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2020年7月28日 (火)

もし中国人に支配されるようなことになれば、日本人はチベット人やウイグル人のように虫けらのように扱われることになる

習近平政権が資産規模45兆円の明天集団の傘下企業を接収した。

というのも、明天集団は江沢民派の「金庫」だったからであり、明天集団の接収は、江派の金庫を没収したことになる。

ーー以下引用開始

時事評論家の文昭氏は7月21日、YouTubeで公開している自身の時事評論番組で、習近平政権が明天集団の傘下企業を接収したことは、江沢民派の「金庫」を没収したことに等しいとの見解を示した。

「党の長老や要人が集まる北戴河会議が開催される前に、習近平政権が江派に対して、以前のように問題を起こすなと警告を発したと見て取れる」

ーー

香港人実業家の袁弓夷氏は、大紀元の取材に対して、習近平政権は江沢民派が中国の金融と広東省・香港の政治経済を支配している現状を打破したい思惑があるとの認識を示した。

これは、習政権が香港に国家安全維持法を強制的に導入し、新たな出先機関を設置した理由の1つでもあると袁氏は指摘した。

ーー引用終わり

こうして、習近平政権は、江沢民の「金庫」を手に入れた。

それを完全なものにするためには香港を支配下に置く必要があると考えたのだろう、香港に国安法を導入し併合してしまった。

ここで大きな誤算が生じる。

ーー

ソロさんご指摘のように、香港は200年以上前の昔から、西欧列強のアジアにおける金融センターであり、本国ではできない麻薬取引、人身売買やマネー・ロンダリング等、犯罪行為が日常行われて居る魔都の一面を持つからだ。

これはちょうどフランス人が本国では違法なので到底しないようなことをレバノンで行っていたことに相当する。

つまり、米・英は、その表と裏の両社会が香港に大きな利権を持っており、その両社会は北京共産党政府が香港を併合したことを決して許さないのだ。

早速トランプ政権は香港を大陸の一部とみなし、香港企業が米国の銀行を介して米ドルで取引できるという金融特権を全廃した。

140社あった米国の金融関連会社が取引不能となり、HSBC等の香港ドルを発行していた銀行もそれで閉鎖したため、中国は香港から米ドルを入手できなくなった。

これは、習近平政権が当てにしていた江沢民派の「金庫」の大きな部分が破壊されたことを意味する。

ーー

しかも、トランプ政権は、チベットやウイグルでの中国人による人権侵害や、米国からの知的財産の窃盗、米メディアの支配、ANTIFAなど暴徒への支援を上げ、北京共産党政府をあからさまに敵視しだした。

相手には国際法を守れと絶叫する癖に自分は国際法を無視する北京共産党政府に対して、日・米・豪・印で軍事力を用いてでも国際法に従わせる体制を整えだした。

そして、これまで北京共産党政府が米国内で、ANTIFAやメディアを用いて米国民と政権との分断を図る工作をし続けてきたことを上げ、中国に対して米国も、北京共産党政権と人民との分断を図る戦略を明らかにしたのだった。

ーー

日本は、米国の同盟国であり、当然米国とともに、北京共産党政府に対して国際法を守らせる側にいる。

しかし、日本の反日メディアは、中国融和を隠そうとせず、企業に中国からの離脱を勧めている日本政府が、対中姿勢を決めかねているような報道を繰り返している。

もしこの報道によって日本政府が米に「中国側」と誤解されるようなことになれば、企業のみならず国民が大きな被害を被る。

何しろ、もし中国人に支配されるようなことになれば、日本人はチベット人やウイグル人のように虫けらのように扱われることになるからだ。

ーー

日本の反日勢力は、「中国側」に付いて勝利すれば、ww2後と同様日本の支配者になれると思って、現在の米支戦が始まった状況においてもまだ、政権の足を引っ張るような行為をしている。

