無料ブログはココログ

« 米国は日本に二階派排除を促してる | トップページ | 日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている »

2020年7月30日 (木)

日本を貶めるために、反日メディアは欧米をやたらすごい所のように持ち上げてきた

ーー以下ttensanブログ20/7/28より抜粋編集

長い間、侮日に励んできたパヨクは、日本人が知らない外国を持ち上げ日本を下げる方法を編み出した。

それで使ってきた外国は、日本人が憧れる欧州諸国で有り、その中でも優等生のドイツがよく使われている。

ーー

ネット環境ができてから、そのドイツが、自動車の排ガスデータの改ざんなど、これまで隠せていたのにネットのおかげで隠すことができず、ネット住人から安物を高く売る国として批判されるようになっている。

以下は嘘つき共同通信社が報じたものだが、誠にがっかりさせられる内容である。

ーー2020/7/23 共同通信

【コロナ「優等生」ドイツの陰、1500人集団感染 出稼ぎ外国人、劣悪な生活浮き彫りに】

ドイツの大手食肉処理工場で6月、従業員ら1500人以上の新型コロナウイルス感染が判明した。安価な労働力として雇用される東欧からの出稼ぎ外国人が多く、国内最大規模の集団感染となった。充実した医療態勢を背景に周辺国より死者を大幅に抑え、感染対策が称賛されたドイツ。だが、現地ではコロナ流行下でも多数の外国人労働者が狭い宿舎に詰め込まれ、劣悪な生活を送ってきた。集団感染でその実態が浮き彫りになり、支援団体は大企業の「搾取の象徴」と改善を訴えている。(共同通信=森岡隆)

▽金属柵に囲まれて

ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の人口約2万5千人のフェアル市。現地を訪れた6月末、麦畑に面する古い4階建ての住宅4棟が隔離用の金属柵で取り囲まれていた。大手食肉会社経営の処理工場は近隣にあり、感染発覚後に操業を中止。他の住宅と合わせ、この地区では従業員以外の人も含む約800人が足止めになった。

柵は高さ約2メートルで、隔離から抜け出そうとした人が相次ぎ、地元当局が設けた。外には警備員が24時間態勢で見張りに立ち、内側ではこの住宅を宿舎として使う外国人のグループが所在なくたたずむ。多くは欧州連合(EU)域内で経済水準の低いルーマニアやブルガリアの出身者だ。

「稼ぐためにドイツに来た。同僚はルーマニア人ばかり。1日10時間、働く。ドイツ人のやらないきつい仕事だ」。柵の中からルーマニア人男性が話す。住宅の入居者は頻繁に入れ替わり、別のルーマニア人男性は「10人近くが暮らす部屋もある」と打ち明けた。

ーー以下省略、引用終わり

ドイツ経済を支えているのは二つ。

・使い捨てにできるクソ安い労働力として移民の存在
・高付加価値の製品が売れるEU市場の存在

ーー

ドイツが移民を積極的に受け入れてきたのは難民や移民を時給1ユーロでお試し利用ができるという制度にあります。

たとえばAFPは過去にこんな記事を書いているのです。

ーー2016/5/19 AFP

【ドイツ、難民雇用の「1ユーロジョブ」制度…時給は130円】

午後6時半から8時まで、ザイドさんはベルリン市に雇用され、スポーツセンターのホールに集まるシリアやイラク、アフガニスタン、モルドバ出身の難民152人に夕食の配膳を行っている。このスポーツセンターは、新たにドイツに到着する人々向けの緊急宿泊施設に様変わりした。
 

ザイドさんはこのビーフシチューに何が入っているのか、いぶかしむような目で集まった人々に対して説明を試みていた。ザイドさんは「非常にドイツ的」なシチューだと言う。

自転車の修理や植木の剪定(せんてい)、歩道の清掃といった業務をわずか1ユーロ(約120円)余りの時給で請け負っているザイドさんのような難民は数千人に上る。このいわゆる「1ユーロジョブ」制度は、ドイツの労働市場に新たに加わろうとする人々の足掛かりとなるとうたわれているが、識者らは以前からその有効性を疑問視している。

