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2020年7月19日 (日)

香港人は、北京共産党政府との間で、生死に関わる決戦を始めている

ーー以下「大紀元時報20/7/17」より抜粋編集

北京共産党政府は、6月30日、香港に国家安全維持法を導入し、事実上香港を中国に併合した。

それ以来香港人は、北京共産党政府との間で、生死に関わる決戦を始めている。

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北京共産党政府が6月30日に、香港に国家安全維持法を導入したことから、G7は北京に非難声明を出し、制裁を辞さない姿勢を示した。

7月14日、トランプ米大統領は香港に対する優遇措置の撤廃に関する大統領令に署名した。

また、大統領は記者会見で、香港市民の権利を弾圧する北京政府高官らに入国禁止や在米資産の凍結などの制裁を科し、香港に警察の装備や軍事・民間両用技術の輸出を禁止すると述べた。

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同日、英政府は国内通信企業に対して、今年末以降は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の第5世代移動通信システム(5G)設備の購入を禁じると発表した。

英政府はまた、通信企業がすでにファーウェイの設備を購入している場合、2027年までに通信網から撤去するよう要求した。

ーー

米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドが構成する機密情報共有枠組み、ファイブアイズの外相は7月8日、テレビ会議を開き、香港国家安全維持法の導入について意見を交換した。

豪州のペイン外相は「われわれは人権と自由のために協力していく」とツイッターに投稿した。

ーー

米、豪、ニュージーランド、カナダの各政府はすでに、香港との犯罪人引渡し条約を撤廃した。

英政府は、最大300万人の香港市民を対象に英国の永住権や市民権を与える方針を示した。

豪とカナダ政府も同じく、香港市民のビザ延長や移住を検討している。

ーー

豪シドニー工科大学の馮崇義教授は、大紀元に、香港は現在、北京政府と西側諸国政府が対峙する最前線となったと語った。

「香港は、民衆政治democracyの欧米各国と北京共産党一党独裁政治が対戦する主戦場になっており、今後香港を中心に、全面的な冷戦に発展していくだろう」

ーー

米トランプ政権は北京共産党政府に対してますます強硬になっている。

馮氏は、今後、米政府による北京政府への制裁がさらに拡大するとの見方を示した。

ーー

「トランプ政権内の高官の大半は対中強硬派で、共産主義の政治思想についてはっきりとした認識を持っている」

「それに、武漢伝染病をめぐる北京政府の情報隠ぺいで、感染が世界各国に拡大した」

「米国には世界最多の感染者が出ている」

「感染拡大で、トランプ氏は公約の一部を実現できなくなっている」

「しかし今、米国民の多くは、トランプ氏の対中制裁を支持している」

ーー

馮教授は、武漢伝染病の蔓延と香港への国家安全維持法の導入によって、「米国をはじめ各国は、北京共産党政府からの挑発に応戦すると決めた」とし、最近の各国政府の対中態度の変化はこれの現れだという。

教授は次のように指摘した。

「過去西側各国は経済利益のために、北京共産党政府による民衆政治への攻撃を見て見ぬふりをし、中国との直接対立を回避して、宥和政策を推し進めてきた」

「しかし、多くの民衆政治国の人々は、北京共産党政府との戦いが、香港人の生死にかかわる問題だと気付いている」

「これは、共産党独裁政治と民衆政治との戦いで、2つの価値観の戦いでもある」

「今両者の戦いが始まったのだ」

ーー

ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6月24日以下のように講演した。

「米国が北京共産党政府がやがて民衆政治を選択するだろうと考えたことは、1930年代米国の、外交政策における最大の失敗と言える」

「トランプ政権の下で、米国はようやく北京共産党政府の存在が脅威であると判断した」と。

ーー

また、ポンペオ米国務長官は6月20日、オンライン会議形式で開催された「コペンハーゲン民衆政治サミット」で、北京共産党政府を痛烈に批判し、次のように発言した。

「欧州の一部の人々が、米国と中国のどちらかを味方に選ぶことを米国に迫られるのではないかと不安になっていることを知っている」

「しかし、実はそうではない」

「実際は、北京共産党政府の方が私たちにこのような選択を強いているのだ」

「米国か中国かを選ぶのではなく、自由かそれとも独裁かを選ぶのだ」

「幸いに欧州の友人は今目覚めた」

「米国は皆さんと共に戦っていく準備ができている」と。

ーー

一方馮教授は、北京共産党政府が香港に治安機関「国家安全維持公署」を設置し、市民の抗議活動を取り締まろうとしているとして、北京共産党政府を糾弾した。

「やり方は明王朝の特務機関、東廠(とうしょう)と同じだ」

「目的は、香港の民衆政治体制を破壊し、香港を中国本土の一つの町にすることだ」と。

ーー

日米欧17カ国の国会議員は6月4日、対中政策に関する列国議会連盟(Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC)を立ち上げ、北京共産党政府への包囲網を構築した。