が例えこの米支戦に北京共産党政府が勝ったとしても、共産主義者は裏切り者を真っ先に殺してきたことを覚えておくべきだ。

というよりも、現代世界で、法の上に共産党が存在するような社会を望む国民国がはたして存在するであろうか。

そんな前近代社会を望むのは、客観性、公平性、公共性を理解できない前近代を生きているような国民の住む社会だけだろう。

ーー

つまり北京共産党政府の味方になろうなどという国はほとんど現れず、米支戦の帰趨は明らかであろう。

結局カネズルであった北京共産党政府瓦解後は、日本国民の敵である言論・メディアが生き残ることはもう不可能ということだ。

つまり第二次冷戦あるいは南シナ海の岩礁上に違法に建設された中国軍事基地への米連合国軍による爆撃開始とともに、長く続いた在日・反日勢力に対する日本国民からの反撃が始まり、彼らによる日本支配は終わりを迎えると考えている。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>現状の世界の敵とは?
縦椅子様の説明で、香港封鎖に居たった時系列がはっきりしたので、特に異論はありませんが、ただ、縦椅子様も仰って居る様に「世界は、法の上に共産党が存在する様な政体の国は受け容れない」でしょう。

則ち、上海閥という、もう一つの敵は、明天集団と言う「金庫」を失った時点で、殆ど、無力化していた、と言う事ですね。

ならば、米国内で起こった、その正体が反トランプ政権運丸分りの共産主義者による暴動「=ANTIFA やBLM 運動」も、例に拠って騒動師ジョージ・ソロスの資金提供があったものの、米国内の共産シナ工作員が主体に なってやった事だと、DIA/CIAの調査結果が一致したから、安倍・トランプチームも習政権切り捨てに動きだしたのでしょうね。

然し今更、北京政府が軍事行動に出た処で、先ず、軍隊を継続的に動かせる金が無いのに、敵対する相手は、資金無尽蔵の西側諸国である。

然も、国内の災害による人心荒廃・経済の疲弊は、最早、終末的で有る。 実質、多民族国家で、漢民族と言う纏まり意識が希薄なシナでは、形成不利と見るや、各地で武装勢力が蜂起する可能性が高い。

世界最大の経済規模を持つ米国市場を自業自涜で失った共産シナの未来は、このように全く希望が見え無いものだが、未だに、これに執着しているのは、今や、朝鮮族主導の経団連兎ア企業である。

この絶対的に米国トランプ側優勢の状況で、旗幟の選択を間違えるのは、企業にとって致命的で有るのは、喧嘩の仕方を知って居る小学生でも分る話だろう。

それを良い歳をした一流企業の社長職を経験した、或いは、現役の社長/会長が、間違えるのは、欲ボケか、色ボケか? マァ、一番悪いのは、事実を一切伝えないマス・メディアだろうが、そいつらを養って居るのは、自分達大企業なのだから世話はない。

然し、此度の経験で、日本人は学習すべきでしょう。

こう言う危急的でも確かな情報源がなく、現状の盲目的な状況を自覚せず、まるで、羊か牛の様に、行く先もしらず、皆で渡れば怖くないとばかり前の後を着いて行く、慣性思考に何の疑問も持たない、自分独自の判断力を持たない無能な経営者の典型だと云えましょう。

そして、行き詰まった現状の打開の為に、あろう事か、本性は陰謀集団である金融筋に情報を求めるなんて、末期的でしょうね。 彼らはお客さん保護よりも、自身の金儲けしか考えて居ない事は、金貸しの宿命的な事だと言う事も判って居無いご様子です。。

目先の損得ではなく、日本丸が置かれている環境を具に調査して、自分がこの状況に置かれたなら、ドゥ切り抜けるのか?

「なるべく当事者の身に近い環境を調べ上げて、判断する」そうした判断を複数で別々に行い、皆で突き合わせて看て、相違があれば、なぜそうなのかを新たな視点として探って行く。 これが集団意思決定体制のメリットの筈。

でも、最終的には「国の為にならない判断はしない」と言う大前提を持つべきですね、曰く、滅私奉公、伝統日本は、そう言う国だからです。 そういう判断が出来ないのなら、経団連そのものが腐って居る証拠ですカラ、解散するしかありませんね。 然もなくば、不買運動を展開するダケです。

現在の世界の判断は、共産主義国の消滅・排除ですが、その後の世界に、残るのは、アジアの人口密集地帯を、如何に人心を含めて文明化して、近代的な経済圏にするか、でしょうから、日本の先人が構想として描いて居た、大東亜共栄圏の実現を世界規模でやれば良いのです。