ーー以下省略引用終わり

コーヒー一杯飲むのだって2~3ユーロなのですから1ユーロジョブというのがどれだけ不当な扱いであるかは明らかです。

ーー

で、今回のニュースでは1ユーロジョブではないものの、逃げ出さないように金網で囲って劣悪な環境で移民労働者を安く使っている、そんなドイツの実態が記事になっているわけです。

でも日本メディアはなぜか欧州が優れているという幻想を作るんですよね。

欧州諸国を上げておいて、そこに留学あるいは駐在したと言ってふんぞり返るためなのでしょうが、もう一つ侮日の道具にするためです。

ーー

たいていは朝日など反日新聞や反日テレビなどが「素晴らしい欧州に比べて日本は」と日本を貶めるために実態以上に持ち上げていたのです。

ネットから欧州諸国の実態を完全に知ることはできませんが、少なくとも日本が欧州諸国に比べて決して劣ってはいないということは分かる。

だからパヨクはネット情報は嘘ばっかしだなどとネット環境にケチをつけることに奔走している、哀れですね。

« 米国は日本に二階派排除を促してる | トップページ | 日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>バレ始めた舶来信仰の嘘
欧州経済の劣化の原因は、モチベーションの不在とイノベーションの消滅出、その原因として「低迷する消費意欲」があるのですが、基本的に「労働は、神が人類に与えた罰てある」と言うキリスト教的考え方が根底にあると、私は思いますね。

日本の3K労働嫌いもこの流れでしょうが、マスコミの過剰宣伝に拠るモノが大きく、現実には、汚れ仕事をやらない事務職や営業職は、逆に、性分に合わないと、現場仕事を目指す若者も結構いますので、この辺りは、流石、職人の遺伝子を持つ日本人だなぁと感心すると同時に、安心して居ました。

固より、技術開発と言うのは、紙と鉛筆で出来るのではなく、汗と、汚れと、臭さから生まれると言って良いからです。 そして其処には、きつくて、危険でも、9/10の努力が無駄になる様な、先が見え無い、報いの少ない世界です。

そういう厳しい実戦の場からで無いと、本当に良いものは出て来ませんが、欧米の、効率主義と金儲け主義カラ、投資効率なんて基準が出て来ると、現場のモチベーションは、無くなりますよね。

処が、そういう、技術労働者のモチネーションの維持に無関心な「事務屋」が、経営トップに立つと、モノづくり企業も、途端に金儲け企業に早変わりする。

その良い例が、嘗ては技術が売りものだったのに、保険屋になったSONYでしょうね。 日本の家電会社は、何処でもそうですが、嘗ては小さな町工場だったモノが、国や大企業が提示する「要望仕様書」を、目指して、或いは、それをはるかに超える性能のものを創り出して、企業間の技術開発競争が、当たり前の様に展開しました。

勿論、その中核を担ったのは、大学出のエリートでは無く、名も無き一技術労働者です。 こう言う「職人」達に拠って、技術立国日本は、支えられて来たと言って良いでしょう。

だが然し、日本人は伝統的に、計画を立てて現場指揮を執る人を「お上」とする、常識が有ります。 だから、明治開国以来、欧州発の金属製の機械文明の発明者は、顔も知らないが、欧米人で有「先生」であり、「お上」だったのです。

其処に付け込んだのがクズ・メディアで、一時は「舶来信仰」と間で揶揄されて居ましたが、技術系労働者の間では、寧ろ、当然の感覚だったし、国内の開発競争宜しく、欧米製をプロト・タイプに見立てて、それを上回る性能のものを開発する事が、何時しか、彼らの目標となった。

