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2020年7月25日 (土)

在ヒューストン中国総領事館は北京共産党政府の産業スパイ活動と国防関連スパイ活動の中枢(中心ノード)だ

大紀元時報は、23日、米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏による以下のような米国の計画を報じた。

7月20日スティーブ・バノン氏は米FOXニュースとのインタビューで、

「トランプ大統領は北京共産党政府に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって北京共産党政権を解体していく」

「まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている」

「米国が、最初に立ち向かい、それから打ち負かす、そして北京共産党政権の虚勢を暴くという総合的な作戦を世界は目にすることになるだろう」と。

ーー以下「大紀元時報20/7/23」より抜粋編集

7月22日、米国務省のオルタガス報道官は米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。

報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。

中国総領事館の閉鎖は、1979年に米国が北京共産党政府と国交を樹立して以来、初めてのことだ。

ーー

デイビッド・スティルウェル(David Stilwell)国務次官補はニューヨーク・タイムズ紙に対して、在ヒューストン中国総領事館の蔡偉総領事と中国人外交官2人を、このほどヒューストン空港で現行犯逮捕したと明かした。

総領事らは、偽の身分証明書を使って、中国人訪問客を中国航空(エアチャイナ)の中国行きチャーター機に乗せようとしていたのだった。

ーー

さらに、スティルウェル国務次官補は次のような指摘をした。

「在ヒューストン中国総領事館は、中国軍のスパイ活動の拠点になっている」

「中国軍が中国人留学生を米大学に送りこみ、彼らに米国の情報を窃盗させている」

「過去6カ月、北京共産党政府は、米科学分野の研究での窃盗を加速させており、加速の対象はcovid19ワクチン情報の窃盗だ」と。

ーー

中国総領事館はこれまでにも、中国航空(エアチャイナ)を利用して、米国にいる諜報員の中国への逃亡を手伝ったことがある。

ーー

2019年、中国航空の元職員、林英被告は、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所の裁判で、在職中に中国当局の代理人(スパイ)を務めた罪を認めた。

起訴状によると、林被告が、2015年10月28日、FBIがスパイ容疑で調査中の秦飛(Qin Fei)容疑者を中国に逃亡させたとの疑いもあった。

ーー

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、情報筋の話として、米政府は近年、米国内にある5カ所の中国大使館・領事館の諜報活動について、懸念を深めていると報じた。

米連邦捜査局(FBI)は、ヒューストンの中国総領事館に所属する中国人諜報員への監視を特別に強化した。

ーー

マルコ・ルビオ米上院議員は22日、米フォックスニュースに対して、活発なスパイ活動を批判し、以下のように述べた。

「在ヒューストン中国総領事館は北京共産党政府の産業スパイ活動と国防関連スパイ活動の中枢(中心ノード)だ」

「同総領事館は、議会への影響力を拡大するためにスパイ行為を繰り返してきた」

「経済界のドンを動かし、国会議員や、各州レベルの高官や政治家に影響力を行使している」と。

ーー

ルビオ議員は、上院の情報特別委員会の委員長を務めているため、政府の機密情報を目にすることができる。

ーー

一方、ポンペオ米国務長官は今年2月、全米知事協会の会議に出席し、各州の知事に北京共産党政府の工作活動に注意を怠ってはならないと警鐘を鳴らした。

同長官は、中国の在ニューヨーク中国総領事館などの5つの総領事館とワシントンDCにある中国大使館は「『領事関係に関するウィーン条約』を順守しておらず、各州の政界で活発に活動している」と非難した。

ポンペオ長官は会議の中で、在ニューヨーク中国総領事館の総領事がある州議会に送った書簡を読み上げた。

書簡では、中国の総領事が米国の州議員らに対して、「当選したばかりの台湾の総統に祝辞を贈らないでください。総統の就任式に、州の高官などを派遣してはいけない。台湾(政府)と接触してはいけない。台湾の高官を招へいしないでください」などと要求していた。

