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2020年6月11日 (木)

北京の最大の協力者はリベラルメディアでありリベラリスト(自由主義者)である

ーー以下「大紀元時報20/6/9掛谷英紀コラム」より抜粋編集

武漢伝染病に対して北京共産党政府は現状を隠蔽し、感染者を世界中に拡散し、それによって世界各地に生じた医療危機を利用して医療資材を高値で売りつけた。

このような北京共産党政府の行為は世界中から非難され、北京共産党政府は徐々に孤立を深めつつある。

特に、5月28日北京全人代で香港に対して国家安全法を適用することを決定したことで、米国政府は香港に対する特別待遇を破棄することを決めた。

つまり香港は中国と一体であり、法の上に共産党が存在する、つまり法(イギリス法)の支配を受けないという中国本土と同様の扱いしかできなくなったということになる。

ーー

そのため米国は、北京共産党政府を除外した新たな国際組織の再編に向けて動き出した。

米国はさっそく、WHOからの脱退や、G7で北京共産党政府にたいして香港に対する国家安全法適用を非難する声明を出した。

当然、北京政府はそれに対して巻き返しを図るだろう。

そのとき北京に味方するのが、世界に散らばる親北京共産主義者勢力である。

しかし、北京の味方はそれだけではない。

ーー

北京の最大の協力者はリベラルメディアでありリベラリスト(自由主義者)である。

北京共産党政府が利権を与え、対米工作員として育ててきたリベラルメディアとリベラリストは北京にとって非常に都合の良い存在である。

ーー

それでは近代社会はなぜ北京共産党政府と共存出来ないのか。

何よりもまず共産党政府では法の上に共産党が存在するからだ。

このことは、共産党員には、法が適用されないことを意味する。

ーー

大紀元時報は、06/6/4付の論説で以下のように書いている

文化大革命の最中、中国を訪れたアメリカ人ジャーナリスト、エドガー・スノーに、毛沢東が「私は『和尚打傘』だ」と語る。これを、同行の通訳は「傘をさす和尚」と訳した。それでいつの間にか「破れ傘を手に雨の中を一人行く孤高の僧侶」として、つまり毛沢東は崇高な人物として全世界に伝えられた。

この言葉は、実は当時権力の絶頂にあった独裁者・毛沢東の実像を表していた。「和尚」には「髪の毛がない」=『無髪』、この『髪』の発音が『法』に通じることから、『無髪』→『無法(法がない)』を意味した。

また「打傘」つまり傘をさせば、空(天)が見えない⇒『無天(神がいない)』。

つまり、「毛沢東」と掛けて「傘をさす和尚」と解く、その心は『無法無天(法もなければ神もいない→やりたい放題だ)』と。

このようななぞ掛けを、北京語では『歇後語』と言う。『歇』とは「休む」ことで、「その心は…」に当たる部分を言わない。熾烈な権力闘争で生き残った中国人なら分かるが、同行の通訳氏には、「和尚打傘」の「心」が読み取れなかった。

