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2020年7月10日 (金)

日本人が韓国へ行くことは、北京共産党政府によって逮捕される危険を冒すことになる

ーー以下ttensanブログ20/7/8より抜粋編集

7月1日香港に導入された国安法の内容が明らかになって、中国国内で何が行われているのかが明らかになった。

中国の内政や指導者を非難する行為、中国内での反中・侮中行為はすべて中国では違法とされていた。

(つまり現在日本の言論・メディア、リベラル(自由主義者、共産主義者)がやっているような反日・侮日行為は中国ではできないということだ)

こんな北京共産党政府を支持する日本人など一人もいないはず。

だが、日本の反日言論・メディアは北京共産党政府の実態を報じないので態度を決めかねている日本人もいるだろう。

ーー

北京共産党政府は7月1日から香港を直接支配すべく国安法を強制的に導入した。

すると香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいたカナダは、北京共産党政府が犯罪人と決めた人物を犯罪人として捕らえ引き渡さなければならなくなるので、その条約の停止を宣言したのだ。

ーー2020/7/4 ロイター[オタワ 3日 ロイター]

【カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止 国安法施行受け】

 カナダのトルドー首相は3日、中国が香港統制を強化する国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、カナダと香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。

香港出身のカナダ市民は約30万人に上る。トルドー首相は引き続き香港のために立ち上がると強調。

また、移民に関連して追加措置を検討していると述べたが、詳細には触れなかった。

移民弁護士によると、国安法施行を受けてカナダへの移住を求める人たちからの問い合わせが急増しているという。

ーー引用ここまで

一方で、共産党員は、犯罪を犯しても、政治力さえあれば無罪になる、つまり中国では法の上に共産党が存在する仕組みになっている。

日本の在日・反日勢力は言論・メディアを支配して、ずっとそんな法治を実現しようとしない北京共産党政府を支持してきたのだ。

そんな連中に日本を侵略され、奴隷つまりチベット人やウイグル人のように扱われたのではたまったものではない。

ーー

欧米諸国は、地球化globalisationで中国も米ドル経済圏に加えようとしたが、中国では法治が機能しないと分かって、中国分離decouplingによる新たな地球化圏を目指しだした。

反日メディアは報じようとしないが、当然日本もその新たな地球化圏の一員になろうとしている。

ーー

法治の機能しない前近代国でのビジネスは、いつでも香港のように法が無視される状態になりかねず危険極まりないので、米は中国に対してドル決済をさせない決断をした。

つまり、ドル経済圏としては、中国はもう経済的な利点が全くない地域と化したということになる。

ーー

中国国内で、武漢伝染病、大洪水、バッタ被害という、歴代王朝の終了を飾る出来事がまさに起こっている時に、北京政府は、香港に国安法を導入し、尖閣海域に中国公船を派遣しその海域の支配を見せつけるようなことをしている。

基本的に中国共産党は共産党による世界支配、つまり現在の国際法の上に共産党を置くことを企んでいる。

そのためこいつらの法律は「域外にも適用」なのが基本です。

ーー

国安法の38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」となっている。

たとえば「香港独立を守れ!嘘つき習近平のばーかばーか!てめーのけつの穴は小さすぎるんだよ」みたいなことを言うと、これに共産党が目を付けて、国安法に基づいて逮捕手続きを取るという事がありえるわけです。

(けつの穴が小さいと出すものも小さい、つまりケチ、度量が小さい、人間として小物)

そして北京共産党政府は香港と犯罪人引き渡し協定を結んでいる国に対して「はよ逮捕して引き渡せや」と要求するでしょう。

ーー

なのでカナダは香港との犯罪人引き渡し条約を停止した、すると北京共産党政府は次のように反応したのです。

ーー20/7/7 ブルームバーグ

【中国がカナダを非難、香港との犯罪人引き渡し条約停止巡り】

中国は6日、カナダが香港との間で結んでいた犯罪人引き渡し条約を停止したことを巡り、国際法の「深刻な違反」であり、国内問題への「甚だしい干渉」だと非難した。

中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、「二国間関係へのさらなるダメージを防ぐため、間違いを正し、香港問題と中国の内政への干渉をやめるようカナダ側に求める」と説明。香港への引き渡し条約停止や最新の渡航勧告といったカナダの新たな措置に関する質問に応じて語った。