こうした社会風潮が、機械系、電機系、造船系・・とあらゆる分野に広がったのは、流石、エートスが「職人」の日本人だけあります。

処が、機械系の仕組みは大型化を極め、飽和状態になると、今度は制御装置の開発分野に、イノベーションが移って電子計算機の開発~小型化~超小型化にまでに進展すると、 技術労働界は、汗と、血と涙では無く、情報量とその処理能力、そして早さが問われまあうが、全て、金で買えるものになって終った事で、経営トップに事務屋が就任することも珍しく無くなったわけです。

事務屋の世界は数字の世界だし、結果が+か-の何れしかないので、技術の比較評価も、売れるか、売れないか、ダケになって、技術開発の評価は、次第に陳腐化して、結果、シナや韓国に技術供与を引き替えに、営業拡大をし始めた。

例えば、家電分野では、日本では既に、使われ無くなった技術をただで供与したり、定年退職した新製品開発者を再雇用したりして、技術盗用のやり方を学習した、こうした結果、日本の家電メーカーは軒並み、大幅赤字を計上する羽目になって、撤退を余儀なくされた。

然し、パナソニック等は、未だ懲りて居無いと見えて、天津工場の建設をやめていない、シナ・韓国の目論見は、用日が目的で有って、隙あらば、日本を技術供与国として、当然の義務を背負った、「自治区」に仕立てる心算だったので有ろう。

欧米のアジア・アフリカに対する分断統治への警戒心は、持たなければ、危うい事は判って居るが、シナ・韓国人に、日本人的な常識は全く期待出来無い事も、忘れてはいけない。

世界は我々が思っているよりも、ずっと腹黒く、狡猾で、悪魔的なのである。

日本は、日本人は凄い!
自身が日本人として生を受けた幸運に感謝です!

その凄い日本人が古事記、日本書紀以前に文書を残していないという奇異なお話も嘘くさい。と考えている。
本来の日本人はひょっとすると最も最古の民族かもしれないという説すらあるほど。

白い狂人種により恣意的に変造された歴史認識があるようなことも耳にしたが、これからの未来にあまり関係がないので掘り下げてはいないが、興味深い説だなと関心を寄せていることでもある。

マスゴミやら評論家風情が唱える、「外国は凄い」という論説も、もうほとんど通用しないことに気付かぬ愚かな行為と視る。

新聞,TVが席巻していた時代のように情報のおこぼれを戴くという時代は既に終焉を迎え、個人個人が自らの手で情報の一次資料を拾いに行ける時代になったからだ。

各新聞社の広告収入が軒並み40~50%減という惨憺たる現実を見せられている。

ネットを普及させる目的は他にあったご様子だが、副産物として、個々の情報取集による(彼らにとっての)弊害までは予想していなかったのだろうか・・
な訳ないか・・。

今回のコロナ対策にしても、日本が最高といえるほどの結果を出していることの欠片すら報じず、貶めることに躍起になる事がマスゴミのお役目のようだ。

>>世界は我々が思っているよりも、ずっと腹黒く、狡猾で、悪魔的なのである。
・・・全くその通りだと思います。

ただ現実問題として、中華や朝鮮半島界隈なぞ、あの白い悪魔たちに比べればかわいいものかもしれません。

民族的気質に焦点を当てれば、大陸人の気質は粗暴で残酷である事は明らかです。

その残酷で粗暴な面をあの白い悪魔どもが上手く利用してきた歴史がそれを物語っています。

その腹黒く、狡猾で残忍な本家本元の一端を改めてご紹介したいと思います。

余談・・通州事件にも英米が背後に・・・・。

ーーCIAと歴代大統領の麻薬利権。

トランプ大統領は経済政策で米国民を豊かにしようとしている。
その一方で、国民を不幸にさせる麻薬ビジネスを撲滅しようとしている。

アメリカの社会が腐敗する原因は、CIAとブッシュ、クリントン、オバマの歴代大統領だ。

「私の政権は覚醒剤汚染と戦うと固く決めている」とドナルド・トランプは言う。

戦争はヘロインビジネスと組織犯罪に役立つのである。

【アフガニスタン侵攻の真実】
アヘン貿易を止めようとしたタリバン政権の転覆、CIAが資金源を維持する為の侵略戦争であった。

今更かも知れないが、
ブッシュが始めた対テロ戦争の本当の目的、アフガニスタン侵攻はアヘン貿易を止めようとしたタリバン政権の転覆、CIAが資金源を維持する為の侵略戦争であった。

