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2020年6月 3日 (水)

日本にもアンティファが

米国では30以上の都市で暴動、略奪、放火が起こっている。

それについてトランプ政権はそれら暴動を扇動しているとして、アンティファをテロリストに認定しようとしている。

日本にもアンティファ支部があり、立民議員がアンティファ主催のデモに参加している。

ということは、日本でもデモ参加者は「テロ三法」によりテロリストに認定され、銀行口座が持てなくなる。

アンティファが暴動参加者にお金を配っていると報道されているので、背後に資金を出している組織があるのであろう。

ーー以下「大紀元時報19/11/6」より抜粋編集

アンティファとは反ファシスト(anti-fascist)の略称で、人種や性差別への激しい抵抗運動を掲げる極左暴力組織やその思想を指す。

敵視する対象の行動を阻止するためなら騒乱、襲撃、といった暴力も辞さない。

米トランプ大統領は19年7月28日、ツイッターで、アンティファは「人の頭をバットで殴る急進左翼で、テロ集団に指定することを検討している」とツイートした。

警察対応の効率化を進める狙いがあるという。

ーー

「アンティファ(Antifa)」のメンバーは、カナダのオンタリオ州にある大学で行われる保守派政治家の講演会を妨害するため、暴力的な反対運動を展開した。

メンバーは、大学周辺の道路を歩く年配夫婦をも脅迫していた。

カナダCBCによると、マキシム・バーニー(Maxime Bernier)国会議員(野党・人民党)と支持者たちは、オンタリオ州ハミルトンのモホーク大学で講演会を開いた。

極左集団アンティファのメンバーは、妨害目的で大学周辺に集まった。

このイベントには、米国の政治評論家デイブ・ルービン(Dave Rubin)氏も参加した。

ーー

ルービン氏は、「なぜ私が左翼から離れたか」と題した報告書で知られる評論家。

同氏は、左翼は自らを進歩主義(Progressive)だと主張するが、実際は他者の意見に寛容ではなく、言語の検閲や禁止を多く設けているとして後退主義(Regressive)だと表現する。

ーー

9月30日に行われたカナダの大学でのイベントでは、アンティファメンバーの4人が「平和の侵害」で警察に逮捕された。

CBCによると、すでに4人は釈放されたという。

ソーシャルメディアで広く出回っているビデオによると、高齢な夫婦がゆっくり歩道を横断しているところ、4人が立ちはだかり「ナチスが来たぞ」と騒ぎ、横断を阻止する様子が映っている。

高齢な男性は話し合おうと試みたが、「触るな!」とメンバーが叫んだ。

ーー

バーニー議員は、2018年に保守党を離れ、人民党を結成した。

継続的に、極左集団の暴力的な活動を非難している。

議員は9月30日、SNSに次のように書き込んだ。

ーー

「アンティファは、暴力的な凶悪犯だ」

「最も恐ろしいのは、彼らの過激派である極左イデオロギーが学界、メディア、活動家組織、および政治の多くによって暗黙のうちに支持されている、ということだ」

「私たちの民主主義は危険にさらされている」と。

ーー

保守系政治活動組織ターニングポイントUSAの幹部ベニー・ジョンソン氏は、次のように発言しメディアの偏向性を指摘した。

「アンティファは、通りを渡る老夫婦をいじめている」

「メディアは報道しない」

「もし、ブラックマスクではなく赤い帽子(トランプ支持層の比喩)だったら、すべての主要なメディアが報道するはずだ」と。

ーー

精力的にアンティファの活動を取材してきたジャーナリストのアンディ・ノー(Andy Ngo)氏も同様に、保守層によるイベントを停止させるために、アンティファのメンバーは暴力を働いたと書いた。

ーー

アンティファの起源は、ドイツの「反ファシスト」運動にまでさかのぼる。

組織は、ヨーロッパ諸国で共産主義革命を起こすための、ソビエト連邦の前線組織のひとつだった。

アンティは、「ファシズムと戦う」ことを活動理念と主張しているが、実際ファシストに正面から向かうことはめったにない。

メンバーは共産主義者、社会主義者、その他の過激思想で構成され、暴力の使用を正当化するために「反ファシスト」のための連携をうたい、イデオロギーと完全に整合しない政党や個人にも接触している。

