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2020年7月 4日 (土)

日本の反日メディアはこれまでずっと、わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきました

ーー以下ttensanブログ20/6/30より抜粋編集

ーー2020/6/3 AFP

【トランプ氏にG7の枠組みを変える権限はない、EU外相】

【6月3日 AFP】欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は2日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が先進7か国(G7)首脳会議(サミット)にロシアなど複数の国々を招待する意向を示したことを受けて、トランプ氏にG7サミットの枠組みを変える権限はないと述べた。

ボレル氏は、ロシアはウクライナからクリミア(Crimea)半島を併合した2014年から方針を変えていないので、G7復帰を認めるべきではないと述べた。

さらに、「今回は米国が務めるG7議長国の権限には、ゲストの招待が含まれており、それには議長国の優先事項が反映される」「しかし、加盟国や枠組みの恒久的な変更は、G7議長国の権限に含まれない」と述べた。

ーー引用ここまで

「ゲストの招待は議長国の権限だからできるけど、G7の枠組みの変更は勝手にできないからな」とトランプ大統領に現状の枠組みを勝手に変えられるかのような発言してんじゃねーぞと釘を刺しています。

日本政府はこのEUの表明した方針に追随した形で、G7に、「G7の枠組みは維持すべき」という内容を伝えたのです。

それが共同通信になると、「安倍総理の狭量さと反韓感情によって韓国をG7に参加させるなと言った」ということになるわけです。

ーー2020/6/28 フェイクニュースの共同通信より

【日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念】

トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

ーー引用ここまで

韓国側は共同通信の配信を受けて予定通りの反応をしてきました。

ーー2020/6/29 聯合ニュース

【拡大G7への参加反対 日本に「恥知らず」と批判=韓国大統領府】

【ソウル聯合ニュース】先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台(大統領府)高官は29日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

以下略

ーー引用ここまで

日本の反日メディアはこれまでずっと、わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきました。

日本の反日メディアのでっちあげ記事⇒韓国側がそれに抗議⇒そのたびに日本は韓国との対立を避けて譲歩し、多額の援助などを行って韓国側におとなしくなってもらってきた。

こういう事が繰り返されてきました。

ーー

今までこれを積極的にやってきたのが朝日新聞でした、それが今度は共同嘘つき通信に変わった形です。

ーー

騒いでは韓国の対日感情を悪化させ、韓国の対日感情が悪化しているとして、反日メディアは日本の政権批判をし続けてきたのです。

が、どう考えても「従軍慰安婦」「悲惨な植民地支配」などはでっち上げで、でっち上げたのは日本の反日メディアだと言っていいでしょう。

つまり反日メディアは、韓国の対日感情悪化をわざわざ作ってきたのです。

ーー

もし反日メディアが日韓友好が重要だというのなら、一番効果があるのは反日メディアが潰れる事でしょう。

韓国も日本に文句を付けるのではなく「従軍慰安婦などいなかった」「日韓併合は朝鮮人にとっては大成功だった」として嘘ばっかりついてる日本の反日メディアに文句を付けてはいかがですかね?

え、それでは儲からないと、つまり反日は儲かったということ?

ーー

つまり、韓国の経済が行き詰まるたびに、反日メディアが、韓国人の反日感情を煽る捏造記事を書く。

その捏造を反日言論・メディアが共謀して既成事実化する⇒韓国は、日本政府から、対日感情へ配慮するという名目で多額の援助を得ていた。

もちろんその都度、日本の反日言論・メディアは、韓国から多額のキックバックを得ていた、何の見返りもなしに嘘を吐く必要はないですからね。

そう考えるとこいつらを本気で潰しに掛からないと日本のためにはならないばかりか、朝鮮人のためにもならないということになります。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>露呈する日韓メディアの反日態勢
この安倍首相のG7拡大反対のフェイク・ニュースは、アノニマス・ポストで、しりましたが、どうも、反応する韓国メディアも、連合や中央日報と居った、韓国では中堅クラスノメディアの様ですね。

つまり、この日本国内の反日メディアが、対日抗議ネタをフェイク・ニュークで上げて、それを韓国メディアが拾って日本を叩く、と言うパターンが、マンネリ化し始めて、従来の朝日・毎日が挙げて、朝鮮日報が叩くと言うレベルでは、なくなって居ると言う事ですね。