それには「八紘一宇」の、伝統日本の思想が、世界に理解される事が必要ですね。

>もし中国人に支配されるようなことになれば、日本人はチベット人やウイグル人のように虫けらのように扱われることになる

そうだと思いますが、反日の連中はそうは思っていないようで、反日の人は助かると思っているようです。

それに、先日は沖縄が日本から独立すればどうなるかを話し合ったとかの記事もありましたけれど、県民が自分が住んでいるかといって、国の領土のことを決めることはできなのです。

戦前のことですけど、朝鮮半島の北側に済んでいた朝鮮人が第二次大戦中にウクライナに強制中になったなんてことがありましたけれど、国の中で一つの少数民族のことなど考慮されることなどありません。
人口が多く、其処のトップが独裁的な力を持っている場合には、トップの意向で反対者と言うより、トップが気に入らなかったことのある民族は、チベット人やウイグル人のように民族ごと消されるのが共産国です。

私はこれを試すことも、体験することも嫌なので共産党の尼子とを信用する気はありません。
何十年か前に共産党信者の友達が、共産国の原爆の放射能は綺麗で安全と言っていたのを思い出しましたけど、そんなはずはないのに友達はそれを共産党支持者以外に真面目に説明していました。

なんと言うか、大紀元情報をそんなに信用する根拠がようわからんと云った処が率直な気持ちですワ。
あそこも所詮・・・ですやん。

FOXさんも大概な堕落ぶりでしたしな。

>米国内の共産シナ工作員が主体に なってやった事だと、DIA/CIAの調査結果が一致したから、安倍・トランプチームも習政権切り捨てに動きだしたのでしょうね。
・・??・・非常に的外れだと思います。

共産党工作員=習近平と解釈する処も短絡的では・・・?
金融マフィアたちをスポンサーに持つマスコミの報道に信憑性があるのかも疑問です。

香港金融制裁問題自体も、トランプや習近平にとっては互いに戦略的に互恵関係があってこその処断です。

CIAは未だ過去の亡霊やゾンビが独り歩きしていることもお忘れなきよう・・。
CIAは米国のために働いている組織ではありません。


>これは、習近平政権が当てにしていた江沢民派の「金庫」の大きな部分が破壊されたことを意味する。

的外れ的論説だと思いますね。
なぜ、当てにしていたということに・・?
如何にしても習近平を排除したいが為の論説としては、受け入れる方が少なくないことは否めません。

然し乍ら・・、
今回のトランプ&習近平の仕組んだプロレスに関しては既に打ち合わせ済みの手法と思われます。

アベトラ陣営は、かつて金融マフィア共に仕組まれた手法をまんま、お返ししているだけの事。

敵の戦法を真似して攻撃しているのです。
敵は面食らってますよwww

だから捏造FAKE報道の連発に勤しんでいらっしゃる。

習近平政権はもとから、香港でのマネロン目的の金融のおこぼれなど狙っているわけではなく、
金融犯罪者集団の排除を目的としているわけです。
そして上海派閥も併せて排除・・・

中国、四川省成都市の米国総領事館の閉鎖通知  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896810U0A720C2000000/

米国の領事館→上海市や湖北省武漢市、広東省広州市、遼寧省瀋陽市
中国の領事館→ヒューストン、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルス

マスメディアは、これを米中対立などと表現して煽り、そんなゴミ報道に踊らされている人が多い処ですが・・・・、

(笑)
米国は、民主党が強い地盤(ヒューストン以外)地域
ヒューストンはネオコンの票田
中国は、江沢民上海閥が強い地盤地域

米中のDS を閉鎖してるだけですね。

10年程前、反日運動が盛んだった所でもあります。

仲良く、お互いの所に潜んでいるスパイやら反社会勢力などといった粗大ゴミの大掃除をするトランプ政権と習近平政権のプロレスというフェーズですね。


現時点でも中国に支配されるかも~などと、考えていること自体が、世界情勢を全く理解できていない証左と視ます。

中国自体にそんな力も度量もないと思いますよ。
日本国という存在はそんなちゃちなものでもないでしょう。
仮にトランプ大統領の誕生もなく、習近平氏たちが上海派に操舵されるような弱小勢力となれば、大阪維新や川崎市、愛知などの都構想やら道州制を導入されて、いいように分割解体の憂き目にあっていた可能性もないとは言い切れないところもあります。
背後にはもちろん、米民主界隈が絶大なる支援を気付かれないように実行するというスタンスでしょうが・・。。

