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2020年7月31日 (金)

日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている

縦椅子は日本での消費の減退はもう買うものがないからだと考えており、2%の消費増税で消費が落ちたとは考えられないでいる。

一方先進国社会を維持する為にはお金がいる。

税金で社会を維持しているのだから納税は必須であり、消費税廃止を言う人たちは、個人や企業の所得税の増税を考えているだろうが、それでは勤労意欲がそがれてしまう。

消費税をなくせと言っている人たちは、税金を払わないで消費税導入に「ダメなものはダメ」と反対した土井たか子のような、在日らの回し者ではないかと思ってしまう。

そんな納税せずに贅沢に暮らしている人たちが日本には大量にいる。

彼らにも消費税なら税金を払わせられるし、何よりも世界的に10%の消費税率は低い。

残念なことに「激おこおばちゃん」も消費税反対派なのだが・・・。

おばちゃんの武漢伝染病不況に対する意見をお目にかける。

ーー以下「激おこおばちゃんブログ20/7/29」より抜粋編集

6月ごろまで、発熱、咳、鼻水などの風症状のある人だけにやっていた新コロ検査を全くの無症状の人にもやるようになって、今日もまた「新コロの感染者が増えた!」とマスゴミが騒ぎ立てています。

無症状の感染者なので、契約ホテルなどでの隔離処置だけ取られるのでしょう。

が、検査には必ず偽陰性と言うのがあって、保菌者であるのに陰性とされる人たちがいるのだから、彼らが感染源になって感染者はなかなか減らないことになる。

しかし現状は重症者も死者も全然増えてへん、つまり、緊急事態は過ぎたと考えてええ訳や。

ーー

武漢伝染病の所為で旅行者が99%も減少して観光業が壊滅状態である。

これは日本だけのことではなくて全世界で同じことが起こってる。

政府は何とかして日本の旅行業者を救いたいというので、出社しなくても仕事ができる人は旅行にでも出掛けてそこでやってはいかがと呼びかけた。

すると、日本の反日メディアはそうはさせないとばかりに、感染者数の増大を根拠に危機を煽って、じっとしてろと呼びかけるばかりか感染者増は旅行を勧めた政権の所為やと言い出している。

彼らは社会が混乱、疲弊することを狙っていて、政権批判するしか脳がないからね。

ーー

まあ賢明な日本人は、マスクもつけ、密閉、密集、密着を避けている。

そしてガラガラの旅行を楽しむようなことをし始めている。

大相撲も4割入場観戦で楽しんでいる。

世界的に見れば日本の新コロ感染者数はとても少ない上に軽症や。

ーー

とは言え、武漢伝染病のせいで世界中の経済がもう間違いなくガタガタになってしもうた。

日本でもこれからじわじわと、失業者が増え、日常生活に困窮する人たちが増えてくることと思われます。

政府がこの状況を変えようと思うのであれば、誤解する人が出てくると思うけど、まず中韓以上に言論・メディアを買収することやな。

GoToキャンペーンが悲惨なことになってしもたのも、まず言論・メディアへの根回し(買収)が足らんかったんとちゃうやろか。

もっとガツンと、さっさとお金を出して回さんかい!という話なんです。

ーー

月刊『正論』2020年8月号に、評論家・江崎道朗/ 元衆議院議員・桜内文城/ 産経新聞特別記者・田村秀男の各氏の鼎談、「国内でカネ回して経済再生と脱中国を」が出ていました。

桜内さんのことは知りませんでしたが、元大蔵官僚で、国会議員にもなってはった人なんですね。

ーー

最初に現状を江崎さんがまとめてはります。

「現在の日本経済は消費増税不況、コロナ不況、世界経済の収縮という「三重苦」にあります」

「世界銀行は、日本についてはGDPマイナス6.1%と予測しています」

「これは日本の国内総生産が30兆円以上も減る計算です」と。

ーー

それを受けて、桜内さんが補足してはります。

「GDPとは、国内総生産といわれていますが、それは同時に国内総所得であり、国内総支出をも意味します」

「GDPマイナス6.1%というのは30数兆円の所得が消失するわけで、例えば総計約2千8百万人いる中小企業の従業員のうち約7百万人が失業しかねないという大変な事態なのです」