ーー抜粋編集引用ここまで

「権力者が和尚打傘(無法無天)」であれば、自由・法治・民衆政治が機能している近代社会と共存できないことは明らかだ。

ポストコロナの世界において、近代社会を維持する為には、北京共産党政府による悪影響を排除する必要があることは言うまでもないだろう。

そために最も重要なのは、このような北京共産党政府の現状を知りながら、それを支援しているリベラルメディアとリベラリストの動きを封じることである。

ーー

日本でも緊急事態宣言解除後、リベラルメディアとリベラリスト(自由主義者)たちは早速北京を利する動きをしている。

彼らの一部が、専門家会議の医師たちは最大42万人が死ぬといって危機を煽り、無駄に自粛を強いて経済にダメージを与えたとして、痛烈な批判を始めたのである。

一方で自分たちが緊急事態宣言前に何を発言し、何をしようとしていたのかについては全く触れようとしない。

ーー

そもそも、経済への負の影響をこれだけ大きくしたのは誰だったのか。

まず、情報を隠蔽し、渡航規制に反対して中国人を世界中にばら撒いた北京政府が上げられなければならない。

ついで、経済への悪影響を理由に国境を早期に封鎖することに反対したグローバリスト(リベラルメディアとリベラリスト)らだったのである。

ーー

国境封鎖を早期に行っていれば、台湾のように国内経済への影響をより小さくすることができた。

それに反対しておきながら、感染者拡大抑制のために行った自粛による経済への悪影響の責任を医師たちに負わせて誰が得をするのか。

それは、言うまでもなく、北京共産党政府とグローバリストらである。

ーー

日本国内に巣食う親中派とリベラリストたちは、今後時期尚早であっても、海外からの渡航者受け入れ緩和を必ず画策するはずである。

中国の感染者は減っているから、もう受け入れができるという主張をしてくるに違いない。

しかし、北京共産党政府が発信する情報が全く信頼できないことは、武漢伝染病の感染爆発・第一波で既に明らかになっている。

北京共産党政府の言うことを信じて、また同じ轍を踏むわけにはいかない。

ーー

今後、世界は米国を中心とした自由と法の支配を重んじる民衆政治democracy陣営と、無法無天の共産党独裁政治に従う国々とで二極化していくと考えられる。

ほとんど全て(共産主義者以外)の日本人は法の支配と自由と民衆政治の維持という価値観を共有しているのであるから、日本は前者に加わるのが当然の成り行きである。

ーー

ところが、地球主義globalism(国境をなくせば儲かる)に毒された日本の経営者たちは、法による支配が無くなれば儲けが無と化すことを全く理解していない。

そのことは、20年5月24日のNHK日曜討論で、経団連の中西宏明会長が「中国は非常に大きなマーケットだし、今は良い関係にもあります」と述べたことに象徴される。

ーー

オーストラリアのシンクタンクASPI(Australian strategic policy institute)が今年3月に発行した報告書 “Uyghurs for sale ‘Re-education’, forced labour and surveillance beyond Xinjiang(※編集部訳・売られるウイグル人:新疆における「再教育」、強制労働そして監視)” によると、

世界の大企業83社がウイグル人を強制労働させている中国企業から調達を行っており、それに日本企業11社(日立、ジャパンディスプレイ、三菱、ミツミ、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ)も含まれると記されている。

中西会長が出身の日立製作所は、ウイグル人を強制労働させているKTKグループから部品提供を受けていたとの記載がある。

中西会長の言う中国との良い関係とは、このような人権無視の強制労働により、安価に部品が調達できることを指すのだろうか。

ーー

最近、企業倫理やCSR(企業の社会的責任)が盛んに言われるが、こういう企業に倫理や社会的責任を語る資格はない。

ーー

一昔前は、目先の利益より倫理を優先する経営者も存在していた。

2011年に浙江省温州で起きた中国高速鉄道衝突脱線事故では、JR東日本のE2系をベースとした車両が事故に巻き込まれた。

この車両が購入される際、JR東海は安全の保証ができないとの理由で入札を見送った経緯がある。

2010年4月には、JR東海の葛西敬之会長(当時)が中国高速鉄道の安全性軽視を危惧する発言も行っている。

中国への新幹線技術の輸出を、安全上の問題および知財保護の観点から見送った葛西会長の慧眼は称賛に値する。

ーー

また、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは有名だが、言論統制に協力するように強力に圧力をかける北京共産党政府に対して、中国撤退の決断(2010年)を後押ししたのはセルゲイ・ブリンであると言われている。