国家としての国体を破壊されていく可能性もある。

勤勉で優秀、そして廉価な労働力として米国民主党連中にいいように奴隷的扱いを自覚することなく受けていたかもしれませんね。

勿論、表向きの支配者は中国人(華僑)やら朝鮮人たちアジア系に委任されていたことでしょう。

東南アジアの植民地も同じ支配体制でしたね。

悪事の実働は、アジア人に、利益は米民主、金融マフィアのもとへというお決まりの構図。

あらあら、現在とそう変わりませんねwwww

真の敵を暴くような口上で、中国にすべての罪を被せるのも如何なんでしょうね。
利用するだけ利用して、罪は全ておっ被せるという実に卑怯な手段です。

白人らしくて清清しいですワ・・・www(偏見満載!)

中国を世界の製造工場に設えて、投資&投機対象に育て上げたのは英米の金融マフィアたちです。

廉価な中国人労働力を利用し、環境への配慮も無視させての生産工場化へと変貌させていったのも英米金融たちです。

そして米国の労働者たちの働き口をも奪っていったのが、奴らの傀儡オバマ。
それを取り戻すべく立ち上がったのがトランプ氏でした。

いかにオバマ大統領、バイデン副大統領体制が腐敗していたか、彼らこそが見せかけの中国脅威論を煽り、日中関係に楔を打ちながら、その中国市場で莫大な利益を享受していた張本人。

そして、イランやロシアの企業と結託し、ほんの1部の銀行の利益のために、多くの米国民の職を奪ってきた。
Donald J. Trump
@realDonaldTrump · 3月9日
The Obama/Biden Administration is the most corrupt Administration in the history of our Country!
(訳)オバマ/バイデン政権は、私たちの国の歴史の中で最も腐敗した政権です!

※注、イランもテロ組織様の連中に支配されていた。ロシアはご存じハザールオリガルヒ界隈。
(私見であるが、こいつら(ハザール)、てめえらが悪事働いて反撃食らったら、弾圧されたの、報復だの・・と騒ぐ狂人という認識しか持てない処。
何世紀にもわたって被害者面の被害者Businessに興じていたんだろうなと・・朝鮮工作員にも伝授したんだろか、そっくりだねww)

そして、
中国の闇金融ともいえるシャドウバンクをつくり利用して懐を肥やし放題だったのも奴らです。

その負債をせっせと処理してきているのが現政権の習近平たちだ。

上海派自体が主導して悪事を働いていたと解釈されているかもしれませんが、上海派も単なる傀儡という協力者に過ぎない。

キッシンジャーと周恩来の密約とやらで、反日機運を高めたり、表向きは米中反目スタンスを対日政策として実行していた。
しかし裏では手を結び、日本から技術やら何やら盗み放題・・。
もちろん日本国内に蔓延る引き込み女や男(鬼平犯科帳参照)よろしくがいっぱ~い協力してましたww

そういった謀略に疎い日本人の事、田中角栄元総理はその見識の甘さから排除されるに至る・・・・。

その残滓が・・・現在も・・・
日本にも規模こそ上海派閥ほどではないにしろ、英米金融マフィアやネオコンの傀儡が与野党に跋扈しています。(米民主党を介してですが・・)

政界・財界・法曹界・司法・行政と・・あまねく配置されていることは周知のこと。

ーーチーム“呉竹”にも注目しませんとね…
山田氏、和田氏、佐藤氏、杉田氏etc.

実際の処は・・
『インド太平洋戦略』に基づいて、今回の香港の事態も進められています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page3_003067.html
動画の中でも、何度も強調されている「連結性」、
分断された物を繋いで行く。
これは安倍外交の真髄でもあるのです。

「自由で開かれたインド太平洋」
これがマスコミ(金融マフィア)が最も嫌う安倍政権の外交戦略のコアです。

重要なことは、マスコミや保守層が大好きな「国家対立」の時代から、「国家結束」の時代へ、国際社会が舵を切っているということ。

対立がないとご飯が食べられない方々が、右も左も安倍首相を叩く。
そして、習近平を叩く。
トランプも叩く

昨日のコメントで、何故に英米の黒い貴族たちが中国共産党を作ったのか、
日ソの冷戦とは何だったのか、北方領土、竹島、尖閣諸島などの周囲国との諍いになる問題を何故に設えられたのか・・・という投稿をいたしました。
それは・・、
マスコミや保守層が大好きな「国家対立」を演出する
目的があってのことですね。

