もし中国人に支配されるようなことになれば、日本人はチベット人やウイグル人のように虫けらのように扱われることになる

習近平政権が資産規模45兆円の明天集団の傘下企業を接収した。

というのも、明天集団は江沢民派の「金庫」だったからであり、明天集団の接収は、江派の金庫を没収したことになる。

ーー以下引用開始

時事評論家の文昭氏は7月21日、YouTubeで公開している自身の時事評論番組で、習近平政権が明天集団の傘下企業を接収したことは、江沢民派の「金庫」を没収したことに等しいとの見解を示した。

「党の長老や要人が集まる北戴河会議が開催される前に、習近平政権が江派に対して、以前のように問題を起こすなと警告を発したと見て取れる」

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香港人実業家の袁弓夷氏は、大紀元の取材に対して、習近平政権は江沢民派が中国の金融と広東省・香港の政治経済を支配している現状を打破したい思惑があるとの認識を示した。

これは、習政権が香港に国家安全維持法を強制的に導入し、新たな出先機関を設置した理由の1つでもあると袁氏は指摘した。

ーー引用終わり

こうして、習近平政権は、江沢民の「金庫」を手に入れた。

それを完全なものにするためには香港を支配下に置く必要があると考えたのだろう、香港に国安法を導入し併合してしまった。

ここで大きな誤算が生じる。

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ソロさんご指摘のように、香港は200年以上前の昔から、西欧列強のアジアにおける金融センターであり、本国ではできない麻薬取引、人身売買やマネー・ロンダリング等、犯罪行為が日常行われて居る魔都の一面を持つからだ。

これはちょうどフランス人が本国では違法なので到底しないようなことをレバノンで行っていたことに相当する。

つまり、米・英は、その表と裏の両社会が香港に大きな利権を持っており、その両社会は北京共産党政府が香港を併合したことを決して許さないのだ。

早速トランプ政権は香港を大陸の一部とみなし、香港企業が米国の銀行を介して米ドルで取引できるという金融特権を全廃した。

140社あった米国の金融関連会社が取引不能となり、HSBC等の香港ドルを発行していた銀行もそれで閉鎖したため、中国は香港から米ドルを入手できなくなった。

これは、習近平政権が当てにしていた江沢民派の「金庫」の大きな部分が破壊されたことを意味する。

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しかも、トランプ政権は、チベットやウイグルでの中国人による人権侵害や、米国からの知的財産の窃盗、米メディアの支配、ANTIFAなど暴徒への支援を上げ、北京共産党政府をあからさまに敵視しだした。

相手には国際法を守れと絶叫する癖に自分は国際法を無視する北京共産党政府に対して、日・米・豪・印で軍事力を用いてでも国際法に従わせる体制を整えだした。

そして、これまで北京共産党政府が米国内で、ANTIFAやメディアを用いて米国民と政権との分断を図る工作をし続けてきたことを上げ、中国に対して米国も、北京共産党政権と人民との分断を図る戦略を明らかにしたのだった。

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日本は、米国の同盟国であり、当然米国とともに、北京共産党政府に対して国際法を守らせる側にいる。

しかし、日本の反日メディアは、中国融和を隠そうとせず、企業に中国からの離脱を勧めている日本政府が、対中姿勢を決めかねているような報道を繰り返している。

もしこの報道によって日本政府が米に「中国側」と誤解されるようなことになれば、企業のみならず国民が大きな被害を被る。

何しろ、もし中国人に支配されるようなことになれば、日本人はチベット人やウイグル人のように虫けらのように扱われることになるからだ。

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日本の反日勢力は、「中国側」に付いて勝利すれば、ww2後と同様日本の支配者になれると思って、現在の米支戦が始まった状況においてもまだ、政権の足を引っ張るような行為をしている。

が例えこの米支戦に北京共産党政府が勝ったとしても、共産主義者は裏切り者を真っ先に殺してきたことを覚えておくべきだ。

というよりも、現代世界で、法の上に共産党が存在するような社会を望む国民国がはたして存在するであろうか。

そんな前近代社会を望むのは、客観性、公平性、公共性を理解できない前近代を生きているような国民の住む社会だけだろう。

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つまり北京共産党政府の味方になろうなどという国はほとんど現れず、米支戦の帰趨は明らかであろう。

結局カネズルであった北京共産党政府瓦解後は、日本国民の敵である言論・メディアが生き残ることはもう不可能ということだ。

つまり第二次冷戦あるいは南シナ海の岩礁上に違法に建設された中国軍事基地への米連合国軍による爆撃開始とともに、長く続いた在日・反日勢力に対する日本国民からの反撃が始まり、彼らによる日本支配は終わりを迎えると考えている。