彼の両親は、同じく共産党独裁国家であったソ連から自由を求めて米国に渡ったという過去をもつ。

そのため、ブリンは言論の自由に対するこだわりが非常に強く、それがグーグルの創業哲学にもなっている。

残念ながら、ブリンが去った後のグーグルには、そうした理念は全く感じられない。

ーー

企業が外国でビジネスを展開する場合、その国においては違法性のない営利行為でも、先進国の倫理基準をもとに大きな社会的批判を浴びることは過去に多くあった。

その典型例が、発展途上国の工場における児童労働である。

1997年に発覚したナイキが委託するインドネシアやベトナムなどの東南アジアでの工場の事例は有名である。

結果として、先進国の企業は是正措置を余儀なくされた。

ーー

これと同じ基準で考えれば、ウイグル人を強制労働させている工場からの調達は、厳しい批判にさらされて然るべきである。

にもかかわらず、なぜそれが許されているのか。

その理由は、中国の人権侵害を批判する声が十分大きくないからである。

そうした声を上げる人権団体が育たない理由の一つに、北京共産党政府の圧力があることは想像に難くない。

ーー

人間の価値判断の基準は、大別すると次の3種類に分けられると私は考えている。

① 自分の感情が常に正しい(他人に厳しく自分に甘い)
② カネさえ儲けられればそれが正しい(事なかれ主義)
③ 自分の感情以外に客観的な正しさがある(自分にも厳しい)

ーー

中国共産党をはじめとする共産主義者は①に該当する。

今の経営者のほとんどは②である。

葛西敬之氏やセルゲイ・ブリンは③に該当する。

ほとんどの経営者が②である以上、彼らを動かすには、中国とビジネスをする企業は人権蹂躙に加担する企業だと糾弾する世論を盛り上げていくしかない。

ーー

もちろん、今後は米国からの外圧も厳しくなる。

そうなれば、東芝機械が対ソ輸出で行ったココム(対共産圏輸出統制委員会)協定違反(1987年)や、ヤマハ発動機の中国への無人ヘリコプター不正輸出事件(2006年)のように、外国為替及び外国貿易法違反の対象として裁かれる中国ビジネスも増えていくだろう。

しかし、いつまでも外圧頼みというのは危険である。

ーー

その意味で、日本政府が緊急経済対策の一環として、生産拠点が集中する中国から日本への国内回帰や第三国への移転支援のため総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだことは高く評価できる。

このニュースは、国内の多くのリベラルメディアは報じなかったが、海外では大きく取り上げられ、ネット上で世界中から称賛のコメントが多数寄せられた。

ーー

武漢伝染病の感染爆発により、グローバル化の時代は終わったが、価値観を共にする国々との交流は今後も大事である。

「価値観外交」という表現が使われ始めて久しいが、現実には目先の金の前にいつも屈していた。

政財界に巣食う親北京派の多さがそれを物語る。

そのしっぺ返しが、武漢伝染病(新型コロナウイルス感染症)による肉体的・精神的・経済的な困窮なのである。

ーー

ただ、見方を変えると、中国人による侵略と強制収容所送りというウイグル人と同じ痛手を負う前に、我々は「中国人と関わると近代が死ぬ(近代を失う)」という警告を得られたと言えなくもない。

これを生かさないのは、自ら進んで収容所に入るようなものである。

私は日本人がもう本気で怒りの声をチャイナ・マネーで腐った政財界へぶつける時期に来ていると思っている。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>DS勢力のポスト・ブレジンスキー計画
私は既に、共産シナは米国に白旗仕上げていると見て居るので、彼ら主体の計画が今後現れて来る事はもぅ無いと思っています。

シナが計画を実行しようにも、モゥ、世界中に「買い手」が居無い状況がこの先世界で進行して行くと思われますが、その中で、シナの衰退でGDP世界第二位に復帰する日本のシナのサプライ・チェーン依存は、世界の流れに逆行していると言う点で、経団連企業の予測は明らかに点のもので有り、長期的では無い事が気懸かりで有る。

企業は多くの社員の生活と生命の行方を担っていると考えるのが、日本的な発想で有る。

だから、目先の利益では無く、売ったものが将来に亘って安全に使えるのか、と言う範囲に迄、責任を広げて考えたのであろう、そして、その考えは正鵠を得ていた。

こういう慎重な姿勢は、毛沢東が、私は打傘和尚だ「=無法無天 誹イによって、やりたい放題だ」と、ぬけぬけと言った意味を、正確に解釈していたから、そういう判断も出来たのだと思いますが、今の経団連のお歴々は、其処まで頭が回って居無い様が観て取れますね。

この経団連の見通しの悪い、目先の利益しか追えない不見識な様の原因は、何で有ろう、日本人の白人化現象だろうか?