同報道官は「中国はさらなる行動を取る権利を留保する」として、 「全ての結果はカナダ政府が負うことになるだろう」と述べた。

ーー

この会見の直後、カナダの中国大使館は同国を旅行中の国民に対し、「現地の法執行機関による頻繁な暴力行使」と同国での抗議活動を理由に、注意を喚起するよう勧告した。

大使館の公式「微信(ウィーチャット)」アカウントを通じ明らかにした。

ーー

カナダのトルドー首相は先週、犯罪人引き渡し条約停止などの措置を発表。

中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港との法執行関係を断つ最初の国となった。

香港の大規模な外国人コミュニティーには、約30万人のカナダ人が含まれている。

ーー引用ここまで

当然のように北京は内政干渉だのなんだのとカナダを批判しています。

香港ドルが米ドルによって保証されているので、中国企業は香港株式市場で株式を公開することで、あるいは香港と貿易をすることドルを確保していたのです。

米ドルが、香港ドルとの交換を停止することで、香港はアジアの金融センターとしての機能を停止する。

つまり人民元が大暴落する可能性が出てきたということになります。

ーー

現在の北京共産党政府が直面している状況は、武漢伝染病、大洪水、バッタ被害の他に、人民元の暴落が待ち構えていることになる。

ところが、日本の経団連のお偉方さんらの報道されている発言からすると、皆さん中国投資に熱心なようです。

ーー

香港と犯罪人引き渡し条約を締結している諸国が、その条約の停止を宣言しなければ、北京共産党政府は香港から逃げ出した活動家なども逮捕して引き渡せと遠慮無く要求してくるでしょう。

国安法の成立、即施行によって香港は中国の一部になったのですから。

ということは、そうした諸国へ行く行為はもはや安全ではなくなったのです。

というのも、中国を批判したとして犯罪者とされ香港(北京共産党)政府から逮捕状が出され、逮捕と身柄引き渡し要求がなされる心配が出てきたからです。

ーー

で、カナダはいち早く香港との犯人引き渡し条約を停止すると宣言し対応しました。

他にも同様の措置を取ってくる国が出てくるでしょう。

(豪も加わった)

で、北京共産党政府に対して媚び媚びの姿勢は変えていないのがムン・ジェインです。

ーー

韓国は香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいます。

韓国が同じようにこの犯罪人引き渡し条約停止の措置を取らないのなら、中国共産党に目を付けられている日本人が韓国に行くと逮捕されかねない事態になったのです。

つまり日本人が韓国へ行くことは、香港(北京共産党)政府によって逮捕される危険を冒すことになるのです。

ーー

北京共産党政府から、多くの支援を得ているムン・ジェインのことですから香港(北京共産党)政府に対して犯罪人引き渡し機能の停止措置はとらないでしょう。

つまり日本企業が韓国で商売を続ける事そのものが危険になります。

この事実は多くの日本人に知っておいてもらいたいです。

ーー

なにせ身柄拘束されて中国に送られたら、その人物は中国が日本に言う事をきかせるための人質に利用されるのです。

罪状をでっちあげてカナダ人を逮捕して、(中国共産党軍のスパイであるファーウェイの)孟晩舟の解放をしたら解放してやると報道官に言わせるのが北京共産党政府なのですからね。

ーー

経団連の経営者らがやっていることは、中国人に技術と経営の仕方を盗ませるために投資を拡大させ、自分のところの社員を人質として提供しているのだと言っても良いと思います。

どう考えてみても経団連のやっていることは無理筋でしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>自暴自棄になってきた共産シナ
水間条項と言うブログが「トヨタがシナから全面撤退」と情報を流したので、本気にして情報を拡散したら、直後に、天津のしン工場で電気自動車の製造計画が出て来たと言うお粗末をやって終いました。

まぁ、そう言う決断をするトヨタは、既に、日本の企業ではありませんね、共産シナに媚びて、シナと心中するしかない韓国と軌を一にした、滅びの道を選択した、愚の骨頂だとしか云い様が無い、是が日本のトップ企業だと言う事が同じ日本人として恥ずかしい。

トヨタの従業員の人達には気の毒ですが、以後、私は「トヨタ葉日本人の敵」と認識する事にします。 これは、他の経団連企業で、市名・韓国から撤退し無い企業は、全て、同じですね。 当然、不買に徹します。