ーー

アンティファは、日本の左派政党や組織とも合流しようとしている動きがある。

立憲民主党・杉並区議会議員のひわき岳氏は19年10月19日、ツイッターで、東京都新宿で行われた反与党政権デモの様子を撮影した動画を掲載。

動画には、アンティファの旗が翻っているのが映っている。

ーー

10月26日、東京渋谷でも、アンティファの旗を掲げた左翼組織がデモを行った。

悪魔や骸骨の姿のメイクを施した参加者もいて、騒音と奇声を上げて行進した。

「低賃金、原発問題、表現の自由が守られていない、女性軽視、森友・加計問題、同性婚合法化、大麻合法化の遅れ、ネトウヨ(ネット右翼)、この国の総理大臣や他の国の大統領」

などに不満を抱く人は参加するよう呼びかけた。

8月、愛知県のあいちトリエンナーレの一部展示「表現の不自由展・その後」が一時中断された件では、アンティファ名古屋支部は、展示の再開を要求する団体に主張の場を提供した。

(編集・佐渡道世+縦椅子)

ーー以下「大紀元時報20/6/1」より抜粋編集

米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。

トランプ大統領は、騒動に関与する極左暴力集団「ANTIFA(アンティファ)」をテロ組織として指定するとツイートした。

ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で5月30日、警察官の対応に抗議するデモが行われたが、ANTIFA支持者が参加し、ソーシャルサイトでも多言語でデモ参加を呼び掛けた。

ーー

ミネアポリスでは当初、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死に対する平和的な抗議として始まった。

しかし、トランプ政権によれば、外部の扇動者と過激派によって、暴力的な混乱へと駆り立てられたとしている。

トランプ氏は、ミネアポリスでのここ数日の暴動の大半は州外からの参加者であり、「ビジネス(特にアフリカ系アメリカ人の小規模ビジネス)を害している」と語った。

ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は、推定資料を引用して5月29日の暴徒の80%がミネソタ州外から来ており、残りの20%が実際のミネソタ州民であると指摘している。

ーー

ウィリアム・バー司法長官は、ANTIFAによって実行された暴力を「国内テロリズム」と呼び、「それ相応に対処する」と述べている。

「継続的な暴力と財産の破壊は、他の市民の生命と生活を危険にさらし、平和的な抗議者だけでなく、他のすべての市民の権利を妨害している」と付け加えた。

バー長官は、連邦法執行機関が「暴力的な過激派の扇動者」を逮捕するとしている。

アメリカ全土の抗議デモに参加していたANTIFAのメンバーの数は分かっていない。

ーー

さらに、バー長官は5月30日の声明で、抗議デモの中での暴力は、外部の過激派と扇動者のグループによって「計画され、組織化され、推進された」ように見えると述べた。

5月30日、25都市以上が夜間外出禁止令を出した。

しかし、抗議者と警察との間の対立を鎮めることはできなかった。

ーー

ここ数日、暴力はアトランタ、ロサンゼルス、フィラデルフィア、デンバー、シンシナティ、ニューヨーク、ポートランド、オレゴン、ルイビル、ケンタッキーなどで発生している。

ーー

アリゾナ州元保安官であり、憲法保安官・平和役員協会(CSPOA)の創設者でもあるリチャード・マック氏は大紀元の取材に対して、ANTIFAをテロ組織に指定する大統領の発表に同意し、「正しい方向への動きだ」と述べた。