そして桜内さんは「今こそ『交付国債』を発行すべきとき」と主張してはります。

ーー

「交付国債」はいわば「政府小切手」みたいなもんで、「将来世代の負担を増やさずに財政支出できる手段」なんやそうです。

へえーっ、そんな都合のええもんがあったんや!と驚きですね。

私らが聞き慣れてへんだけのようです。

ーー

例えば平成に入ってからも金融機関への資本注入で13兆円分、また原発事故に伴う損害補償でも13.5兆円分が発行されています。

いわば財務省が持つ「奥の手」なのです。

景気対策に「赤字国債」を発行、などと言うと、たいていシブチンな人たちが「将来世代にツケを残すのか」とうるさいんですが、そんな手があったんや。

ーー

さすが、元大蔵官僚。そして実は、自民党政務調査会が第二次補正予算について政府に出した提言の中に「交付国債等を活用し数十兆円の枠を確保し…」と盛り込まれたんやそうです。

ーー

そして江崎さんは、「給付金や補助金のほかに、減税という形での財政支出も必要」と言うてはります。

また、国内での投資がこの25年で激減していることを問題視してはります。

北海道をはじめ日本各地で外資に土地を買われるというのも、地方の土地の資産価値が下落しているから…

ーー

「日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている」

「日本の余ったカネも、米ウォール街経由で中国に流れているのです」

「中国への民間投資を止めたいのであれば政府の出番であり、年間の経常黒字に相当する20兆円規模の公共投資を増やす必要があると思います」と。

ーー

そしてやっぱり、あの東日本大震災の時に復興所得税を創設したことを「政治家としていかがなものかと思」うと言うてはります。

そして三人の認識は、円高に移っていきます。

ーー

江崎さんは、「いま米欧が大規模な量的金融緩和と財政出動を同時に実施している中で、日本が金融緩和だけで、もう一つの柱である財政出動を渋っていると、田村さんが警鐘を鳴らしているように今後、円高になる可能性がありますよね」と。

その田村さんは、日本にはお金がいっぱいある、と言うてはります。

政府は税収は少ないけどお金を刷ることで財政出動できる、日本企業や日本国民はGDP(500兆円)の二倍以上という莫大な現金預貯金を持っている。

金融というのは、現金預貯金を貸し付けて稼ぐ仕事やから、最低でも手持ち資金の3倍くらい貸すので、日本の潜在金融力は3千兆円以上になる。

ーー

「日本の現預金は…GDP(500兆円)の二倍以上あります」

「米国は…七割程度、ヨーロッパは98%ほど…」

「それほど日本では国内でおカネが使われていないということを意味しています」と。

ーー

つまり、三人の認識を総合すれば、日本て大金持ちなんや。

そやけど、反日メディアが「コンクリートから人へ」などといって国内に投資することに反対して、中国への投資を勧めてきた。

桜内さん「中国からすれば「お前の余っているカネを俺が使ってやる」という感じなんでしょうね」ということになるんやそうです。

ま、実は長年、アメリカも間違うて来た、あるいは意図的に北京共産党政府を肥え太らせて来た、ということに、ようやくみんなが気付き始めた、ということなんですね。

田村さんの最後の締めを引用しておきましょう。

ーー

「コロナ・ショックは、脱中国と日本経済再生を図る絶好の機会でもあります」

「この局面で民間が持っている余剰マネーをフル活用し政府も財政出動する、というのは国際的な常識だと思います」

「日本は悠々とそれが実行できるのですから、あとは政治の決断次第です」

ーー

政治の決断かあー、まず2階を切らなあかんわな。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>マス・メディアがミス・リードした日本経済の現状

私も、消費増税2%に関しては、縦椅子様と同じ意見ですね、 確かに、デフレで、長年苦しんで居る最中に、2回も増税するなんて、経済が苦者からすれば、正気の沙汰じゃない と、言う事は正しいでしょう、だから、元内閣参与をやって板の京大の藤井某が、増税反対を騒いだのでしょう。

内閣参与と言うカラには、表に出ない事情も知り尽くしている筈ですよね、出、参与を止めた途端、政策反対って、やって居る事が、倫理に反しているんじゃ無いの??