こう言う事が起るのは会社の体質もありますが、結局、経営者のが脳みその問題なのですね、 然るに、大企業のトップは、なぜか朝鮮系が多いし、東大出が多いのは、データをいちいち調べなくても分る事です。


朝鮮族は、嘘の歴史で培った、日本人に悪意を持っていますから、近あの賀トップに立ったら、企業に取って非常に危うい事でも平気でやるでしょう。

それを日本人は、ちょうせんぞk兎のやることも知って居乍ら、「差別はイケナイ」と、自縄自縛にして、彼らの差別と悪意に満ちた決断に警戒・反対する処か、寧ろ、保身の為に、称賛しているわけで、骨なしの間抜けとしか云い様が無い。

まぁ、会社の将来より、自分の生活が大事ですもんね、こう言う傾向は現代のサラリーマンには、一般的になって居るのでしょう。 その使命感が全く無い姿は、既に、旧来の日本人ではありまません。

私が慣性的思考と名付けている、日常で「新たな変化を含んで居るのに、思考停止で、今まで通りの対応しかとらない」習慣化したレイジーな対応がありますが、これに気がつかないと、幾ら頭の良い人でも、大きな失敗をしでかす。

然し、気が着けないのは、他の大勢も同じなので、誰も責められない、すると、その経験知は端から存在し無くなるから、やがて もっと大きな失敗が必然的に、然も不可避の形で現れると言うパターンに陥ることになろう。

此度の共産シナの失敗パターンも、この慣性的思考を気付け無かった部分が大きいが、それは、米国の権力構造が他重構造だと知って居ても、細かい処までは分らなかった為に、自分達と同じ私益中心の考え方で、全部を見做してしまった事に有るでしょう。

つまり、彼らには、自分の利益と並立し無い国益等、考える事が出来無いのです。 彼らには、基本的に公と私は別物で、私が公の上に位置しているのが当然だと考えて居るのでしょう。

これは、宗族主義と言う、多民族社会に暮らす、シナ人独特の考え方で、自分は宗族「=先祖代々の一族」の利益の代表であり、シナと言う拠り大きな空間で、宗族の為に戦い、宗族の為に利益を得るから、国家から看れば、恰も「国内国」が無数に集まって居る状況なのだろう。

こういう多重構造の社会では、一度定まったコンセンサスを変えようとしても、慣性力が大き過ぎて簡単には変わらないし、変える過程で、政敵から「過ち」を指摘され、不利な立場に立たされる恐れが大きい片ら、過ちに気づいても、強引に押通す事の方が多い。

これが傍目には「傲慢」に見えるのだろう。

それにモゥ一つ、彼らは、マスコミの力を侮って居る、御存知の様に、DS勢力は、世界中のマウコミに、大きな影響力を維持している。

つまり、情報操作は自由自在に出来るのだ、其処を考慮に入れずに、DS勢力の牙城の香港を強引に我が物にしたら、トランプ政権は北京政府を切り捨てざるを得無くなる。

然し、トランプ政権に取って、香港も北京政府も、何れ切り捨てなければならないのだから、切り捨てたのだが、日本のマスコミは、この期に及んでも、シナ・韓国の日本のネガティブ・キャンペーンをやって居る、経団連と同じである。

ーートランプ氏、WHO脱退を正式通知 コロナ対応を批判ーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53ce0ef6283740294495a0d293b8e5348e3486c

WHOの資金を最も提供していたのは米国。
グテレス氏は総長の地位に値しない。
なぜ米中双方の話を公正に聴取し、和解の努力をしなかったのか?

今回、米中双方、極めて冷静で、それぞれの見解を明確に示していた。

両者と間口を開き、話を聴取し、対立する部分は会議体を設けるなど
平和的な対応が十分できたはず。
これこそが国際機関の存在意義ではないのか、と考える。

安倍首相はああしていても、WHOの改革を狙ってる。

撤退ではなく、日本が主役になれるチャンスを虎視眈々と狙っている。
(トランプは先鋒隊)

