政府は国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る方針
ーー以下「大紀元時報20/7/20」より抜粋編集
読売新聞7月19日付によると、政府は長らく停滞している国内半導体産業にテコいれして、成長戦略を大きく修正する方針だという。
当初の国内企業の連携を断念し、競争力の優れた海外半導体企業と国内の部品企業との国際連携を1000億円あまりを投じて支援する。
記事によれば、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産業者）TSMCを日本に誘致し、国内で合弁事業を立ち上げる。
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TSMCは、世界の半導体委託生産の50％を超える世界最大手。
今後数年間で実施するとしているが、具体的なスケジュールについては明かされていない。
TSMCと経済産業省はこの報道についてコメントしていない。
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5月、TSMCは米国アリゾナ州に120億ドルを投じて新規工場を建設すると発表した。
米政府は8月、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う国内外企業に対して、米政府と取引することを禁じる法律を施行する。
対象となる日本企業は800社あまりで、中国の該当製品を除外した調達先の見直しを迫られる。
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政府は、武漢伝染病流行後、日本企業が中国から撤退する場合、関連の費用を支援する700億円枠の政策を打ち出した。
米国に追随して、中国依存からの脱却を図る。
中国半導体の原材料の最大の供給元は日本だ。
中国のチップ生産に使用される材料のシリコンの75％は日本から輸入されており、中国半導体産業の日本依存度は高い。
また、ファーウェイ製品には米部品が消えたことで、日本企業の部品の割合が増加した。
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90年代から中国に進出していた京都の半導体企業ロームは6月、海外の後工程生産を日本に移すことを検討していると発表した。
半導体製造装置の世界3位である東京エレクトロンの幹部はこのほど、半導体製品の生産に使われる半導体材料の中国への供給を断つとロイターに語った。
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英首相報道官は7月15日、政府が中国華為技術を第5世代（5G）移動通信システムから完全排除する方針に転換したのは、米国の制裁措置が決め手であると明らかにした。
19日、日本経済新聞は「英国政府が日本政府に対して、5Gネットワーク通信網建設で協力を求めた」と伝えた。
「NECや富士通がファーウェイの代替になる可能性があり、調達先候補になりうる両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望」したという。
（翻訳編集・佐渡道世＋縦椅子）
ーー
一方で韓国司法の日韓基本条約や請求権協定を無視する判決に対する日本企業の対応は、日本人が思っているよりもずっと早く広く徹底したものとなっているようだ。
ーーFNNプライムオンライン7/21(火) 9:30配信より抜粋編集
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。
メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。
韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
ーー
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。
国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。
新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。
ーー引用ここまで
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コメント
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>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>着々と進む日本の韓国切り捨て
着々と進行する韓国の切り捨ては、貿易面で、半導体、自動車部品の順に顕在化し始めて居るが、このまま切り捨てが進行すれば、オソラク韓国経済は、年内持たないだろう。
何と言っても、トップ企業のサムスンの異次元の業績不振が大きいだろう、それに、俎上に挙がっていないが、造船・海運・鉄鋼の嘗ての基幹産業も、世界消費の壊滅的な衰微で、業態を維持出来る可さえ危うくなって居ると思われる。
