、その後、左翼は国会で問題にしていないと思います。


これをNHKが削除したというのなら、NHKという左翼集団にとっては余程都合の悪い内容だったと思います。Youtubeで見てみますと、確かに彼等に都合の悪いものです。

NHKが中山氏Youtubeを削除させて、辻元氏のYoutubeを残すような放送局の方針ならば、日本国の公共放送とは言えません。
NHKは左翼の放送局として経営していき、日本の公共放送の立場は止めるべきだと思います。

勿論、国民からの視聴料金の徴収は止めて、NHKを指示する人と団体から視聴料金を徴収するか、この放送でよしとするスポンサーからの寄付で必要資金は賄えば良いのです。

そして、現在視聴料を支払っている国民からは、このまま支払うか否かを確認して欲しいです。
そうでないと、放送内容を国会で報告していると言っても、国民の意図は無視されているのが実態ですから、こんなくだらない放送局の維持を一国民として納得できません。

それから、イラネッチケーは東京地裁で認められたものですから、これを装備しているテレビをメーカーから販売して欲しいと思います。

日本のみならず、世界中のマスメディアは国家国民に対して
忠実ではないことは既知のこと。

彼らは金融やくざの傀儡でしかない。

●メディアは洗脳装置

日本国内の諜報コントロールタワーの「電通」。
(現在の電通は弱体化しているご様子)

「共同通信社」と「時事通信社」という双子の兄弟。

そして、記事を提供されているマスコミ各社。

もはや『洗脳装置』以外の何モノでもない。

テレビ、新聞、ネット番組…。

いろんな所に諜報のワナがあると疑うべきでしょう。https://pbs.twimg.com/media/Dt95dF7V4AETyny?format=jpg&name=small

テレビや新聞の報道は要注意すべきだが、それはネット番組も同じ事。
洗脳装置の範囲が広がっただけ。

諜報(インテリジェンス)・罠(トラップ)は、左からも右からも仕掛けられている。

諜報に、情報発信源(ソース)も証拠(エビデンス)も無いのである。

それにしても、保守系ネット番組をすっかり信じてしまっている保守層は滑稽であるw

オールドメディアのフェイクの中で、ああいう形でポっと出てきたものだから、それに歓喜しているわけだ。

しかし結局は、洗脳装置がテレビや新聞からネット番組に変わっただけの話。

一次ソースが一番なのである。
https://pbs.twimg.com/media/DskLVCoV4AANYp5?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/DskLVCqVsAcFhLs?format=jpg&name=360x360

●北朝鮮は諜報工作の拠点

2006年4月14日、金日成生誕94年の前日に、共同通信社の社長をはじめとする各地方新聞社の社長団が、北朝鮮の金日成主席の生家を訪問して記念撮影。

北朝鮮を拠点として、ウォール街や米国民主党の指令の下、諜報工作が行われてきているという事。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/74832
https://pbs.twimg.com/media/DulVklNVsAAbUDB?format=jpg&name=small

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