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2020年7月23日 (木)

世界で製造業の「脱中国依存」が具体的に動き出した

ーー以下「大紀元時報20/7/21」より抜粋編集

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権は中国の供給連鎖supply chainを米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土たで供給連鎖の一部となっている米国企業が、国内に回帰することを歓迎、供給連鎖となっている企業が、工場を米国に戻す移転費用については、全額を払うことで全力を尽くすという。

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英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、自衛案Project Defendを立案するよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「covid19の世界的大流行は、必需品の供給や国際貿易が継続的に行われるような、柔軟性のある供給連鎖が必要であることを示している」と述べた。

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オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス(Lynas)社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、covid19がリスク分散のための脱中国や供給連鎖の多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

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2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所(AHK China)が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。

そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。

covid19感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

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一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国から移転することを検討している。

4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイトTechNewsによると、世界最大の電子機器受注生産業者EMSであるホンハイ(Hon Hai)などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

(そのほかクアンタ(Quanta)、コンパル(Compal)、ペガトロン(Pegatron)、ウィストロン(Wistron)、インベンテック(Inventec)が上がっている)

ーー

日本にとって中国は、2009年から最大輸出相手国になった。

しかし、covid19感染爆発後、在中外国企業を含む中国企業が稼働しなくなったり、稼働率を落とした。

そのため、日本企業(主要先進国の中で対中依存度最大)が中国から必要な部品を調達できなくなった。

ブルームバーグは4月9日、covid19感染拡大の影響で中国からの日本への輸出が今年2月に前年同比でほぼ半減したと報じた。

ーー

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業に補助金約700億円を与えたと発表した。

同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内回帰への投資で補助対象となった。

残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

ーー

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤは、今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収し中国からの移転という支給要件を満たした。

そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

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また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場を中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、covid19の緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。

(翻訳編集・王君宜+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>シナのデカップリングの現状
長江水害で現状のシナに生産インフラがどれだけ残って居るのかと言う問題もあるが、兎に角、シナは、是だけ西側諸国に対して、敵意をむき出しにしてしまったら、撤退するのに躊躇いは無いだろう。

敵に塩を送る事が、美談になるのは日本国内だけだから、経団連も、鼻薬やハニチラに現を抜かして居ないで、さっさと帰って来るべきでしょう。 本文中二も有りますが、シナへ進出している外資企業同士でケイセイシテイタサプライ・チェーン網膜は足ら開かなくなっていたのですから、この先は絶望的でしょう

シナ内部で形成されて居たコンビナートが外資の撤退に拠って櫛の歯が懸けた様な状況になると、重工業も動かなくなり、シナの産業全体が稼働し無くなる、すると、他のこれに関連した内需も、買い手を失い廃業せざるを得まい。

根本的な打開策は、新たな市場を見つける事だが、地球上に米国市場に匹敵するあいじょうがあるだろうか?

こうなると、つくづく、made in China 2025 が、如何に軽率だったかが分る、10年で、米国市場を制覇して見せると言う挑戦状の様なモノにしか見え無いのだから、まともなあメリカ人が見たら、呆れるか、激怒するかしかないが、是を書いた共産シナの担当者は、他人の身になって、物を考える習慣が全く無いのだろう。

撤退状況とこの先の見通しを、各国の政策を挙げて説明しているが、やはり、日過入りし過ぎて居るダケに、ドイツの動きは、他の欧米諸国と比べて鈍い様に思えるが、二本のトヨタやパナソニックに比べたら、まだマシかもしれない。

こういう企業のマインドを推し量るに、一貫した企業責任として、現地に派遣している従業員やその家族の生命第一に考えた行動をして居るか? と言う問題が有る、つまり、何尾為の企業か?という、企業の存在囲碁を問う問題である。

企業は収益を上げなければ、存続も、従業員を養う事出来ないのは、言うまでもない事で有る。 然しでは、企業は一体、誰の為にあるのか? となれば、其処で働く全ての人の為にあると言って良い。

つまり「皆の共有物」なのである。 然るに、日本では「日と利は皆の為に、皆は一人の為に全力を尽くす」事を信じる団結力で、日本人は、お上を信じ、お上は民を信じてこの日本社会を造って来たのではなかったか?

今回の三峡ダム決壊~長江大水害に至るまでの経緯で、企業経営者の優柔不断さをたっぷりと見せつけられて、もし、大水害が回避されて居たら、日本企業は撤退して板だろうか? と考えれば、シナと日本企業群の関係を想像した時、先ず「人質」と言う言葉が頭に浮かんだのは私だけだろうか?

そういう事態になる迄、決断し無かったのは、如何なる見通しを持って居たからなのか? もし、人民軍を筆頭とする武装勢力に、工場や社屋を占拠され、幹部が、濡れ衣のスパイ罪で拘束でもされたら、如何して奪還・救出する心算だったのか?

その奪還作戦で命を賭けなければならないのは、企業から何の利益も貰って居無い自衛隊の隊員や米軍兵士なですがねぇ、其処迄は、預かり知らぬと頬かむりするのでしょうか?

問うているのは、何を第一に考えるかと言う事で有って、誤情報から、或いは、判断の間違いから、遅れた事への指弾ではない、何故、最悪の事態を考えて計画を立てて居なかったのか、その無謀さが、企業として一番大切な団結心を脅かして居るのでは無いのか?と言う事である。

そして、何故、自衛隊や米軍が命懸けで動くのか? 勿論、理を糺す「武」の意味もあるけれど、産業は経済の為にあり、経済が国家・国民の為にあるのだから、産業は皆のものだからでしょう。

この先も世界では、様々な利己的な利益を第一とする、から、世界の和では無く、覇権を目指す勢力が、現れるでしょうが、世界経済のグローバル化に伴い、企業の世界化も止めようが無い。

従って、企業マインドを確りと固め、治安維持や法的な治世賀行われ無い処へは、進出し無いという、安全保障的な「しばり」を、自身に課すべきでしょう。

「結果オーライ」に甘えて居ては、悲惨な人災・戦災がおこるのをまってい絵鵜の二、等しい事に成りますね。

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