無料ブログはココログ

« 反日野党「与党には絶対に憲法改正をさせない」 | トップページ | 政府は国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る方針 »

2020年7月21日 (火)

官僚が利権を作るために便利なのが記者クラブ制度

ーー以下ttensanブログ20/7/18より抜粋編集

記者クラブ制度は官僚にとって、記者との癒着を維持しやすく、利権を作るために都合の良い情報を流してもらえる。

記者にとっては、政権の内部情報を知らせてもらえるというわけで、どちらにとっても便利な存在なのです。

ーー

自民党の中にもこうした唾棄すべき古い制度の擁護者、官僚の代弁者となっている議員はやはりいます。

自民党はそうやって記者クラブ制度の廃止という本来やるべきところに全くメスを入れることをしないまま政権運営をしてきました。

もうどう考えても古い情報発信制度である「記者クラブ制度」に頼り切ってきたのです。

ーー

しかし言うまでも無く今や、記者クラブ制度は日本国民にとって敵以外の何者でもありません。

ーー

にもかかわらず自民党の多くの政治家が今なお、この古い情報発信のやり方を変えようとしません。

残念ながら既成メディアの放送内容をご覧になればお分かりのように、NHKも在京在阪の民放各社も中・韓・朝鮮から資金を得ている報道機関です。

日本の報道機関と呼べる社は一社もありません。

反日言論メディアをなんとかしない限り、日本を守る事はかなわないと思います。

ーー

この部分にメスを入れないまま政権運営を続けてきた事が、与党内に反日勢力を抱えるという、いびつな政権運営の原因の一つになっていると思います。

本当に憲法改正を実現したいのであれば安倍総理はむしろ言論・メディア対策を徹底し、その上で次につなげるようにするしかないのです。

ーー

北京共産党政府は、例えば南シナ海のサンゴ礁をかってに軍事基地にし、フィリピンにそれは国際法違反だと国際司法裁判所に訴えられて敗訴している。

その判決を無視する一方で、日本に対して沖の島は岩礁で有って領土ではない、国際法を無視するなと絶叫している。

そんな自分勝手な対応が許されるはずもなく、今や欧米を含む国際社会から排除されようとしている。

ーー

その北京共産党政府の追い込まれぶりからすれば、北京政府はこの先国際社会からヒト・モノ・カネの動きを止められ、身動きができなくなるはず。

さらには、国内問題として、いまだに制御できていない武漢伝染病、長江流域の大洪水、穀倉地帯でのバッタ被害、それに香港併合による金融制裁と、国内統治の行き詰まりが見えた。

北京共産党政府は、この国際問題と国内問題を一挙に解決しようとして、侵略というカードを切ってくる可能性が極めて高まっている。

ーー

それに対する日本の対応は、一日も早く、自国を自分たちで守れるようにすることで有りましょう。

つまり、自衛隊を国軍にし、交戦権を持つようにすることです。

「国軍不保持、交戦権放棄」の9条改正が求められているということです。

ーー

それで安倍総理は「憲法改正」に愚直に取り組むあまり「反日メディアによる情報独占体制」をお忘れのようです。

この「反日メディアによる情報独占体制」は占領軍が置いていった日本国にとっての最大の不良債権である事は間違いありません。

記者クラブ制度は、その重要な一角なのですから、放置しておくべきではありますまい。

少なくとも、政府の情報発信の方法を記者クラブに依存しないようにするべきでしょう。

ーー

安倍総理は戦後体制(レジーム)からの脱却を掲げてきました。

その戦後体制の典型が、反日言論メディアによる情報支配体制なのです。

ですから、「反日メディアによる情報支配体制」を破壊することが、戦後体制からの脱却には極めて重要なのです。

安倍総理には「反日言論メディアによる情報支配体制を打破すること」を最重要方針に変更してほしいと思います。

遠回りに見えるようでも憲法改正にとってこれが一番の近道になるとブログ主は考えています。

« 反日野党「与党には絶対に憲法改正をさせない」 | トップページ | 政府は国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る方針 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>政府の情報改革こそ最優先課題
呍、この指摘こそ核心を衝いていますね。それは何より現状のマスコミの不正自他委で傲岸な態度を見て居れば分ります、 単純な話、何故、嘘情報「=フェイク・ニュース」を流しても罰せられないのだろう?と言う疑問です。