それに加えて、以前は政府与野党の中に居る親韓議員が、大げさに騒いで、韓国を慰撫する必要を説いて居た様ですが、もぅ政権が相手にしなくなっています。

この原因は、今迄、政権が何らかの措置を講じなくてはならなかったのは、韓国の背後にDS勢のがいたからですが、この韓国の救済要請のサインを無視あいた民族派の政治家だった、田中角栄の様な末路を辿らされると言う「神話」が出来上がっていたのだろう。

これを名着けて「用日システム」だが、このシステムの利用頻度のピークになったのは、勿論、日本の民主党政権時代の3年3ヶ月でしょう。 何せ、要求する側もそれに応じっる側も、儲かるシステムですカラね、損するのは日本国民だけでした。

こういう、政治家に取って破滅的な「国民に対する背徳行為」を、十数年に亘って許して来たのは、確かに、DS勢力の陰の力を懼れていた政治家の問題が一番大きいでしょう。 然し、どう考えても日本は謝る必要が無い場面でも、与野党挙って韓国の味方をしていたのだから、固より、身の程など知る筈も無い韓国が、勘違いしても仕方がない状況だったろうが、国民も、次第に強まる侮日傾向に、もっと早く声を上げるべきだった。

それだけ、日本人が政治に対して、過度に関心を持つ事を禁忌に思う時期があったのは、60~70年安保運動の反動だろう、そして、その所為で、政治はどんどん国民の望む方向とは逆に、金権化し、日本乗っ取りを狙う在日の手に陥ちたのでしょう。

この事実に気付いて居た政治家は、当然、幾らでもいた、然し背後に、戦前からの米国の支配層である、WASPがその主たる構成層で有るDS勢力が控えて居ては、手も足も出ないのが正直な処だっただろう、その典型的な例が、第一次安倍政権で有ったのは、今さら言う迄もない。

然し、時は無常である、幾ら権勢を誇った人間でも、歳を経れば寿命が尽きる、すると、物事が一辺に動きだす時がある。

それが12~14年に起った、石油王D/Rの失脚~死であった、是は、日本に取っては、当に、永い夜が明けたような出来事だったが、この慶事を国民に伝えられない立場のマスコミは、この時点で、国民の為の報道機関ではなかったのである。

日本のネット界には「覚醒」を自認する人が多くいるが、そう言う人も未だに、マスコミ・メディアが仕組んだ重層的なフェイク・報道を信じ込んで居て、その情報の真贋の判定力は低いままの事が多い。

例えば、共産シナは、一つでは無い事位わかる筈だが、シナ(中国)といえば習近平が独裁者として全て一人で決めてやった様に思って居る様だが、先ず、共産シナ派、集団指導体制であり、習近平が幾ら終身主席の座を手に入れたからと居って、毛沢東並みになったわけではない。

それは、共産党の最終意思決定機関は北載河会議と言う長老会議が存在しているからである。然し、こういう説明をしても、已然として、ウィッグルガー、香港が―、武漢肺炎が―・・が北京政府のみの仕業だと決めつけて居る人が多い事ww

この現象がおこるのは、情報入手が未だに、マスコミベースで、仄聞で入ってくる情報処理が、その真贋判断も含め、自分で出来ていないからでしょう。

こういうレベルで、覚醒を自認する等、烏滸がましいとしか云い様が無いし、判って居る心算「=疑問に思わない」ので、却って危険でさえあると言えましょう、じょうほうにたいしては、全てを懐疑的に捉えて、確認して行く地味な工程が確信に至るまでに必要ですね、

何はともあれ、日本を取り巻く環境は日本に取って、良い方向へと日々進んで居て、反対に、反日侮日の戦後体制の利権者達は、赤盾・安倍トランプチームに、追い詰められたシナ・韓国やDS勢力の衰退で資金力を失いつつあるので、状況は、日々好転しているのです。

こうなって来ると、今迄は、相手にされてこなかった韓国内での、言論・出版の真の韓国の覚醒を企図した出版物も出て来ている様ですが、如何んせん、彼らには、世界水準の愛国心を共有するダケの民族一体感がないし「朝鮮人を一番信じていないのは、当の朝鮮人で有る」と言う言葉に頷くのも、亦、朝鮮人だろう。

>「ゲストの招待は議長国の権限だからできるけど、G7の枠組みの変更は勝手にできないからな」とトランプ大統領に現状の枠組みを勝手に変えられるかのような発言してんじゃねーぞと釘を刺しています。