国内での対応と全然変わる人物でもある。

外交においては非情な方です。

TPPにおいても、米国が撤退し、みんなが「もう終わりだ」、と思っている
ときに、「まだ続けるよ」と言って、議長国のポストを押さえるような人です。

欧米のマスコミから、安倍体制を揶揄されようとも気にせず知らん顔です。

今回も似たような事を考えているでしょうね。

当然、“漁夫の利”です。
強かですよあの方は・・。

しかし、あの外交日程でブレーンの存在云々は無理筋でしょう。
安倍首相個人の戦略能力がモノを言ってます。

“インド太平洋戦略”がすべてをもの語っていると云えますね。

--報道されない安倍総理の功績です。

安倍晋三 発言集
@oznihseba · 2016年12月6日
外交交渉の場というのは厳しいもんです。
1ミリでも自分の国益を前進させようとして努力してくる。
ちょっとでも相手に弱みを見せたり、甘さを見せたら、
相手はむしろそこに突っ込んで行かなければならない。
相手の首脳にはそういう義務があるんですよ。

私達が目の前の事にしか考えが及ばない中で、国境を超えて、
安倍首相は戦略的に動いている。

安倍総理の外交の写真を見ていると、国内と違って本当に生き生きして
いて、これこそメディアで放送してほしい総理の真の姿といえますね。

https://pbs.twimg.com/media/Ecd_ka2UwAA2Pti?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/Ecd_ka2U0AEjimJ?format=jpg&name=small
https://pbs.twimg.com/media/Ecd_ka3UcAAHQJ2?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/Ecd_ka3UMAMvhIN?format=jpg&name=360x360

安倍総理支持なのに反中嫌韓の方が、どうかしていると考えます。
<外務省サイト>
ーー日中共同記者発表における安倍総理発言ーー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002632.html

中国共産党(江沢民派)は打倒すべきというご意見には激しく
賛同しますけどww

ポンペオ国務長官が中国共産党を非難し、攻勢を強めれば
強めるほど、なぜか中国企業ではなく、欧米企業が香港から
退散するという笑える状況が続いている。

米国の大統領選でバイデンの選挙資金がまともに集まるか。
要注目ですね。

アメリカ大使館
@usembassytokyo · 7月9日

「中国共産党による自由な香港の破壊が続いている。
抑圧的な国家安全維持法施行からまだ間もないうちに、当局は
中央政府の治安維持機関を香港に設立し、図書館から中国共産党に
批判的な書籍を撤去し始め、政治的スローガンを禁止し、学校に検閲
の実施を要求している」――ポンペオ国務長官

言葉通りに受け取っていては、真の意図は汲めませんよ。

米中(習政権)のプロレスで金融ハイエナを香港から駆逐しようという
動きですからね。
ある意味、香港はトランプシナリオにとって、最終決戦場といえる。

↓・香港の教科書のスクショ

https://pbs.twimg.com/media/EcTwi3DUcAAjhWG?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/EcTwjTcU8AISKBt?format=jpg&name=small

香港の教科書、酷かったもんなぁ・・。
若けりゃ、犯罪やってもOK!みたいな事を書いてたり、中国を
憎むような内容だったり。
完全な洗脳。真面目な人ほど効果がある。
そりゃ、暴動に加担する学生は増えるだろ。

検閲されて、当然かと思うぞ・・。

中国の「香港国家安全維持法成立」に対して、
米国は「香港自治法」を可決したことにより・・・、

トランプ政権はいくつかの金融を中心とする制裁を検討している。

注目すべきは、トランプ政権が検討している制裁の中身である。

※米国にしかできない制裁※である可能性、
つまり、“ドルペッグ制の廃止”である可能性である。

これに関しては、片山さつき議員も指摘していますね。

この件は中国よりも、米国民主党に献金している米国の金融業界に
深刻な打撃を与える。

大統領選挙が近い今、トランプが中国をダシに使い、民主党の金脈
自体を断つ作戦に出るというシナリオと読める。

習近平政権は、遺憾の意は表明するものの、トランプ大統領の制裁を
放置することでしょう。

結局、香港の欧米資本をトランプに叩いてもらった方が、その後、
自治がやり易くなるという理由もある。

トランプは米ドルごと香港から撤退しようとしている。

これは江沢民派に占拠されていた香港自治を習近平に変更する
契機となる。

香港市民なる人々の大部分は、この金融都市で金融を行う富裕層の
おこぼれで食べているにすぎない。

そんな金融の閉鎖的な世界で語られる自由、人権とは、植民地に
住む人々の「飼われた自由」にすぎない。

強固な経済を築いている我が日本国のそれとは、まったく別物なの
である。

ーー※ドルペッグ制の仕組みがわかるだけで、朝日新聞と一緒に
市民運動などを応援している保守層がいかに情弱かわかります。ーー

・・・日本は制裁は行わない。 英国ジョンソンも・・

また一部の保守層が「なぜアベは中国に制裁しないんだ!」と
騒ぐのでしょうが、(笑)