それは、罰せる法律が無いからですから造れば良いのです、国会の勢力図を考えれば、与党内で、或いは、閣議決定を経れば、必ず上梓法案は通る筈です。

処が、それが通らない、否、上梓すらされて居無いのですから、与党内にも、法改正、或いは、新法で罰則規定を作る事に反対している勢力がいる事になりますね。

この現実は、他の国はイザしらず、事の善悪に拠らず正直な事を、永年、社会道徳の常識にして来た日本ではあるまじき事でしょう。

勿論、こうした現実は、マスコミと政治家に拠って、国民には知らされて来なかった現実です、それは、国民を情報攪乱状態に置き、一体何が、正しいのか分らない状態にしておいて、メディアが情報統制を布いて、嘘情報を流せば、モゥ、嘘では無くなって終ったのは、反証を挙げる手立てがなかったからです。

こうした手法で、戦後75年間に亘り、メデ情報操作を行なって、情報を支配・独占して来たのですが、この10年の間に、PCの広範な普及に伴い、ネット空間の拡大に拠って、その磯情報の存在が続々と暴かれて、メディアはすっかり、信用を失って居ますし。

こうなると反証を挙げる手立ては、幾らでも有るので、メディアも用心して、メディアに流すニュースの内容迄、事前に相互チェックして居る様で、どのチャンエルでも、同じ内容のニュースをやっていますね。

だから余計に、国民はTVを見なくなるのですね、これは、町が居無くメディアが死に向かっている事を示していると思います。

日本のマス・メディアと政府の「狎れ合い状況」は、欧米でも状況は、程度の差こそあれ、同様の様なので、これを改革するのならば、世界同時に、が、ベストなのでしょう。

因みに、米国では、トランプ大統領が、記者会見の場を廃止して、ツイッターを使って、国民に直接伝える、という、手法を採用していますが、彼はマス・メディアを完全に敵に回していますね、これは、痛快な事ですが、世論の混乱は避け難いので、大統領選挙終了後二、抜本的な改革が発動する可能性がありますね。 キーワードは、今の流れから言えば、消共でしょう。

グローバルズムは共産主義のアナキズムが形を変えたモノで有るかの様に、定義を固定していますが、然に非ずで、固より人類は生まれ落ちた環境に順応すべく、考え、行動し、結果、その民族毎の独自の順応方法を編みだして、其々が生き延びてきました。

然し人類は、根本的な処では、あらゆる現実的な脅威や危険から生じる不安を遠ざけて、安寧に暮らしたいと、願って居るのですが、安寧な日常を脅かすのは、同じ人間で有る事が、そして、その侵略行為も、自然の環境変化に順応出来るない、或いは、定期的に起こる気候変動への備えがない、生存の危機感が齎す行為でしょう。

人類は、斯うした自然に起こる環境変化への順応力の差に拠って、えいこせいすいをくり返して現在に至っていますが、地球の総人口が、地球に現存する化学物質の量で算出した50億人を遥かに超していると言う事、然し、通信機器の発達や輸送手段の発達に拠って、ナンとか、ギリギリで現状を維持出来て居るのです。

この状態を維持する為には、今後、せんそうを世界で大木な資源消費の原因になる大規模熱戦をする事は、絶対避けなければなりません。

戦争は、何時も不均衡が生じた時に、それを力で解決しようとする動機によりますが、これを、戦争を推進する強硬派の人士を衛星誘導の殺人兵器に拠って、取り除いてしまう「=暗殺する」手段が、今年早々にイラクデ6人の指導者を対象に、別々の場所・時間で遂行され、一触即発状態だった、イラン・米国間の大きな戦争が回避されました。

斯うした新たな手段は、少なからず世界の強硬派の心胆を寒からしめ、怖れられていた米支戦争も熱戦は起り層もありません。

この態勢が目指して居るのが、違った意味のグローバリズムだと考える事が出来るのではないでしょうか、そして、是こそが、人類が本当に望んで居る安寧で、平和な世界を齎してくれると私は信じたい。

>記者にとっては、政権の内部情報を知らせてもらえるというわけで、どちらにとっても便利な存在なのです。

政治のことが判っていないためか、長い間記者クラブは政治家と国民の間がのパイプと思っていたのですが、この数年でそれが間違いであったことに気が付きました。
しかし今では、記者の取材能力の低下と、官僚が裏から情報を漏らすことでマスコミを誘導すると考えています。