その通りで、ロシアはウクライナのクリミア半島を軍事侵略によって併合したのですから、先進国とは呼べません。
従って、G7に入れることは無理だと思います。

アメリカにすれば、ロシアを西側の主要国とすることで中国とロシアを分離させたいのでしょうが、ロシアはそんなに甘い国ではありません。クリミアを軍事占領して併合するのですから、国際条約や約束を破ることも気にしない国なのです。

ロシアとの付き合いはビジネスとして考え、それ以上のことは期待しない方が良いと思います。
これは、北方領土の返還についても変わらないと思います。
ロシアが北方領土を維持することに、メリットがある限り返還しないでしょうから、日本はロシアの北方領土(シベリアを含む)が豊かにならないようにどうすれば良いかを考えるべきだと思います。
持ちきれなくなれば、日本に返還することを考えるでしょう(方法は、幾つもあります。)。

それまでは只管、日本政府が北方領土の返還を世界に訴え続ければ良いのです。左翼もこれには反対できないのですから、これを未来永劫に訴え続けることです。
同じように占領統治された、沖縄は帰ってきたのですから、北方領土も同じだと思います。返還されて「沖縄を返せ」の歌は歌わなくなりました。「北方領土を返せ」の歌があっても良いのではと思います。


>【日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念】

日本が韓国の拡大G7参加に反対するのは、至極当然だと思います。
理由について、韓国は国際条約を守りません。
「日韓請求権並びに経済協力協定」の第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とされているのですから、日本は韓国から、何事にも請求されることはないのです。

これを条約が締結されてから50年を経過しているにも関わらず、未だにと言うより永久に請求し続ける国に、正常な外交を期待することは出来ませんから、こんな国にG7のような多国間の会議でまともなことを期待することは出来ません。

しかも、この良識的な日本政府の判断(これを判断したのか否かは不明です。)を、韓国大統領府は「恥知らず」として公表しているのですから、日本政府は韓国政府を助ける必要はありません。

>日本の反日メディアはこれまでずっと、わざと韓国側が日本に抗議する材料をでっち上げてきました。

これは、終戦後にGHQの政策が日本憎しから始まっことですが、GHQはその政策が誤っていたことに気が付いたのは、日本国内における朝鮮人による暴動や、朝鮮戦争が勃発したことによると考えています。

理由は、朝鮮戦争が始まったことにより、北朝鮮を支援するために朝鮮人や共産党が暴動を起こしたことに対する鎮圧と、戦争に勝利するために日本を使おうとしたら、日本は憲法によって戦争が出来なくなっていたこと。そして、日本国内の治安維持すら十分に出来ない状況であったから警察予備隊を新設しなければならなかったことです。

アメリカの感覚では、日本にこの憲法を制定させたら、東アジアに戦争は起こらないとしていたでしょうし、万一戦争が起こってもGHQの能力でこれを制圧することが出来、日本に軍事組織は必要ないと考えていたものが、全く間違っていたことに朝鮮戦争で気付かされたと思います。

そして、アメリカは朝鮮戦争を戦ったのですが、日本で日本人に理由のない暴力を振るって強さを誇っていた韓国人は、戦争の邪魔はしても兵隊の役に立たない弱兵でした。
この時に、アメリカは日本への怒りにまかせて作らせた憲法に腹を立てたと思います。(それでも無理矢理、日本人を使いました。)


しかしながら、アメリカが日本に駆使しか考えていない間に施行したGHQの政策は、反日利得者である反日メディアを始めとする新聞社や放送局に大きな力を付け、それが日本人の大きな影響を与えました。

被害者になることで利益を得ようとする韓国は、戦前は合法的な職業で、韓国では2004年まで合法であった売春を、日本は人権を無視しているとして糾弾し、慰安婦を問題にしました。

最近問題としている徴用工は、戦時中に日本人は普通に工員として働いていたのですが、韓国人(当時は日本人)を除外していたものを1944年10月~1945年3月末に限って徴用したのですが、これも大半は日本にいた者が企業に応募したものです。
これを、韓国は不当としてますけれど、日韓基本条約で支払いを韓国が行うことになっているのですが、これも韓国は、日本に請求しています。

そして、これらを日本に不当に支払うよう要求する先頭に立っているのが、日本のマスメディアなのです。
韓国は、条約を守らない国です。

日本のマスメディアは、嘘をついて日本の国が韓国の要求に応じるように行動するのですが、この大元は終戦後のGHQによる反日利権を未だに手放さないマスメディアであることが、アメリカの愚策であったことが残念でなりません。

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