そんなことは当たり前である。

トランプ政権が叩く香港の欧米資本の資産は、日本や英国の国家予算
を遥かに超える。

こんな勢力と日英政府が敵対するには、余りにリスクが大きすぎると
いうもの。

トランプ大統領が大ナタを振るい、日英中は適当にお茶を濁し、
遠巻きにそれを見守るという状況になるでしょう。

米国企業が中国、香港にいくら投資しようが、レバレッジをかけようが、
日本の国益という観点からすれば全くメリットがない。

むしろ、中国市場における日本のシェア拡大の阻害要因となっている。

“漁夫の利”を狙う強かさが日本に必要なのです。

この際、香港の米国企業には退場してもらうというシナリオも一興です。

損害を受ける米国企業は、その大半は米民主党支持であり、どの道、
トランプが勝てない選挙区に存在しているわけですから。

トランプシナリオ通り、ヒラリーが歩いてきた道を尽くつぶしていくわけです。

・・簡単に謂いますと・・

トランプの政策は全て労働者又は今まで搾取されてきた人達の為。

だから今まで搾取してきたお金持ち達が錯乱状態で攻撃、反撃し
続けていると云った処。

無駄に金がある為に、それを駆使し、巧妙な工作を施し、美談を用いて
単純思考の人々を騙して操っている。

もしくは元より、その金融街連中のおこぼれで、反日のため日本国内
に潜伏し、保守面して人々を誑かしている言論人も多いように見受け
られる。(俗にビジネス保守と呼ばれている)

※・・質問致しましたら「教えて渡邊さん」にブロックされました。

「何故香港のマネロン事情には触れないのでしょうか」と伺った
だけですのに。

ーーそれが答えなんですね!!

ブロックなんぞせず、嘘でもいいから「マネロンなんて知りません。
ソースでもあるんですか?」とでも答えてくれたらいいのにww

「中国=悪」でないと本が売れない為に困る言論人に賛同して
「中国共産党は―」と思考停止して、感情だけで批判してる人間は、
保守ではなく人の言葉を繰り返すオウムと変わらない。

問題はクリントン財団と癒着を繰り返し、今も深圳や香港で強い権力
を維持する

“江沢民派”なのである。

彼らは、中国人民のための政治をしてきたのか疑問である、という
ところだ。

それどころか、彼らは自国民の臓器を奪い、それを金に変えてきた。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=hhiZ86wecMg&feature=emb_logo

“香港国家安全維持法”を読む前に、“香港特別行政区基本法”を読むべきでしょう。

今更ながら英国植民地化の体制を維持する法なのである。

つまり香港は現在も英国の植民地に等しい(等しかった)といえるのだ。

・IDE-JETROで全文日本語訳
https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_snippet&meta=%E9%A6%99%E6%B8%AF%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95&count=20&order=0&pn=1&st=1&page_id=39&block_id=158

中国(習近平北京政府)から見れば、まだ香港は未だ植民地状態。

利益を得ている勢力(江沢民上海派、ハゲタカ国際金融他)から見れば、現状維持すべき理由から「香港の自由を守れ!」を主張。

かなりの部分、金融センター香港が在るために富が中国から流出して
いる。

その思惑に乗せられた者たち、もしくは加担している連中が
「香港加油」と叫ぶ。


現状はもはや「金融戦争」の体を為している。

トランプ大統領のシナリオも“インド太平洋戦略”に繋がっている。

今後は、暴動やデモなど、大統領選までは世界情勢は不安定さが
激しく増すことと予想される。

トランプを直接攻撃する彼らの頼みの綱は、未だにマスコミ、
保守論者を信用する「情報弱者たち」。

米国民主党をロクに批判できず、「香港金融」や「江沢民派」を
プレスコードにしてきたマスコミの出方や対応が見ものです。


★★文在寅!やるじゃないか!!!!☆☆

------日本も続け!!・・だ。

共同通信外信部
@kyodo_gaishin · 7月9日
韓国最高検、文政権に白旗 癒着捜査で主導権奪われる
https://ift.tt/3iJnXcl
https://this.kiji.is/653872492727731297