此れも戦後レジームの一つといいますか、主だった策略といえましょう。

隣国同士で仲良くされては困るのです。
いつも揉めて不安定であった方が、銭儲けにはもってこいですから・・・。
平和な世界は金にならない。
人の不幸が銭の元。
というお考えで数世紀。

そういえば妙な格言っぽい「隣国を援助する国は滅びる」って・・・、出来過ぎではありませんか?
誰の言葉か忘れてしまいました・・・が。

保守層が度々引用していたご様子ですが、いいように刷り込まれてしまったのかもしれません。


今般のコロナなんぞ、インフルと比べりゃ大したことではないのに大げさにして、その陰であの方々は大いに企みの果実を享受していたご様子。

コロナ騒動に乗じて株価の乱高下を仕掛け、日米両政府を脅かす金融資本。

マスコミは、株価が下がり切るまで「ご主人様の指示に従って」コロナ問題で騒ぎ、更に「経済がダメになってる」とも騒ぎ、「ご主人様」が買い占め終わって、「騒ぐのをやめろ」と指示があれば明るいニュースを流しだす。

煽動役として共謀してるんです。 

◆コロナでパニクっている欧州企業を狙う禿鷹。
殊更に習近平やトランプ達が邪魔な存在となる理由でもありましょう。
       ↓↓
※中国企業のバックに ハゲ鷹の存在が~\(+_<)/

ーーゴールドマン・サックス:今後5年内に中国投資を増強へ

今後5ヶ年の事業計画を提出し、中国での中長期的なビジネスに注力することを明らかにした…
https://36kr.jp/46492/

<引用ツイート>
SankeiBiz
@SankeiBiz_jp · 4月10日
中国企業が欧州企業を“爆買い”
https://sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm
中国の企業が、新型コロナのパンデミックにより大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断。
欧州各国政府は防衛に動き始めた。

GSが背後から、買収を中国企業に指示していることは明らかですね。

日米中ロ英印が協調的になろうとしたのは、ついこの間。この協調路線の分断が目的でもあります。

その点、安倍首相率いる現政権は中小企業とその雇用をまず第一に守る配慮で政策を打ちだし、
働き口と雇用を真っ先に守る姿勢は大きく功を奏しました。
バカマスコミ連中の口車に乗せられてロックダウンなどすれば「The END」でしたね。
EUみたいに・・・・・・。

マスコミは上記の件は、無視を決め込み、粗を探し出し、針小棒大に報道。
マスコミはどこの国でも敵以外の何物でもない。

世界に、「LAW&ORDER(法と秩序)」の元、自由で開かれた平和な時代が訪れるということは、過去数百年に亘り、富と権力を、国家間、民族間、国民同士での諍いや、争い、分断、そして戦争勃発を駆使することで手に入れてきた人々にとっては、天と地がひっくり返るほどの衝撃となり得るのです。

怒髪天の勢いで攻勢に徹するでしょう。

天文学的な財力もあり、過去から築いてきた人脈が地球上に網の目のように張り巡らされていますから、CIA、FBI、KGB、 MI6、モサド、検察など、どちらを向いているかなど日を見るより明らかです。

日本や韓国の検察の諸対応から鑑みても一端が窺えるというモノ。


米民主党のバーニー・サンダース氏が米民主大統領候補にされなかったばかりかマスコミから叩かれまくった理由:
『ケイマン諸島には、18,857の企業の本拠地である控えめな5階建ての建物があります。
これは非常に混雑した建物であるか、18,000以上の企業が1つの目的で使用する偽の住所です。
アメリカ合衆国への税金の支払いを避けるためです。』
Bernie Sanders
@SenSanders · 3月7日
In the Cayman Islands, there is a modest five-story building that is home to 18,857 companies.
Either this is one very crowded building, or it is a phony address, used by 18,000-plus corporations
for one purpose: to avoid paying taxes to the United States of America.