そして、新聞は子供の頃世の中がこうあるべきだと言うことを教えているとも思っていますが、今では、世論誘導に騙されないように注意しなければならないと思っています。
何しろ、日本の国のためになることを言うことではなく、隣国のためになって、日本の国にどう見てもプラスにならないことが
良いとの立場になっているのです。これは、日本の野党にも同じことが言えるのですけどね。


しかし、NHKに中国や韓国の機関がはいっているとのことなので、ある意味では当然と言えるのでしょう。
考えてみれば、どの国でも自国のことを第一に考えるのが当たり前で、他の国のことが第一という国ならば、その国の主張は疑った方が良いと思います。

それで、日本のことになりますけれど、自分の国を守る憲法に他国から侵略された場合には守ると書いていないのです。
どちらかと言うと、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、日本の安全と生存を保持しようと決意した」とされているのです。
自分の国は自分で守らないで誰が守るというのでしょうか。
第9条に国際紛争を解決する手段として武力を永久に放棄し、戦力は持たず、交戦権を認めないとしているのです。

そして、日本の領海に軍艦を侵入させたり、射撃管制レーダーを照射したりするのです。
これは、日本の軍艦や飛行機が近づいたら撃つ意思があることを示しているのですが、日本の軍艦と飛行機は撃たれた場合には反撃しないことを前提に行動していることになります。
日本の自衛隊や海上保安庁は他国の海軍または沿岸警備隊が散歩しているのを見に行っているのではなく、彼等が日本の領土から侵略したり違法なことをしないかを見に回っているのですから、その見回っている自衛隊や海上保安庁は安全にその仕事を出来るようにしなければなりません。

その為に、方法である武装と彼等の相手が撃ってきたときに、一方的に撃たれないように撃ち返す権利を与えておかないと、撃墜や沈没される恐れがあるのです。
ですから、「憲法で何も出来ないけれど自然権で守れます」と言うより、「日本の国を守ることが仕事ですから、このためには攻撃されたら日本を守るために反撃します。」の方が、相手にも判りやすいのでそのようにすれば良いと思います。

そのために、日本の法律で、自衛隊や海上保安庁が活動しやすいように必要な法律を整備しておく必要があると考えます。
これに反対するマスコミと野党は、日本が侵略されても構わないとしているのですから、日本人にとって困る対象と考えて、選挙で落とす必要があると思います。

 
現実問題として、官僚とマスコミの後ろに何が存在するのかを鑑みない議論は無駄。

戦後体制にまみれた状態を日本国内のみに焦点を当てて語ることの無益に早く気づいて欲しいものだ。

安倍首相が第一次政権時に挫折した理由が如実にその現実を見せてくれていよう。

正しいと思うことでも猪突猛進に突き進めれば、その反動は恐ろしいほどに大きい。
真の敵を侮るべからず、なのである。

そこに教訓を得た安倍晋三氏は、再起後は周到に立ち振る舞ってきた。
拠って、日本人と日本国そして、善良な世界の人々の利益のための時代を築く足掛かりを得て邁進できるのである。
正直者と馬鹿正直者には雲泥の差がある。

そして、日本国と米国とではフォースの差がある。
目立つことは米国(トランプ氏)にお任せしておけばよいのである。

(日本語訳)
FoxNewsは見るに耐えん!
ここまでにしてくれた視聴者に背くことばかりに精を出しておる!
解説者はろくでもないし、それがそこら中にいる
極左はいままで散々やったように、Foxを恫喝して屈服させたのだ
悲しいことだが、それでもこちらが勝つ
ーcontributor 解説者
ーsubmission 降伏

<引用ツイート>
Donald J. Trump
@realDonaldTrump · 7月13日
So hard to watch @FoxNews anymore.
They are working so hard against the people (viewers) that got them there.
Their contributors are a disaster, and all over the place.
The Radical Left has scared Fox into submission, just like they have so many others.