米支戦争では、赤盾率いる、バノンと安倍・トランプチームに一敗得地に塗れたDS勢力だったが、固より、大資本力を持つ赤盾に、手の裡を完全に読まれて、万全の体制と周到な作戦立てられていては、勝ち目はなかった。

是は、凡そ30年間に亘った日米のDS完全支配カラの驕りだった事は否めまい、それに、手を組んだ共産シナの、DS勢力も敵わない程の、徹底した拝金主義ぶりに、ついて行けなくなっていた面もあっただろう。

ダカラ、昨年暮れの香港騒動の時点で、香港恕規律を強行して、軍隊投入の正当な理由を創り、以て「第二の天安門事件化」を狙い、共産シナを上海派の手中に落とし市名の完全支配を目論んだが、亦もや、バノンに先を読まれてしまった。

この時点で、DS勢力は、共産シナを見限ったと思われる、習近平以下、執行部が自分達の目先の利益よりも、シナ国民の将来を選択したからである。

其処で、趙リッケンなる工作員を、シナ政権内に送り込んで、共産シナのネガティブ・キャンペーンを、世界で繰り広げさせ、一方でその犯罪的な内幕を世界にリークしたので、元々薄い共産シナの信用が、見事にゼロになった。

共産シナは執行部を元に戻したが、資金源も断たれ、世界で孤立したのでは、先行きは無い、このネガティブ・キャンペーンが無ければ、反米国家を中心に「買い手」は、そこそこ期待出来たのだのだが・・

シナのポスト・コロナ経済体制への参加は、その共産党成分が抜けたとしても、世界の信頼回復には、相応の時間が懸るだろうから、今世紀中には、無理だと思います。

すると、DS勢力が目指して居た「ブレジンスキー計画」も、一旦白紙にせざるを得無いだろう。

考えるに、彼らが目指して居るのは、白人支配の世界の維持では既に無い、それは、ブレジンスキ―計画自体が、白人国家の世界支配では無意事で明らかであろう、彼らは、自分が儲かればそれでいいのである。

では何故、ブレジンスキー計画の実現を目指したのか?といえば、白人種がその、人種の繁栄限界を迎える事が、確定しているからでしょう。

思うに、人種の繁栄限界は、先ず、長寿化が現れるが、反対に少子化も進行する。 すると自然に社会の活力が減退して国が貧しくなって行くが、この流れは止められないカラ、自然に外国からの労働力に依存する様になり、混淆が頻繁になり、その国の純粋種の国民が消えて行く。

こんな現象が、EU諸国では、既に現実化しつつあり、低質な民度の移民による国家の治安崩壊や、社会福祉制度の崩壊が起こっている。

この白人支配の消滅は、自然現象なので不可避ですから、古に考案された「少数のものが、多数の上に君臨して繁栄する」システムに先祖帰りするしかない、と考えたのかもしれない。 だから、15小ク人にも膨れ上がった支那人を、白人の労働原資本にしようと、ブレジンスキーは考えたのかもしれない。

これは、私の妄想に過ぎないが、固より、西洋人の神ヤハウェは、今は死に絶えたが、超長寿の異星人だったのではないか?

彼らの食物は人間の生気で、若くて健康なものが最上で有った。 ダカラ、ローマ帝国でさえ若い男女や幼児を神の生贄に捧げて居たが、この風習は驚くことでは無い、豊穣の神バールの佐佐経物は人間だった遭い、子供の守護神と言われるイシスの生贄も子供だった。

まぁ、証拠もない話名だし、それを殊更に取り上げて批判するのも馬鹿々しい、何故なら、狂信者に道理を説いても全く無駄だからだが、一説によれば、ジョージ・ソロスが、その熱烈な信仰者であると言う。

こうなると、もぅ、オカルトの世界の戦いになるww然し、現実なら、嗤って、済まされ無い事でしょう。

昔も今も、或る、繁栄を極めたていた人種が滅びる時は、こうした現象が起こるものなのかもしれませんね。

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