トランプ氏はバーニーさんには好意的でしたね。

@TrumpTrackerJP · 3月10日
あまりにもフェイクニュースが多すぎる!#トランプ大統領 訳 https://twitter.com/realDonaldTrum

そのフェイクニュースをせっせと翻訳して、日本国民に届けているのが #NHK。

戦後体制下に作られた彼らは、民主党系のCNN等の放送を垂れ流すこと以外出来ない。
まさにGHQポチのまま・・。

ジャーナリストのスポンサーは「金融」。
通常の宣伝広告でさえ、都合の良い情報流しますから、金融街の世界戦略がそれをやって無い訳が無い。
綿密な世界戦略ネットワークで動いており、それは見事な物です。
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♦「世界ウイグル会議は米支持下の右翼組織」
米ニュースサイトが暴露
http://p2.cri.cn/M00/1E/E6/wKgACl5waaKAX-zGAAAAAAAAAAA789.809x872.655x707.png
 米国の独立系ニュースサイト「グレーゾーン」がこのほど、
「『世界ウイグル会議』の真相を探る:米国の支持下にある、中国の政権転覆を図る右翼組織の姿」と題する文章を発表しました。

これにより、「人権組織」と自称しながら、裏では創設当初から全米民主主義基金(NED)の支援を受け、「中国の分裂」を図る活動を続けてきた「世界ウイグル会議」の真の姿が暴かれました。

 文章は、「ドイツのミュンヘンに本部を置く『世界ウイグル会議』は、18の国と地域に33カ所の支部を持っている。これは、ワシントン(米政府)の中国を対象とした『新冷戦』における中心的組織である。NEDは毎年、米国民の血税から拠出された数百万ドルもの資金を、米政府が認定したターゲット国の政権転覆を図る反対派政党、民間・社会団体、メディアなど
の支援に充てている。

そのうち『世界ウイグル会議』に対しては、
2016年以降に合わせて128万4000ドルを提供しているほか、その下部組織にも百万ドル単位の資金援助をしている。それら『反中国』組織は、自らを『メディア』と称する『ラジオ・フリー・アジア』などと連携することで、『世界ウイグル会議』
および西側の『反中国』メディアによる、新疆に関連したデマの作成と拡散を幇助している」と指摘しています。

 また、「西側メディアが近年発表している新疆問題の歪曲報道のほとんどが、米政府の援助と訓練を受けている右翼の反共産党分離主義者が企画したものである。『世界ウイグル会議』の主要メンバーの多くは、『ラジオ・フリー・アジア』などの高級ポストに就いている」と明らかにしました。

 「グレーゾーン」の文章はさらに、「『世界ウイグル会議』は平和と非暴力を主張しているが、暴力活動を繰り返すトルコの極右組織『灰色の狼』との協力を維持している。

それと同時に、トルコに対し、リビアやシリアへの『介入』に類似する行動を中国に対しても実施するよう呼びかけており、さらには中国との戦争を引き起こすよう脅し、迫っている」と述べています。

トランプ大統領がNEDへの助成金をなぜ大幅に削減したのか。

NEDは世界中のメディアや労働組合、人権団体に資金提供を行っているNPOで、その供給先はヒューマンライツウォッチや、ピースボートと言った人権ビジネスNGOが主流で、SEALDsもその内の一つ。

この人達は同じところ(NED)から資金を得ている。
https://pbs.twimg.com/media/EDJgh9eU8AAsNaM?format=jpg&name=900x900
左上/香港雨傘 ジョシュア・ウォン
左下/香港雨傘 アグネス・チョウ
真ん中下/SEALDs 奥田愛基

https://pbs.twimg.com/media/EDJlWeXU8AAjCWJ?format=jpg&name=small
https://pbs.twimg.com/media/EDJlWeXUcAA_TI_?format=jpg&name=small

ヒューマンライツ系にはソロスやCIAからも資金が流れている

チベット、ウィグル問題に関しても、裏で蠢いている連中の思惑に乗せられちゃぁ、いませんかってな処・・。

有本女史は、全部ご存じのご様子。
開き直りな態度が少々引っ掛かるが。
https://pbs.twimg.com/media/EWYAGDnU0AIivMb?format=jpg&name=360x360
https://pbs.twimg.com/media/EWYAGWBUEAEotjj?format=jpg&name=small

知っててミス・リードしてます。前はもっと正直だったんですけどね。

※おまけ・・ww
胡錦濤国賓来日時に、長尾たかし議員がこの笑顔。
習近平よりも、胡錦濤のほうが問題あるのだが・・
https://pbs.twimg.com/media/ENMO34IU0AAnPC5?format=jpg&name=medium

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