こう言う輩は何時の世にも居るものですが、米支戦争の真っ只中、国内外に敵だらけの安倍政権のインサイダーだった人間が、その足を引っ張って見せるなんて、単純頭の私には、とても許し難いですね。

まぁ、それは兎も角も、日本の預貯金額凡そ、1000兆円からして、金融が祖の気になれば、その3倍の金が動いても可笑しくないと言う話が出ていますが。其れこそ、この状態は、経済が苦的に見てどうなのか? 批判すべきハ、マス・メディアの「無駄な公共投資反対」なのでは無いのか?

日本人の常識で「倹約は美徳」と言うのがあるが、大事名のは、遭放屁意欲を悪者にばかりする事では無く、無駄で放埓な使い方を戒めて居るダケの話で、世の中に待和らないお金が沢山あった場合、発生する弊害について、納得がゆく説明を聞いた試しがありません。

言うまでもなく、日本は災害大国ですカラ、いた宇井カナリときに巨額の出費が発生するか分らないのだから、「無駄な出費に目を光らせるのは止むを得ないが、祖のメンタリティに乗じて、日本を貧乏なままで、放置して居て良いと言う事にはなるまい。

日々苦しい生活を余儀なくして居る人々には、その苦しみに見合った「報い」が日津用出ある、然し、世界を見回す🈔、日本ほど恵まれた環境で、近代的な生活の中で、同時に伝統的なエッセンスも愉しんで居る国民は居無いと思う。

これは、此度の武漢肺炎禍で無くして見てわかるが、日本は一年中を通して、イベント尽くしである。

例えば、打ち上げ花火一発で、100万円であるし、プロ野球等はスポーツイベントで、入場料、場内売上、交通費を総計すれば、観衆が2万人程度でも、一開催でざっと1億円が動く、そういう、イベントを挙行する際に動くお金も、GDPの成分だと、考えれば、-30兆円の減収は、むしろ、少ない位だろう。

シナ・韓国が、実は、垂涎の思いで日本を見て居るのじゃ、寧ろ、当然だろう。

論を言えば、世界で、日本ほど経済と政治「=お金の使い方」が上手行って居る国は世界に類を見ないのである。

ダカラ、野党は態々ネガティブなネタを探して来て、騒ぎ立てるが、スキャンダルがあるとそっちに飛び着く、結果、マトモな審議をしたく無いダケの事だと云うのが、否でも分る、だから、クズ・野党と言う呼称も直ぐに定着した。

問題があるとすれば、日本人の世界認識の甘さだろう、然も、市井の庶民レベルの話では無い、世界中に従業員数万~十数万人を抱える大企業のトップレベルのけいえいしゃそうが、 信じられない程の情弱者で有る事だろう。

マトモな日本人の境域をうけていれば、よもや、目先の私益や色次金に転ぶとは思えないが、是だけ、世界が反シナ路線に傾いて居るのは、此処へ来て起こった数多の疫病、自然災害、そして経済的困難ダケで無い、それは、共産主義の宿命でもある世界覇権をここへ来て、本気で狙い始めていると言う確信であろう。

つまり、最終的には、法治・民主主義国と共産主義国の対決になって居るが、実際は、白人支配維持・継続派と、全体主義独裁者の国家の対決であり、どちらも利己主義全開の政体でしかなく、神が嘉する正義はない。

我々は、究極的にどちらかを選択しなくてはならない訳では未だない、求められて居る野は、世界を維持出来る方途を選択するダケである。

人類は最終的には、人間の理性を信じる他はないのではなかろうか? 勿論、それまでに、世の実態をしゅう地して、正しい判断を下せる状況を皆で造って行くべきだとは思うが。

>>縦椅子は日本での消費の減退はもう買うものがないから・・・
・・・こういった理由もありなんとは考えますが、
最も大きな理由として、労働者への給与の伸びの低さにもあったと考えます。

各企業に対して、給与のアップを要請していたのは主に安倍政権であった事はご存じでしょうが、本来その動きをするべき方々は全く動きませんでした。

>>デフレで、長年苦しんで居る最中に、2回も増税するなんて、経済が苦者からすれば、正気の沙汰じゃない と、言う事は正しいでしょう、だから、元内閣参与をやって板の京大の藤井某が、増税反対を騒いだのでしょう。