ーー

同長官によると、ミシシッピ州のフィル・ブライアント州知事(当時)が2019年8月、在ヒューストン中国総領事館から書簡を受け取った。

総領事館は、ブライアント州知事が台湾を訪問すれば、中国は同州での投資計画を全部取り消すとどう喝していたのだった。

ーー

またポンペオ長官は、中国当局が在米中国人留学生に対して、周りの中国人留学生を監視するよう強要し、定期的に報告させていると言及した。

ポンペオ国務長官は州知事会議の中、テキサス州A&M大学のリサーチ報告書に触れた。

同大学の調査では、100人以上の米国人学者が北京共産党政府の海外人材誘致プログラム、「千人計画」に参加した。

しかし、実際に同計画に参加したと申告した学者は5人にとどまっている。

ーー

米誌「ワシントン・エグザミナー(Washington Examiner)」の今年6月25日の報道では、FBIが公表した起訴状の中で、中国大使と在ニューヨーク中国総領事館の外交官は密かに米国人科学者を「千人計画」に誘致することで協力しているという。

報道では、中国大使の名前を明らかにしなかった。

しかし、2013年以降の駐米中国大使は崔天凱氏しかいない。

ーー

在米中国時事評論家の章天亮氏は22日、自身のYouTube番組で、中国総領事館の閉鎖を命じた最大の理由は、「米国の主権を侵害したことにある」との見方を示した。

章氏は、米政府は以前から中国大使館や総領事館による諜報活動を把握しているとしたうえで、「今となって、スパイ活動を理由に閉鎖させるのは理屈に合わない」と分析した。

同氏は、2017年と18年に米政府がロシアの在サンフランシスコ総領事館、在シアトル総領事館を閉鎖したことと、1999年、米軍が当時の駐ユーゴスラビア中国大使館を爆破したことを例に挙げ、「米国に対する敵対行為があるためだ」と分析した。

ーー

一方、米国人学者のゴードン・チャン氏は同日、フォックスニュースの番組に出演し、「未確認情報だが、同総領事館が米国の(Antifaなどの)抗議団体と連携し、資金援助や後方支援を行っていたという情報がある」と話した。

チャン氏は「しかし、北京政府の外務省と共産党の海外関連組織が悪意のある情報操作を行い、人種問題を利用して米国内の対立を意図的に高めたことが確認されている」と述べた。

ーー

同氏によれば、米税関はすでに、中国から送られた「抗議者にとって非常に便利な道具」を押収したという。

デイビッド・スティルウェル国務次官補も22日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じた際、在ヒューストン中国総領事館は長い間、米政府に対する「転覆行為(subversive behavior)」を行ってきたと非難した。

(翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>始まった米国内でのシナの工作活動の排除
巷間、米支間での大規模熱戦前夜の様な、ガサネタが飛び交っているが、物理的に藻、戦略的にも、それは、回避されるだろう。

勿論、大統領選挙で、バイデン候補が勝つなど、あり得ない事が起れば、分りませんがね。 日本のマス・メディアは、どぅも、そっちの展開の方を、望んで居る様ですね、だから、だ大統領選挙は、バイデン有利と、日本では伝えて居る。

然し、トランプ政権は表向き、バイデン候補や民主党を批判して居無い、何故か? それは、中途半端に批判を始めたら、相手の術中に嵌って終うカラでしょう、それだけ、民主党は、手も足も出ない状況に追い込まれていると言う事でもあります。

だから、本文中に、スチルウエル次官が、NYTのインタビューに応えてコメントしているが、全て、現実に起った事なので、ファイク加工しようが無いものであるから、DS勢力の対する、警戒は全く堅持されていると思いますね

シナの永年に亘る米国内でのスパイ活動の仕組みやその組織の広げ方、その拠点と指揮者迄、実際に摘発・逮捕した事例、或いは、現状、「泳がしている」事例まで挙げて、シナが、如何に、米国民に対して、既に米国を支配して居るかの様に、シナに対する禁忌事項を挙げて強制するなど「盗人猛々しい」レベルの傲岸不遜な態度を採って来た事を述べて居るから、是でも、シナを支持する米国民はシナ系でも少ないだろう。

これを読んでみれば、日本国内のシナの横暴の実情は、もっと酷い状況で有る事は、容易に想像が着く、日本ではDS勢力の歯止めになるものは一切存在していないからである。

日本はシナ人に取って、既に「金儲けのネタの宝庫」であり、将来、自分たちが暮らすべき、占領地なのであろう。

何故こうなったか? 答えは簡単であるDS勢力の前身である、WASPによるWGIP日本人改造計画の所為で有る。

私も最近になって、ようやく気着いた事だが、WGIPの浸透度合いは、田舎よりも都会の方が、浸透世代の年齢も高いし、その度合いも強い、そして、高学歴者に多く見受けられる。

