日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている

縦椅子は日本での消費の減退はもう買うものがないからだと考えており、2％の消費増税で消費が落ちたとは考えられないでいる。

一方先進国社会を維持する為にはお金がいる。

税金で社会を維持しているのだから納税は必須であり、消費税廃止を言う人たちは、個人や企業の所得税の増税を考えているだろうが、それでは勤労意欲がそがれてしまう。

消費税をなくせと言っている人たちは、税金を払わないで消費税導入に「ダメなものはダメ」と反対した土井たか子のような、在日らの回し者ではないかと思ってしまう。

そんな納税せずに贅沢に暮らしている人たちが日本には大量にいる。

彼らにも消費税なら税金を払わせられるし、何よりも世界的に10％の消費税率は低い。

残念なことに「激おこおばちゃん」も消費税反対派なのだが・・・。

おばちゃんの武漢伝染病不況に対する意見をお目にかける。

ーー以下「激おこおばちゃんブログ20/7/29」より抜粋編集

6月ごろまで、発熱、咳、鼻水などの風症状のある人だけにやっていた新コロ検査を全くの無症状の人にもやるようになって、今日もまた「新コロの感染者が増えた！」とマスゴミが騒ぎ立てています。

無症状の感染者なので、契約ホテルなどでの隔離処置だけ取られるのでしょう。

が、検査には必ず偽陰性と言うのがあって、保菌者であるのに陰性とされる人たちがいるのだから、彼らが感染源になって感染者はなかなか減らないことになる。

しかし現状は重症者も死者も全然増えてへん、つまり、緊急事態は過ぎたと考えてええ訳や。

ーー

武漢伝染病の所為で旅行者が99％も減少して観光業が壊滅状態である。

これは日本だけのことではなくて全世界で同じことが起こってる。

政府は何とかして日本の旅行業者を救いたいというので、出社しなくても仕事ができる人は旅行にでも出掛けてそこでやってはいかがと呼びかけた。

すると、日本の反日メディアはそうはさせないとばかりに、感染者数の増大を根拠に危機を煽って、じっとしてろと呼びかけるばかりか感染者増は旅行を勧めた政権の所為やと言い出している。

彼らは社会が混乱、疲弊することを狙っていて、政権批判するしか脳がないからね。

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まあ賢明な日本人は、マスクもつけ、密閉、密集、密着を避けている。

そしてガラガラの旅行を楽しむようなことをし始めている。

大相撲も4割入場観戦で楽しんでいる。

世界的に見れば日本の新コロ感染者数はとても少ない上に軽症や。

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とは言え、武漢伝染病のせいで世界中の経済がもう間違いなくガタガタになってしもうた。

日本でもこれからじわじわと、失業者が増え、日常生活に困窮する人たちが増えてくることと思われます。

政府がこの状況を変えようと思うのであれば、誤解する人が出てくると思うけど、まず中韓以上に言論・メディアを買収することやな。

GoToキャンペーンが悲惨なことになってしもたのも、まず言論・メディアへの根回し（買収）が足らんかったんとちゃうやろか。

もっとガツンと、さっさとお金を出して回さんかい！という話なんです。

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月刊『正論』2020年8月号に、評論家・江崎道朗／ 元衆議院議員・桜内文城／ 産経新聞特別記者・田村秀男の各氏の鼎談、「国内でカネ回して経済再生と脱中国を」が出ていました。

桜内さんのことは知りませんでしたが、元大蔵官僚で、国会議員にもなってはった人なんですね。

ーー

最初に現状を江崎さんがまとめてはります。

「現在の日本経済は消費増税不況、コロナ不況、世界経済の収縮という「三重苦」にあります」

「世界銀行は、日本についてはGDPマイナス6.1％と予測しています」

「これは日本の国内総生産が30兆円以上も減る計算です」と。

ーー

それを受けて、桜内さんが補足してはります。

「GDPとは、国内総生産といわれていますが、それは同時に国内総所得であり、国内総支出をも意味します」

「GDPマイナス6.1％というのは30数兆円の所得が消失するわけで、例えば総計約2千8百万人いる中小企業の従業員のうち約7百万人が失業しかねないという大変な事態なのです」

そして桜内さんは「今こそ『交付国債』を発行すべきとき」と主張してはります。

ーー

「交付国債」はいわば「政府小切手」みたいなもんで、「将来世代の負担を増やさずに財政支出できる手段」なんやそうです。

へえーっ、そんな都合のええもんがあったんや！と驚きですね。

私らが聞き慣れてへんだけのようです。

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例えば平成に入ってからも金融機関への資本注入で13兆円分、また原発事故に伴う損害補償でも13.5兆円分が発行されています。

いわば財務省が持つ「奥の手」なのです。

景気対策に「赤字国債」を発行、などと言うと、たいていシブチンな人たちが「将来世代にツケを残すのか」とうるさいんですが、そんな手があったんや。

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さすが、元大蔵官僚。そして実は、自民党政務調査会が第二次補正予算について政府に出した提言の中に「交付国債等を活用し数十兆円の枠を確保し…」と盛り込まれたんやそうです。

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そして江崎さんは、「給付金や補助金のほかに、減税という形での財政支出も必要」と言うてはります。

また、国内での投資がこの25年で激減していることを問題視してはります。

北海道をはじめ日本各地で外資に土地を買われるというのも、地方の土地の資産価値が下落しているから…

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「日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている」

「日本の余ったカネも、米ウォール街経由で中国に流れているのです」

「中国への民間投資を止めたいのであれば政府の出番であり、年間の経常黒字に相当する20兆円規模の公共投資を増やす必要があると思います」と。

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そしてやっぱり、あの東日本大震災の時に復興所得税を創設したことを「政治家としていかがなものかと思」うと言うてはります。

そして三人の認識は、円高に移っていきます。

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江崎さんは、「いま米欧が大規模な量的金融緩和と財政出動を同時に実施している中で、日本が金融緩和だけで、もう一つの柱である財政出動を渋っていると、田村さんが警鐘を鳴らしているように今後、円高になる可能性がありますよね」と。

その田村さんは、日本にはお金がいっぱいある、と言うてはります。

政府は税収は少ないけどお金を刷ることで財政出動できる、日本企業や日本国民はGDP（500兆円）の二倍以上という莫大な現金預貯金を持っている。

金融というのは、現金預貯金を貸し付けて稼ぐ仕事やから、最低でも手持ち資金の3倍くらい貸すので、日本の潜在金融力は3千兆円以上になる。

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「日本の現預金は…GDP（500兆円）の二倍以上あります」

「米国は…七割程度、ヨーロッパは98％ほど…」

「それほど日本では国内でおカネが使われていないということを意味しています」と。

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つまり、三人の認識を総合すれば、日本て大金持ちなんや。

そやけど、反日メディアが「コンクリートから人へ」などといって国内に投資することに反対して、中国への投資を勧めてきた。

桜内さん「中国からすれば「お前の余っているカネを俺が使ってやる」という感じなんでしょうね」ということになるんやそうです。

ま、実は長年、アメリカも間違うて来た、あるいは意図的に北京共産党政府を肥え太らせて来た、ということに、ようやくみんなが気付き始めた、ということなんですね。

田村さんの最後の締めを引用しておきましょう。

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「コロナ・ショックは、脱中国と日本経済再生を図る絶好の機会でもあります」

「この局面で民間が持っている余剰マネーをフル活用し政府も財政出動する、というのは国際的な常識だと思います」

「日本は悠々とそれが実行できるのですから、あとは政治の決断次第です」

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政治の決断かあー、まず2階を切らなあかんわな。