・・・・消費税が課せられて、各国の主権をもってしても抗い難きことである事は過日説明いたしました通りの現実です。

本来であれば、消費税などなくて構わない事。

ーー消費税とは
アメリカを経営する輩たちのワシントンコンセンサス下で権力を得ている国際機関IMFの監視下で、ゴールドマン・サックス証券が仕切るECB(欧州中央銀行)が主導し、各国に強要されてきたによって課せられてきたことです。

EUもそれに強要されて消費税を課しています。

日本国内で勝手に操作できないという現実が横たわっているわけで、主権は日本人の手にはないという数十年を我々は生きてきたわけです。

事情を知らない理由から、モノ申すのは理解できますが、判っていながら反対意見を表明しているのであれば腹に一物ある方々という事でしょう。

まぁ簡単に謂いますと金融マフィア側に与してしまう結果を生じるという事。

消費税を上げることにより法人税を減額し、外資の株主たちへの配当が優先され、労働者迄お金が回らない、という状況がバブル崩壊以降、続いてきました。
民主党政権の時代を経て、就職氷河期に苦しんだ世代の方々も、未だその後遺症に苦しんでおります。

安倍政権はその世代に対しての厚い配慮と対策をも講じております。

>>江崎さんは、「いま米欧が大規模な量的金融緩和と財政出動を同時に実施している中で、日本が金融緩和だけで、もう一つの柱である財政出動を渋っていると、
・・・・・安倍政権が今回のコロナ騒動にどれだけ支出しているのかご存じないのだろうか・・
バランスよく多くの資金を拠出しています。

マスゴミが他国と比較し日本を悲観した貶め方をする手法とどこが違うのか。

他国がやってるのに、自国だけやらない、こんな綺麗事を言ってる時点で世界俯瞰能力ゼロだわ。

とてもこんな金融無知に政はむりでしょう。。

その上、過去IMFに抗って、財政出動を推して進めてきた政治家や首相たちの末路をご存じで・・、
敢えて安倍首相に「いんでまえ!」とでも言いたい
のか。
・・・・・と本気で疑うワ。

安全な場所から、好き放題放言する輩は、一度外交や政治に臨んでみろってんだ。
其れこそ、命がけだ。

安倍首相は命がけで戦っている。
トランプ大統領ももっと命を危険に晒している。

今、敵は必死になって、手を変え品を変え、反撃してきている。
無知な日本人に対して○○評論家などと表看板を掲げた輩に巷で放言させている。

日本の教育は「お金、経済、金融工学」の分野がほぼないか、表面をなぞった程度の稚拙な教育に等しく、知識を敢えて持たせないようにしてきた効果でもありましょう。

『来年度予算の要求額、例年以上に膨張か 対コロナ上乗せ』yahooニュース 

>>第2次安倍政権以降定めていない歳出総額の上限額は、今年も明示しなかった。-朝日新聞ー
   ↑
国民を救済するな、と主張する朝日新聞社

予算が多かろうが少なかろうが、金は日本国内を移動するだけ。
・・日本の資産は減らない。
政府が国民を救済する額に制限を設け、金を使わせないようにする報道は詐欺に等しい。
             #朝日新聞 に存在価値はない。

政府が税金を徴収しお金を使う最大の理由は、
公共インフラの維持である。
明日から信号が止まったら困りますね。

子供でもわかる話。

次に国民の生活の安定。
まずは失業者を出さないこと。
よって現在のように民間の需要が弱いときは、積極的な財政出動が必要。

先日、日銀の黒田総裁が初めて国民側に向いた方策を施行したという話題を掲載いたしましたね。

安倍首相は他の先進国のどこよりも低い失業率に甘んじたりしてはいない。

現在、懸命に3%の攻防をやっている。
じわじわと上がる失業率と闘っている。

「安倍内閣は無能、安倍内閣は何もしない。」
右も左も著名人が連呼する。

私から言わせれば、「ふざけるな」、だ。
君らがマスコミの犬なだけだ。

“日本の中小企業を救い、日本国民の雇用を守る。“

この国家政策が実現できた背景には、国内外のマスコミから財政ファイナンスと叩かれながらも、日銀の金を中小企業に回した黒田総裁の英断がある。

尚、マスコミは不幸な企業を探し報道することには熱心だが、本道の国家政策は無視する。

①安倍政権はたくさんのお金を用意し、中小企業を守ることを考えました。
②企業の信用が落ちないよう資本性資金の供給も考えました。
③再生プランの支援も考えました。
④それを実行し、国民の雇用を守りました。