特に、昭和一桁~昭和10年代生まれの世代に、この傾向が顕著で、中には、本当に日本人か? と疑いたくなる様な御仁が普通にいる。

特に教育関係者が多いので、その弊害は、世代を超えて居るであろう事は容易に想像がつくが、田舎には、こうした人は少ないだろう。

それは、戦地からの帰還兵が300万人もいたカラでしょうが、都会では、再就職先があっても、GHQは帰還兵に対し、戦前とは逆の方向で、WGIP的に思想チェックをやっていたと思う。 何故なら300万人の帰還兵が、彼らに取っての最大の脅威であった事は、いう迄もない事ダカラである。

話が脱線どころか転覆しているがww

要は、米国は戦争が終わった後の処理が余りに杜撰で、多くの事例では、その国のモチベーションを破壊してしまう、まぁ、韓国の様に固よりモチベーション等存在し無い国もあるが、例えば、ベトナムの様な、或いは、イラクの様な国では、戦後復興二、米国がどれ程貢献したか等、寡聞にして私はしらない。

ベトナムは、日本とは縁の濃い国で有る。

最初は、終戦後のフランスとの独立戦争時に、残留日本兵士の武器供与や戦術指導で、見事独立を勝ち取った、そして、新たに植民地支配に進出してきた米国に摺り寄った、シナ系のゴ・ジンジェム大統領の南ベトナムに対抗した、第二次独立戦争徒も云うべきベトナム戦争は、凡そ10年二も亘って続いたが、最終的にベトナムが勝利した。 これは、歴史上「蟻が巨象を倒した」と、称賛されている。

然し、問題はこの後で、先ずは、共産シナが大国の威子を背に服従を迫ったが、とうぜん拒絶、名ら場賂軍隊を送りこんだが、これも撃退、しかし、インドシナ半島のクメール三国の裡、ラオスとカンボジアはシナに靡いて、ベチナムと対峙した。

この動乱が、ようやく収まったは、80年代の後半になってからで、ベトナムのほんかk宇的な開発は、ここから始まったと言って良い。

然し米国は、ピクリとも動いて居無い、彼らは、枯れ葉剤の散布や北爆「=都市無差別爆撃」を行なって、多数の民間人を死傷させたり、多くの建築物を灰燼に帰した事への責任を一切取って居無いのは、戦後日本と同じで有る、彼らに取って、文明の歴史的価値は、理解出来無いのだろう。

そこで、DS勢力の陰謀に拠って、日本ではバブルが破裂して、円高を誘導され、日本企業は、シナと東南アジア二、生産拠点を移し始め🈕、そしてそこで、大東亜戦争の時の様な八紘一宇の精神に基づいた「植林思想」を実施したので有る。

それから20年、東南アジアの人口は見る間に膨れ上がり、この地域は現状、消費人口が10億人に迫る世界の新たな経済拠点になりつつある。

就中、ベトナムはその優等生で有る。

こうした、日本イズムを、当の日本人が理解して居無いのは、日本の真実の近代史を国民に一切伝えていない、マスコミと教育界の存在の責任だろう。

然し、先人達は「不言実行」の精神で、世界に実績を遺してくれて居るのである。 「国の未来の為の指針」という遺産こそ、我ら日本人の宝である事は言うまでもない。

トランプ政権による中国共産党に対する攻撃が激化していますね。

トランプ政権は、米民主党にも、中国共産党にも本気で怒っています。特に西側グロバたちから創出された共産党のゾンビは許しがたいと云った処でしょう。

この中国共産党内にあって北京派、つまり、習近平、李克強、劉鶴は、最後までトランプ大統領に従順でしょう。
マスコミはオバマまで嬉々として米国に逆らう中国の報道を垂れ流してましたが、中国の表向きの抵抗は抑制されます。

トランプ大統領は、金融、軍事、通商、すべてで中国共産党に圧力をかけると思います。

情弱な方々は、米中戦争などと沸き立っているご様子ですww。

話題は代わりますが・・・・・

ーー民主化が正義と思い込んでる方々へ・・・

◆なぜマスコミは民主主義化を是とした報道をするのか?
日本は日本で民主主義のままで良いとは思うが、なぜマスコミが民主主義化を是とした報道を熱心にするのか?