ーー◎誤解され叩かれながらも「国を守る」という大変な仕事。

なぜ、誤解され、なぜ、叩かれるのか。
日本も、米国も、中国も、韓国も、
それを行っている者は誰か・・・、が本質ですね。

物事の裏側にまで思考が回らないが為に、「中韓ガー」という単純な
話に踊らされる。

外資が「敵は中国(特に習近平)、韓国だよー、」と情報戦略を仕込んで
きたわけですわ。

文大統領も習近平氏もトランプ大統領も安倍首相も…皆、国を守る
ために戦っている。

韓国の半導体利権者達による、イランの核開発目的のフッ化水素輸出
に抵抗していた、朴大統領は愛国者である。

彼ら(半導体利権者)に韓国への愛国心はなく、むしろ韓国資本を
奪おうとすらしている。

WTOで韓国の半導体利権が日本を叩いていることを韓国民の大半は
知らない。

韓国の国際機関人脈は、日本同様、大半が旧ワシントン体制の犬
なのである。

ヘッジファンドの投機に翻弄され、経済危機に陥った韓国は、IMFの
管理下におかれて以降、緊縮財政を強制され、財閥系企業には
投機マネーが介入した。

反日をやらないとあの世へ送られる大統領の歴史でもある。

サムスンの資本構成が崩れ、実質外資に支配されると、本社が
海外に移転するリスクが生まれる。
これを阻止しようとした朴大統領に対し、エリオットは自由取引に
反する、と訴訟を起こした。

日本では、韓国経済紙から通称“エリオット防止法”と呼ばれている
改正外為法が今年の6月7日に全面適用された。

https://japanese.joins.com/JArticle/266463
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO59798090Q0A530C2EA4000?s=5

安倍首相は外資本が日本の上場株を1%以上取得する場合、
日本政府の承認が必要な法律を成立させた。

当然、外資ハイエナから我が国と国民の資産を守るためだ。

マスコミに煽られ国家対立などやっていると、真の敵に富を奪われる。

そして、日韓の検察はこのハイエナのために動く組織であることを
忘れてはならない。

ーー話題は香港問題に逸れるが、トランプ政権による香港制裁から
逃避する金融投機筋が日本に流入してくる可能性を危惧した前提の
法改正でもある。

既に日米中首脳の間で描かれたシナリオ通りなのでしょう。
安倍さんGJ!!なんですけどねえ。

マスゴミは「鎖国云々・・・」と非難しているご様子・・・

マスコミはエリオットの味方。

つまり戦前、戦後、金融筋&ネオコンの思惑通りに報道してきている
という事。ーー

話を戻します、・・さらに抵抗を試みた朴元大統領、今は牢の中にいる。
外資に経済を握らせるとこうなる。ということ。

日本と同様に韓国の検察にも愛国心はない。

朴大統領の拘束後にフッ化水素の輸出量が増えてます。
https://pbs.twimg.com/media/EcXNLfnVAAE7dkf?format=jpg&name=small

上記のグラフの図式だけで、文在寅大統領が自発的に輸出もしくは
横流しに加担したかのように単純に認識されていた方がほとんど
のようで、その裏側にまで考えが及んでいない。

ーー日韓共に敵は検察。ーー

・・たった一人で韓国検察の横暴に抗議している弁護士時代の文在寅。
   ↓
https://pbs.twimg.com/media/ESLS7-IUwAIR9ml?format=jpg&name=small
https://pbs.twimg.com/media/ESLS7-LU8AAcohQ?format=jpg&name=small
https://pbs.twimg.com/media/ESLS7-JU4AAuzgy?format=jpg&name=small

今は実際に文大統領は検察改革に取り掛かっている。
文在寅政権はフッ化水素横流しを取り締まろうとして、報復を
受けた側なのだ。

文大統領は、愛国者で親日でもある。
娘さんは日本の国士舘大学に留学しています。

歴代大統領の悲惨な末路を見て、それでも成ろうとする人は、
傀儡か、もしくは命を賭けた愛国者しか居ませんね。

「あなた(盧武鉉)はもう運命から解き放たれましたが、私はあなたが
残した宿題に縛られることになりました」
https://pbs.twimg.com/media/EcXVBaOUcAAPngU?format=jpg&name=900x900