※※ EUの総意が変わり始めているご様子。

ソロスを捨て、安倍晋三サイドを選択した(?)という大きな局面に来ているご様子・・・。

・ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
ラガルド氏は、以前はコロナで経済悲観的、パンデミック債販売促進だったのだが、発言内容が変わって来ている。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-idJPKCN24H2MJ?feedType=RSS&feedName=special20

https://pbs.twimg.com/media/EdD6sh4UwAE-OQz?format=jpg&name=small

そして・・・・

(7/17)、日独首脳電話会談

・・なんとメルケル首相からの要望

①治療薬やワクチン開発、途上国支援などで日独の連携
②ドイツから日本の入国対策の緩和を要請
③G7開催の件
④豪雨災害のお見舞い

対中対応政策で迷走するドイツから、相談と確認と云った処か・・・・

メルケル首相もマスク姿で公にデビューです。

安倍首相、どんなにかお疲れでありましても、外交という場面になると目が輝きます✨
(官邸写真)
https://pbs.twimg.com/media/EdDmbsiU0AIFsdQ?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/EdDmbsiUMAANLg2?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/EdDmbshU8AU92ZY?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/EdDmbshU4AMzrwZ?format=jpg&name=small


ーー思いの外、速い速度で世界が変わり始めている。
コロナ騒動以前に、我らが安倍首相はダイレクトにEUを巡って、動いていた成果でもあります。

マスコミはこういう類は、絶対報じない。
(元NYT記者曰く・・言えない、報じれない、という縛りがあるらしい。)

このような動向は、トランプ氏再選後の事と思い込んでいました。
しかし、既に**再選決定前提**で、世界が動き始めている。

★世界銀行の浄化が尋常でないほどに早かった。

コロナ騒動時期に於けるIMFとの距離の置き方も適切で、うまくIMFの孤立化を計れ、案の定、自爆して孤立化した・・IMF。

💛マルパス氏GJだね。

世界銀行に対するトランプ氏の影響力、強かったと云った処です。

志、同じくする各国の首相、大統領がそれぞれの立場で頑張って動いてきた成果が、新しいスキームが、今、現実に顕在化しようとしている・・・。

**トランプ大統領曰く、あと8週間で粗方、かたがつくと・・・・・

ラガルドは日本が提案したコロナ対策パッケージを実際、既に一部で採用し始めたりと、俄然、次回2020年11月21~22日のサウジアラビアにて開催される
G20が楽しみになる・・💛 

(アラブ首長国連邦初の国産衛星の打ち上げに日本のロケットが選ばれたほどの親日国のサウジです。)

◆20 か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳) (2020年7月18日)
https://t.co/816OM0w4JY?amp=1

主題はやはり「アフターコロナ」

日本が作成したコロナ経済対策パッケージをG20では共有しつつ、インフラ投資(スーパーシティ構想の事であろう)を積極的に進める・・・と。

韓国は、G20財務大臣会合の前にニューディールと言う名のアベノミクスを打って出た。

G20勢はスタンドアロンプレイ方式を採用。

インドはスタンドアロンプレイで国連に対して動いていた。https://t.co/RhGj2n8AUI?amp=1

良いですね、連携取れてピースが集まって来ている。

一番テロに遭いにくく且、効率的なやり方であろう。

米中がプロレスしてる間に、各国がそれぞれパッケージを作成して共有。
自由で開かれた「インド太平洋戦略」とはそういう事なのである。

★暗黒面はこちらで対応:
     ・・ドナルド・トランプNEWS

@JpWelovetrump · 7月17日
トランプ大統領は、凶悪な不法外国人ギャング、MS-13の主要リーダーを逮捕・起訴した。
ごく最近の「歴史的な作戦」に関して記者団に政権の取り組みの成果を強調した。
トランプは「子供を殺害したモンスターは処刑されるべき」「国境がなければ国ではない」などと語った。 https://trumpnewsjapan.info/2020/07/17/tak

〇MS-13とは
https://t.co/IvT0tr0ynt?amp=1

そして・・・

『習近平氏国賓招聘』はすべてが終わった、という「勝利宣言」に意義が変わっている。 

だから今は焦る必要はない。。

反対派の一部議員は、盛大に自爆しているご様子ですが、なぜに放置されているのか

ご存じないのでしょうか・・・?

身の振り方、考えておいた方がエエゾ・・。

日本が災害に直面してるのに、意気揚々と他国の問題に首突っ込む、税金ドロボー連中・・・
  ↓↓
「香港国家安全法」に反対する、日本の国際署名賛同議員は、現在表の通り72名

https://pbs.twimg.com/media/EdBCq4UUYAEWMOV?format=jpg&name=900x900

タックス・ヘイブン・薬物犯罪の拠点である香港の犯罪を取り締まる法案に反対する
「上海閥(江沢民派)を護る 議員連盟」

自民党の中谷元防衛大臣や国民民主党の山尾志桜里衆議院議員らが参加します。

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012522791000.html

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 反日野党「与党には絶対に憲法改正をさせない」 | トップページ | 政府は国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る方針 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30