《答え》
国家破壊の為には民主主義の方が操りやすいから。

元より近代民主主義は、絶対王政下で力を蓄えた御用商人達が、国にビジネスの邪魔をさせない為に考え出したシステムです。
故にどうしても悪徳商人への歯止めが効きづらく、そこを悪用する奴らが現れるのは必然ですね…

江戸幕府の設えた士農工商は、実によくできているんです。
商人たちに力を持たせるとろくなことがないという認識を持っていたのでしょう。

アンティファなどにソロスが出資してる状況から見ても、民主主義下ですと「世論は金でコントロールできる」、と自由と民主の国、米国が体現しているんですから。

それを覇権、進化させていったのがCFR(外交問題評議会)=パクス・アメリカーナの時代だったと思い至ります。
https://en.wikipedia.org/wiki/Members_of_the_Council_on_Foreign_Relations

現在の外交問題評議会(CFR)メンバー
https://pbs.twimg.com/media/EcjYuG5UMAAA-f4?format=jpg&name=small

https://t.co/rQW9li7be7?amp=1
・・・「俺たちはCFRが911テロを指揮したってことを
知っているんだ!」

民主主義など、言葉一つで幾らでも操れる事を1市町村から実証されてますからね。

操り易くするために普段から不満を煽り続け、政治不信を植え付ける役割の人がいる民主主義システム。

あとお金で代議士を陰で操るのも民主主義の欠点を利用しているわけです。

カネと政治の問題は民主主義制を採用している国にとって永遠のテーマです。

『民主主義は作れる』
ある種の人々の意に沿った民主主義。

民主主義は今の日本人の自慰行為や現実逃避に使われてしまっていることが多いかと思う。

「民主主義のない中国(実際は脳内中国)より日本のほうがマシ」というように・・・・

メディアが報道する「民主主義のない中国」が面白い点は、中国の社会問題は全て一党独裁の中共が悪く、民主化すれば万事解決の様に宗教じみた報道をするところ。
しかし自称「民主主義国家」では社会問題が山ほど起きようが、決して民主主義が悪いから共産主義にしてみようとはならないのである。

《香港島》

香港は、中国から金をピンハネする島。

そして、江沢民派が米国金融とつるんで、北朝鮮の資金洗浄に勤しんできた島。

自由主義という建て付けだが、裏側は犯罪の巣窟。

そして、イギリス系タックスヘイブンの一角として北海道の土地を買い漁る中継基地だった島。

ここに巣食ってた奴らはシンガポールに移ったと言いますから、あちらも心配ですね…

※これ、周庭氏のブログです。
 ↓↓
https://www.inmediahk.net/node/1059264
安倍寓所被擲燃燒彈? - 安倍與黑幫的暗室交易
https://www.inmediahk.net/files/styles/w775/public/column_images/201809032.jpg?itok=kdQsAt9B

----------
※速報: トランプ大統領、薬物価格を引き下げる大統領令に署名
BREAKING: President Trump to sign Executive Order lowering drug pricing.

薬価引き下げに向けて主要製薬会社の経営層を会議に招集
https://twitter.com/TeamTrump/status/1286755415615733761

カナダ等の他国からの輸入も可とする。
それらの国では信じられないほど薬が安い
https://twitter.com/TeamTrump/status/1286752978221903872

オバマケア以前の問題として、アメリカの医療現場が、行き過ぎた自由主義の結果、薬価や治療費が吊り上がり過ぎている。

おまけに安い労働力求めて、皆、海外に移った事で、ペニシリンさえ国内では調達出来ない。
原価$1で作って$100以上とか法外な値段をつけてくるから皆カナダやメキシコで薬を購入しようとする。

医療費も病院により勝手に決められる。

治療費表示もする様、トランプ大統領は動いています。

医療クラスタが民主党寄りなのもよ~くわかります。

・・流石に2億円とは・・・・↓
ここ最近、非常に高額な医薬品が世間の話題をさらっています。
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/%E8%96%AC%E4%BE%A1_2%E5%84%84%E5%86%86-%E9%AB%98%E9%A1%8D%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81-%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%9E/45013604
米食品医薬品局(FDA)はこのほど、スイス製薬大手ノバルティスの脊髄性筋萎縮症(SMA)に対する遺伝子治療薬を承認した。

これは、日本の保険適用で考えたら3割負担で国が1億4千万円負担となる。
薬価設定時点で許されないでしょうがね。

**「お金は人の命よりも重い製薬業界」**

以前、EpiPenという薬学校に強制的に置かれる様になりその会社がクリントン財団に献金、薬価が五倍になりその癒着を証言しようとしていた引退した学校の看護師、証言する前に家が爆発。
その後、お蔵入り案件。
http://impiousdigest.com/us-federal-witness-due-to-testify-against-hillary-clinton-for-drug-crimes-killed-in-massive-explosion/