然し、これは実は、文政権が誘導した事態で有ろう、その目的は日本と同じく、脱戦後体制であろう、だが、韓国の場合、国民に国家意識と言うものが、希薄で若者の70%が、韓国の将来に夢が持て無いので、移住すると言って居るそのそうで有るから、固より、韓国には未来など無いのである、未来を作るのは、その若者では無いのか？
この破滅的な社会現象の原因は何だろうと、考えれば、直ぐに、韓国民自身に､抑々、国家を持つ願望があったのか？ は、大きな疑問だろう。
確かに、李氏朝鮮朝下の生活は、不衛生で、常に病気が蔓延し平均寿命が20歳代という、原始時代と変わらない獣の様な社会であり、人々は、しはいしゃのしゅうd亜津と差別の中で、汚水を呑み糞尿にまみれて生活して板
いたことは、隠しようのない史実で有
そうした地獄の様な生活から勧告を救い出したのは、全て、外国勢力「＝日本」であり、その意図するままに、独立させられて、近代化させられて、無理やり近代経済の中に入れられて、競争させられて居るわけです。
彼らに取っては、原始時代レベルの社会から、いきなり近代社会に、棲み始め🈕様な戸惑いがおおきかったであろう、ダカラ全て、被害者意識に繋がってしまうのだろう。
この途轍もなく遅れたか朝鮮社会を、たった5年で、近代化出来ると考えること自体が馬鹿げているが、それが目の前にある現実なら、例え、500年かかっても、成し遂げねばならないだろう、それが国民国家の基本であり、是なしには、国家は存続し得無い。
斯ういう事に、朴槿恵や文在寅たちの世代が気付いたのだろう
彼らは、先ず、現状の外国勢力の排除から始めなければならなかったが、当然、韓国経済の構造の外資依存度は極めて高く、殊に、日米両国の誠実・経済・軍事に至るまでの依存度を見れば、韓国は自分の国土を盾にして、日米を護って居る事がはっきりと分り、もし、子の依存関係を消滅させれば、韓国もアホウ滅するのは、自明の理であった。
殊に、米国勢力は、戦後体制を支配してきたWASP勢力賀、金融勢力と手を結んで、DS勢力となって、世界支配に乗り出して、共産シナを資本主義化しようとする試みに、日本や韓国を足掛かりにしようとして居る事が、ハッキリし始めた。
ソ連消滅後、その存在意義が希薄化した韓国にとって、韓国の高麗～李氏朝鮮の暗黒の中世時代の元凶である、シナの国家と再び交流する事は、韓国に取って、決して、ゆうえきには働くまいと推測された。
最初は、朝鮮と言うシナとの間に緩衝国として、上手く利用する事で、韓国の本音である、朝鮮民族の真の独立国の建設を、隠せる事を金大中が示したが、それは表向きで、実は、DS勢力には見透かされて居たから、ノ・ムヒョンの経済運営失敗の尻拭いも、あったが、リ―マン・ショックの引き金を引いたペナルティも、込みで、李明博は、政府所有の韓国企業の全株式をDS勢力に売り渡したので、爾後、韓国は経済植民地の如き状態になった、つまり、幾ら働いても、利益は国や国民には落ちないので有る。
こうした状況を知ってか知らずか、今度は、日本からの離脱を朴槿恵が開始したが、彼女は口先では、極度の反日を装って居たが、その実、大統領就任直後から日韓間の難問で有る、違法移民の在日朝鮮族の扱いを、原則に則った形に戻す、「在日帰還法」（通称）を、国会に上梓して、通過成立させ、15年7月には施行されている。
然し、朴女史の健闘もここ迄で、DS勢力の上海閥賀、韓国検察を買収、或いは、だ名して、朴女史と財閥間の不正な金のやり取りをでっち上げられて、朴女史は懲役24年の実刑を受けた。
その代わりに出て来たのが、文在寅でしたが、就任早々の18年・2月に行われた､平昌オリンピックでは、朝鮮との親密な関係を強調して、統一国家実現の実現という、 具体的な未来を初めて公表した、然し、朝鮮政府の実権は、既に、DS勢力・上海閥の掌中に有り、金正恩も唯の飾り者に過ぎなかった。
ダカラ、文在寅は韓国経済の破壊のピッチを上げてたが、上海派も、韓国と連携に拠る統一国家建設も、プロパガンダに過ぎない事を友好施設の爆破で示したのだろう。
この先の韓国・朝鮮の行き末は、まるで、見当をが着かないのは、カギを握っている共産シナ自体の、動静が確定して居無いからだが、殊に、DS勢力や上海閥の動きを、世界中のマスコミが、細かい部分まで、隠蔽しているからである。
こうした事に加担するにが、人類に取って、果たして良いことかどうか、ますこみかんけい者は、自分のためだけで無く、子々孫々が直面する世界の未来を真剣に考えてほしい処ですね。
投稿: ナポレオン・ ソロ | 2020年7月22日 (水) 09時34分
>>着々と進む日本の韓国切り捨て
解釈の問題と考える。
韓国内の浄化を図る方向性といった意味であれば納得がいく。
文在寅にはポンぺオ氏の協力の後押しがあり、
現在必死に戦っている。
（人質的存在と云われる）家族や、拘束中の朴元大統領救出のためにも・・・。
なんども申し上げているが、金融街、ネオコンのパペットとしてしか生きられない韓国大統領たちの残酷なまでの人生。ここにメスを入れられるのは米国しかいない。
だから、安倍首相はトランプ政権にお任せしている。
“アジア通貨危機”を引き起こしたのは、ヘッジファンドである。
これにより、経済危機に陥りIMFの援助を受けた韓国は、大半のメガバンクの資本を金融街に奪われ、緊縮財政の一途を辿る。