(記者・駱亜/張頓、翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>香港は最後の決戦場か?
シナの三峡ダムの事実上の決壊でシナの主たる穀倉地帯が、大水害を受けて居る様が、公開された複数の衛星画像で、捉えられて居る様なので、シナ経済の不可逆な破綻は、既に、確定していると言っても良いだろう。

それでも、北京政府は西側諸国に対して、政治・経済的、或いは、軍事的な恫喝を繰り返している、祖の象徴的な事例が、香港だろう。

この香港と言うのは、永年欧米諸国のアジア侵略の資金を扱ってきた場所で、殊にHSBC「=香港上海銀行」の存在は、過去200年い亘って、その中心的役割を熟して来た事で、世界に轟いて居る。

当然、DS勢力の金融部門に取って、心臓部とも言える場所だっただろう、是で、さすがのDS勢力も白旗を上げざるを得無かったと思います。

それはHSBCの主たる存在価値であった、ドルペックの気の兎を持つ、香港ドルの発行、管理だが、この度、トランプ大統領に拠って優遇措置を全廃された、つまり、香港ドルは一瞬にして、紙くず同然になったのです。

この時点で、現在まで維持してきた香港の金融ハブとしての価値葉なくなった訳で、DS勢力も大方が引き上げてしまった香港に、今更、欧米諸国をいたずらに刺激・挑発する様な、咋な香港の併合を意味する、国家安全維持法の香港適用を行ったのだろうか?

これは、北京政府内に混乱があると言う、前提で考えてなくては、説明しようとも詳細な現実情報が出てこない状況では、推測するしかないから、私の全くの妄想話名の可も知れない。ことを断って置くしかない。

先ずは、北京政府の態度に大きな変化が現れたのは、昨年11月の香港暴動が終息した頃だろう、その時に同時並行して、米支首脳協議が進行中であった、その主旨は、米支戦争の戦後処理で、簡単に言えば、シナ処分だったろう。

で、その結果を、最高意思決定機関の長老会議に諮問したら「終戦は結構だが、シナからの共産主義の撤廃・排除は受け容れ難い、ここからは、会議が指名した男に指揮を執らせる」と通達、習近平以下執行部は、軟禁状態に置かれた。

その間に、武漢肺炎騒動が起こって、シナの信用は、世界中で地に墜ちて、トランプが用意して居たシナ経済の軟着陸プランをご破算にしてしまった。

是をやったのは、外交畑上がりと言う、趙立堅と言う男で、こうして米支関係、欧州関係を破壊した後派、インドを刺激して、インドに最新鋭戦闘機200機を国境付近に臨戦体制を取らせ、シナ・インド間双方に、60人モノし者がでる中規模戦闘が起こって居る。

是では、モゥ自暴自棄になって居るとしか思えない、亦は、共産党が人民軍や武装警察を抑え込む力「=経済力」を、既に喪失して居るとか、共産党幹部が海外脱出する為の時間稼ぎして居る、或いは、其れを潰してしていると、いう見方も出来ますね。

兎に角、シナには外貨が無い、手持ちの金塊1800㌧にも限度があるし、あしも戸を見られるので、ドル決済の石油と武器だが、兵器を動かすには、燃料がいるから、嫌でも石油を買うしかない。是で、人民元の暴落が激しくなったら、兵士に払う給料も紙くず化するから、その時が、共産シナの終焉でしょうね。

それにしても、謎なのは11月以来の北京政府の行動です、やって居る事葉、誰でも分る、共産シナのネガティブ・キャンペーンでしか無いも行動です、こういう自滅行為を許す、長老達の頭の中には、国民の事など、欠片もないのでしょうね。

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