アフガニスタンのアヘン経済はアメリカのヘロイン中毒急増に直接影響を与える数十億ドルの活動だ。

トランプ大統領が発表したアメリカ軍撤退にもかかわらず、アフガンのアヘン貿易は繁栄し続けている。

それは、強力な金融・犯罪権益集団のため、アメリカ- NATO占領軍により保護されているからだ。

2000年-2001年を思い出そう。

2000年、国際連合の支援を得て、タリバーン政権は麻薬絶滅計画を実施し、アメリカ- NATO侵略開始の
わずか1週間後の2001年10月12日、国連総会で報告していた。
アヘン生産は、94パーセントも減少していたのだ。

アヘン生産は、2000年の3300トンから、2001年、185トンにまで低下していた。
(2001年10月、国連総会における国連薬物・犯罪事務所事務局長による発言)

アメリカ- NATOが率いた対アフガニスタン戦争は、不正ヘロイン取り引きを復活させるのに役立った。

アフガン政府の麻薬絶滅計画は無効にされた。

同様に、アメリカでのヘロイン中毒急増の要因にもなった。

2001年、1,779人のアメリカ人がヘロイン過剰摂取の結果死亡した。
2016年までに、ヘロイン中毒の結果死亡したアメリカ人数は15,446人に急増した。

「私の政権は覚醒剤汚染と戦うと固く決めている」とドナルド・トランプは言う。

もしアメリカとNATO同盟国が2001年にアフガニスタンを侵略、占拠していなければ、かれらの生命は救われていたはずなのだ。

戦争はビジネスに都合が良い。
戦争はヘロイン使用の原動力として貢献。

アフガンのアヘン経済は、儲かる麻薬貿易と不正資金浄化へと流れ込む。

欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)が概説している通り、アヘン販売とヘロイン生産の概念と数字を2010年、国連薬物・犯罪事務所が修正したことは指摘に値する。

「アフガンのアヘン収穫の大部分がヘロインあるいはモルヒネに処理されていないという国連薬物・犯罪事務所推計」
(国連薬物・犯罪事務所、2010a).…EU麻薬市場報告:戦略分析、EMCDDA、リスボン、2013年1月 

この新しい手法が、アフガンのアヘンの20%までが、非合法ヘロイン市場に向けられていないと証拠なしで、ほのめかし、アフガン麻薬売買の規模と犯罪的性質をわかりにくくした。

半兆ドル以上
利益は主にヘロインの国際的卸、小売市場と、ウィーンに本拠地がある国連薬物・犯罪事務所が対処しない話題である。

欧米金融機関での不正資金浄化過程で獲得される
(有力な集団に守られている)ヘロイン市場の世界的貨幣価値は巨大である。

トランプ氏は、想像以上にアメリカの闇を知り尽くしている。

(トランプ大統領誕生以前)
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関(FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他)の闘争が進行中。

諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではない。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。

当時、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っていた。

オバマ大統領は、NDAA(直訳:国防権限法)を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。

オバマはこの8年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。

CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道(ロシアのハッキングやロシアの脅迫など)を展開している。
イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。

そしてCIAはトランプ次期大統領に対する組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。
NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされ、CIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。

その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。

NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。

NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの3派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。

しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。
(プーチンも指摘していましたね)

通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士なのである。

トランプ大統領は事あるごとに呟く、「LAW & ORDER」と・・・・。

 

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 米国は日本に二階派排除を促してる | トップページ | 日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30