⑤残念ながら、それでも1部の企業は廃業しました。

・・・マスコミが報道するのは、⑤だけ。

・こういう情報も・・

欧州連合(EU)は7月21日、新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けた経済の立て直しに向け、日本円でおよそ92兆円規模の復興基金を設立することで合意した。
アメリカや日本は、1つの国で中央銀行を使えるから、コロナ禍での財政出動はヨーロッパに比べて高い。GDPの10%ぐらい出していますが、他のヨーロッパの国は中央銀行をうまく使えず、5%くらいしか出せません。ヨーロッパは財政出動が低いので、このコロナ復興基金で補うのでしょう。

さっさと国民を救え・・よ。

なぜ、EUはもっと政府が財政出動をしない。
なぜ、日銀のようにECBが中小企業に直接
金を出さない。
・・・「寄付を集めてください」、
これがEU加盟国の方々のノルマです。
・・・・・・・・・・・物乞いするEU。

こんなやり方で国民を救えるはずがない。

ここにきてコロナの被害が深刻化し、EUでは消費税減税が実施され始めている。

一旦、従来の緊縮財政路線を停止し、消費を喚起しなければならない逼迫した状況にあるわけでしょう。

日本のみならず、戦後体制と対立せず、消費税減税が可能な外交交渉の余地があるとみえる。
IMFの孤立化もその一因かと・・。

安倍政権の消費税8%に下げる案のくだりもこのあたりに事情がありやと思う。

『日銀、「デジタル通貨」研究組織を新設 トップに異例の審議役 検討強化アピール』
https://news.yahoo.co.jp/articles/adfb6aa1cfe27cd245906a972996f71fb70effee

高齢化している上に経済無知な新聞記者が、必死で日銀のデジタル通貨の報道をする。

なぜか?

円のデジタル化を死ぬほど恐れているからです。
最も恐れているのは、円と人民元の電子エクスチェンジでしょう。

#毎日新聞 の真のスポンサーが透けて見えます。

日本の新聞社には、米国の民主党を軸とする強い権力があります。
なぜなら、日本非核化を維持させるための重要なプロパガンダ機関だからですね。

この権力が記者クラブや軽減税率を可能としてきた。
この勢力と敵対すると、政権もエネルギーを使うわけですワ。

ここまできたら、放置が1番でしょうね。

そういえば、毎日のように東京のコロナ患者数を速報していますが、東京をロックダウンさせて、経済的に打撃を与えようなんてお考えからなのでは・・・と
疑ってしまう。
誰の差し金でしょうかねぇ・・・・。


-------------------------

中国共産党はバノン氏の言葉通り、欧米企業の資本によって作られた存在であり、今も江沢民上海閥の石油利権と密接に結びついている。

“江沢民上海閥”を潰すことが必要であり、 習近平は、戦っている。

日本は日本を、米国は米国を取り戻す闘いに挑んでいる。

どうも中国共産党という『銘』に非常にこだわり、誤解されているご様子ですが、この世の中に共産主義なんて本当はどこにもありませんよ。

全て、資本が中心に回る資本主義です。
もちろん中国だってそうです。
法律もありますしその法律に則って、政は行われているのです。
習近平らも共産党なんてどうでもよく、政によって、これから如何様にすれば国と人民にとってより幸福な将来を築くことができるのかを模索しています。

民主主義vs共産主義という対立軸を欧米企業資本家によってつくられただけの事。
対立する力関係があれば、金を生む源になるわけですから。  例)軍事産業
過日、詳細を記したとおり通りですね。

いずれ中国共産党という党名もなくなるやも知れませんね。

要するに、いいように利用されてきた骸となるかも・・です。

そして、日本のトップ企業の経営者陣は、無知では務まらないと思いますよ。

特にトヨタなどは強かです。
あのクリントン政権時のJAPANバッシングの中、生き延びたくらいですからね。

不二家さんも例の事件後、乗っ取られるかと心配しておりましたが、現在山崎製パンが筆頭株主ですね。よく踏ん張りましたよ。

※あまり、中国脅威論を唱えられると、あちら(DS)に与することになりかねませんよ。

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