同様、アルゼンチンの国民はIMFを非難したが、＊戦後体制の下＊では、すべての正義はIMF側にある。
https://pbs.twimg.com/media/EdeZBZPVAAAWLlI?format=jpg&name=large
アジア通貨危機で、韓国やインドネシアが大苦境に陥った際に、日本の宮澤首相は救済のための、ファンドを作ろうとしたが、ハゲタカ金融に一喝されて、それを引っ込めてしまった。
「オレの美味しいエサに手を出すな！！」という処ですね。
言い換えれば、これは『世界征服』そのもの。
経済的に弱い国を罠に嵌め、窮地に陥れて、札束でほっぺた叩いて実権を奪う。
実権を奪われた国の国民は貧困に苦しむが、「そんなのシラネーヨ」状態・・。
※結局、我々は、すでに征服された世界のなかに生まれ出でたと云うことです。
そこからの脱却を図ることに協力することはあっても、足を引っ張るようなことはしたくないものです。
他の皆さんと同様に、「日本」を愛していますから。
ーー欧州、相次ぐ消費減税 景気てこ入れ、飲食に重点―新型コロナーー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071900192&g=int
ここにきて、コロナの被害が深刻化し、EUでは消費税減税が実施され始めている。
一旦、従来の緊縮財政路線を停止し、消費を喚起しなければならない逼迫した状況にある。
日本のみならず、戦後体制と対立せず、消費税減税が可能な外交交渉の余地があるとみる。
＊＊あらためて
･････消費税とは･････
消費税は戦後、ワシントン・コンセンサスの下で権力を得ている国際機関IMFの監視下で、ゴールドマン・サックス証券が仕切るECB（欧州中央銀行）が主導し、各国に強要されてきたと見るべきだろう。
仮にこれに従わなかった場合、どのような報復が待っているのか･････
<戦後体制>が持つ武器は以下のとおり。
①マスコミ
②軍事圧力
③諜報機関
④基軸通貨
この総力を結集したアウトプットとして、以下のような報復が可能。
①戦争
②反政府勢力の組織化によるテロやデモ
③②を軸とするマスコミによる印象操作
④ドル封鎖による経済の破壊
・・日本はこの全てを概ね経験済です。
現在は経済大国であるため、①、④の手段は選択されにくい。
②と③が妥当な報復措置であるが、もはや消費税以外の理由で日常茶飯事のことである。
さらに旧来的な手法としては、政治家の生命を断ち、力を見せつけて怯えさせる“脅迫”という手法
・・・ネットが普及した現在、このやり方は限界に来ている。
朴元大統領のように監禁拘束するまでが限界という処にきている。
米国はトランプ政権、英国はジョンソン政権となったため②～④はその主導権を奪われかけている。
金融と野党に転落した米民主党、中国江沢民閥、EU主流派がマスコミをフル回転して戦後体制の結束を図るが、弱体化は否めない、というのが現状。
実際には、この流れに中東やロシアのエネルギー利権、その金に集る欧米企業を中心とする核開発利権（イラン、北朝鮮）、金融緩和により肥大化したヘッジファンド利権、軍事利権等が絡むため、状況は複雑だが、概ね、ワシントン・コンセンサスに綻びが生じているのは、間違いのない事実だと思われる。
という処で「消費税減税」の流れへ････････
こういう事態に至ってもまだ米中戦争と騒ぐ‥○○な方々。
本質は、国家を越えたグローバル派(戦後体制)VS反グローバル派(トランプ達)という処が本筋。
※ところで・・・
公安から、・・テロに要警戒！！と喚起
公安調査庁
@MOJ_PSIA
令和2年7月17日に開催した日本外国特派員協会における記者会見では，各国の記者が参加し，
オウム真理教の現状等に関して多くの質問を受けました。
会見の様子等は，日本だけではなく，ベトナムや香港などのマスメディアで報じられました。
ttps://www.scmp.com/week-asia/people/article/3093734/japans-subway-sarin-attack-doomsday-cult-aum-shinrikyo-still
https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=JY7py4Ol2i0&feature=emb_logo
公安が今、英語版で動画をYouTubeに上げる意味をわかって欲しいですね・・・・。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=13&v=CBD_cGOCydw&feature=emb_logo
街でもオウムへの警告を促しています。
ずっと警戒していた中で何か を掴んだ模様・・・。
なぜ今なのか？
『そろそろ来るぞ！』
日本は相変わらずマスコミの煽動により、旅行のキャンペーンがどうたらやっているが、国際情勢や日本の置かれている状況はそれどころではない。
香港への金融制裁。これが何を意味するか、
反国家勢力オウム真理教と香港チャイナマネー
トランプがこれから振るおうとしてる大鉈と無関係ではない。
投稿: 日本国民 | 2020年7月22日 (水) 18時13分