これの意味が分かると、かなり・・・来ますね。

白装束を着て記者会見。
https://pbs.twimg.com/media/EcX7Yl_UMAEFDTh?format=jpg&name=small
※ポンペオ氏がサポートに入ってると思います。

かなりの韓国通でも、この辺の事情は知らないか、恣意的に隠ぺい
している。

検察が都合の悪い政治家を排除してきたのは日本も韓国も同じ。

イスラエル、イタリアは検察が首相を攻撃中。

アメリカはFBIがロシアゲート。

日本は検察が大臣を逮捕。そして捜査中の内容をマスコミに垂れ流す。

どこの国も検察が都合の悪い政治家を排除する道具になってきたのです。
(↑この目的で成立された検察組織)

世界中、どこの国にもまともに国家、国民に視線を向けたマスコミなど
皆無であると認識した方が正解といえましょう。

資本主義世界では、ジャーナリストなど存在できない。利潤追求が
原則だからである。

資本主義と民主主義は相反する。

資本主義(新自由主義)が民主主義を不当に操作しているのも現状。

これを是正しようとしているのがトランプ大統領。

マスコミは信用できないと云いながらマスコミ情報に翻弄されている事に気付くべきでしょう・・・。

ーー余談
『台湾「厳正な抗議を表明」=石垣市議会が議案可決 字名に「尖閣」明記』
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202006220005.aspx
ビジネス保守も保守層も台湾に関しては突っ込まないのですね・・・。

上記内容を簡略化し、「中韓を・・・」さんに投稿を試みましたが
「禁止ワードがある」ということ。
長時間探しましたが不明のまま断念。

こちらにいっぱい加筆して投稿させていただくことにしました。

さすがは中国で、新たに制定された「香港国家安全維持法」は予想された以上の物でした。

そして、日本のマスメディアはこの法律を予想していたようで、日本の記者でこれに抵触している記者はいないように思います。
なにしろ、日本の国の悪口は目を覆うばかりに遠慮なく言うのに、中国の悪口など滅多に言わないのですから、これを予想して活動していたとしか思えないのです。


そして、カナダ政府は香港との犯罪人引き渡し条約を停止したとかですが、これでカナダは、中国人の犯罪者を引き渡す必要がなくなりました。華為技術の孟晩舟CFOは、中国から犯罪者だから引き渡して欲しいとの要請があっても、引き渡して貰えないのが残念です。

しかし、共産党員なら、犯罪を犯しても、政治力さえあれば無罪になると言うことには驚きました。
中国では、国よりも共産党の方が格上なのですから、当たり前と言えば当たり前なのですが(考えてみれば日本の共産党だって、選挙運動のときには違法なことを毎回必ずしています。)、あれは、中国共産党の気分でやっていたのかと、納得しました。
それに、中国における日本企業が愛国無罪の暴動で破壊されていましたが、これも、この法律の先取りだったのでしょう。

それ以上に、第38条の本法は、香港に永住権を持たない者が、香港以外から、香港特別行政区に対して行った犯罪行為に適用されるになりますと、香港に住まない者が香港に対して行った犯罪に適用されるとなりますが、これは、日本の中で野党がこんな法律を通したらとんでもないことになるぞと言っていることを具現化したものです。
この事を日本のマスコミは何故、言わないのかと思います。
また、野党の皆さんに感想を聞きたいと思います。

そして、与党の皆さんには、日本も中国との犯罪者引き渡し条約の停止をして欲しいです。
なにしろ、中国は日本から中国に犯罪者の引き渡しを要求しても無視したことがあったのですから、中国にとって都合の良いことだけを実行するように求めると考えますので、この条約を停止することで日本を守って貰わねばなりません。
日本の国会は終了しましたけれど、野党の要求で週1回は開催することになりましたから、野党はその時にこの事について政府と議論するのでしょうか。または、犯罪者引き渡し条約の停止を要求するのかと思います。

以前、沖縄で巡視船に中国漁船が衝突したとき、中国国内で測量をしていた日本企業の社員が逮捕されたことがありました。
何もしていなくても、突然逮捕されるのが中国なのですから、中国との一般国民の旅行も含めて止めた方が良いと思います。
そして、各企業の従業員も日本に帰国しないと何時逮捕されて、そのまま裁判に掛けられるかも判りません。

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