皆、分かっている。だが、怖くてこの後学校全体では軒並み口を噤んでいる。

トランプ大統領は勿論ご存じです。
少しずつ勢力を弱めっていかないと本当に殺される。恐ろしい・・・ですね。

トランプ大統領にメスを入れてもらうしか無いのでしょう。
日本の医療制度とまで行かなくても、国がコントロールすべきでしょうね。

日本の製薬会社もかなり乗っ取られてる現状を懸念しています。
富士フイルムは外資31%、
シオノギと武田もここ10年で取られました。

だからゲイツ財団に勲章あげたことは恐ろしい。
とも考えますが、
彼は、どうやらスケープゴートにされているご様子でもある。

現内閣が授与を決めてるなら、なにか考えが有ってのことと思っています。

*大日本住友製薬:(プレス発表済)
 当社は、2019年12月28日公表の通り、Roivant Sciences Ltd.(以下、「ロイバント社」)との戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが2019年12月27日付けで完了しました。
https://www.ds-pharma.co.jp/ir/news/2020/200131.html

・ Roivant Sciences
https://t.co/6BjUVQ8WQu?amp=1
拠点が英領バミューダ諸島、ニューヨークにスイス。
CEOもウォール街から来ている。
ソフトバンクも11億$投入している。

治験でダメだったものを買い取って開発するビジネスなんですが、大金投入して回収可能なのか・・?

スイス連邦バーゼルって時点で非常に怪しげ・・・。

三井住友はゴールドマンですね。
日本は薬価が縛られてるので、無茶苦茶は出来ないとは思いますが、メーカーが外資に乗っ取られるのは防がないといけません。

2020/6/7~施行の外資規制でやりにくい状況にはなっていますのですが・・・。

ーーー参考までに
トランプ大統領がオバマケアに反対していたことは、ご存じかと思います。

「保険あった方がええやん、なんで反対?」などとお思いになった方も少なくないと思います。
オバマケアは自由薬価と組み合わせると製薬会社に莫大な利益をもたらします。
非常に高額でも、保険を使って処方し放題。

保険会社も儲かる仕組みです。
   ↓
・まず加入者数の増加が見込める
・損が出るような保険料設定は当然しない
・薬価が高額であればその分保険料を高くする。
その方が売上は大きくなる。

・加入者が支払えない分は政府が税金で負担する。損をするのは納税者。

米国の薬価決定は保険会社が絡んでくる。
薬品ごとに等級分けをして薬価決定をする(等級設定も薬品会社代理人が絡む)

※オバマケアとは製薬会社と保険会社への利益誘導にほかならない。

要として、自由薬価が国民皆保険の大きな足かせとなっている。

トランプ大統領は時折、「薬の値段を安くする」と力強くツイートしておりました。

〇オバマケア・・・・想像以上に“えぐい”です。

・公の提供でなく民間保険利用の支援、強制性をもつ・・・
・加入しないと罰金、年収の6%
・高額医療に上限なしで適用可能、保険料が高騰
・免責額(自己負担額)が5〜60万円、高額
・低所得者の医療費は公費で賄われるはずが予算不足で形骸化

結果・・・・・
・低所得者は医療を受けられない
・中所得者は高額の保険料に苦しむ、3人家族で月16万円ほど
・高所得者は高額の保険に入り、最高の医療を保険適用で享受

・そもそも法案は保険会社が作ったもの・・・なんじゃこりゃ状態というのが現実でした・・とさ。

オバマケア廃止に反対したのがネオコン、故ジョンマケイン氏。
彼はトランプ大統領が選ばれ、保身の為、喋りすぎて粛正されたと言う噂もありました。
(娘が'あの人達でも二度はお父さんを殺せないわと発言してましたそうで・・)

この葬儀の出席者達・・・繋がってますね。 まぁ怖い!!
https://pbs.twimg.com/media/Eds-OuDU4AAfIx3?format=jpg&name=small

マケインがトランプ呼ぶなって言ってらしたそうですが、トランプとつながりあるように見えたら家族も危ないかなのでしょうか・・?

しかし、平然と葬儀に出てる人たち怖すぎますね。

これだけ揃えたということは、きっと脅しなんでしょう。

ボルトンもあちら側でしたね。

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