「ANTIFAが暴力を呼びかけ、暴力を助長しているのであれば、トランプ大統領が呼び掛けたテロ組織指定に値する」とマック氏は語った。

「マーティン・ルーサー・キングJrは、『憎しみは憎しみを追い出すことはできない』『暴力は暴力を増殖させる』と言った」

「私たちは牧師に賛同し、平和を呼びかける」

ーー

フロイドさんの頸部を膝で圧迫したデレク・ショーバン警察官は解雇され、第三級殺人と過失致死の容疑で逮捕された。

しかし、抗議者の怒りは収まっていない。

この事件に関わった3人の警察官がまだ起訴されていないことも要因となっている。

ーー

トランプ大統領が、暴力を扇動するために州境を越えることは犯罪であると警告しており、以前にも知事や市長が暴動に対して「より厳しく」対処するよう呼びかけた。

トランプ大統領は、ANTIFAのテロ組織指定について、2019年7月にも「検討する」とツイートしていた。

当時、ビル・キャシディ上院議員とテッド・クルーズ上院議員は、ANTIFAの暴力行為を非難し、同グループを国内のテロ組織とみなす決議案を上院に提出した。

ーー

東京都渋谷区では5月30日、警察官の対応に抗議するデモがあった。

同月23日、渋谷警察署の警官が職務質問を拒否したクルド人男性を、取り押さえたことが発端となった。

男性は当時、路上駐車していた。

別のクルド人男性がその模様を撮影した映像をネットに投稿し、複数のネットユーザーが米国の騒乱と関連付けて転載していた。

ーー

30日のデモには、このクルド人男性を含む180人近くが参加したとされる。

一部の参加者は「ANTIFA」の旗を掲げた。

このデモへの参加を呼び掛けるため、多言語のANTIFA関連のアカウントもデモ参加を呼び掛けた。

現地取材のフリージャーナリスト・Gregor Wakounig氏は、デモ参加者について「自発的な反ファシスト、特定政党の支持者、無政府主義者、他の政治的見解の人々が集まった」とツイートしている。

ーー

立憲民主党の石川大我議員がデモに参加している。

公開された映像によると、石川議員はデモ終了時に、騒動について「国会で大きく取り上げる」と述べた。

(編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新ありがとうございます。
>>アンチファ運動の危険性
この暴動に拠る主張行動は、昨年の香港騒動で世界のメディアの同情‣共感を惹居た事で、DS勢力が成功したと、判断した事が原因だと思います。

DS勢力の大元のKKK団のデューク一族が、共産シナの衰退で、資金的に窮地に陥って居る米国のリベラル勢力に資金を提供して、黒人の弾圧を開始した。

先ず全米10ヶ所で大規模の暴動を起した事を「反ファシスト運動の象徴」として位置づけ、世界に伝播する計画なのだろう。

アンティファは、戦前のドイツで、共産主義者が台頭するナチス・ドイツに対抗する為に起した「暴力革命」の一環だと言う。

然し、共産主義は、この一点を以て否定されていると言って良い、何故なら、古のプラトンが言った様に、「社会を護る為には悪法で有ろうと、法は守らねばならない」と言う姿勢こそ、近代社会の法治主義の原点だからだ。

掲げている御立派な思想・信条や主張と、全く無関係の市井の商店街を襲って、強盗行為をしたり、火をはなったり、無力な高齢夫婦を脅したりする、単なるゴロツギ行為の何処にも、正義はない。 唯のルールを破った憂さ晴らしの犯罪行為に過ぎない野は明らかだ。

当然これは、社会の治安維持の為に、犯罪行為として処罰されるが、それを以て、「独裁者の弾圧」と言うのは、単なる「事実のすり替え」でしかない。

日本でも、立憲民主党「=革命的マルキスト同盟」が、この運動に、加わろうとして居る様だし、渋谷で逮捕されたクルド人は、世界の被抑圧民に拠る、アラブのインティファーダ(一斉蜂起)を狙ったものの可能性が有る、立憲民主党は、その中心となって動いている可能性が高い。

結局、DS勢力が背後にいて、活動資金を提供しているが、動いて居るのは、共産主義に被れた、目先の事しか考えない妄想無産主義者でしかない、彼らはDS勢力に取っては「使い捨て」の対象者でしかない。

現状のアメリカは、武漢肺炎禍で経済活動が制限されて、失業社が急増して、唯でさえ、その日暮らしだった低所得者層の絶望と不満が蓄積している事は、簡単に想像がつく。

後は世論を上手く誘導して、反大統領に、し向ければ良いダケで有ろう。

だから、DS勢力の下僕のクズ・メディアは、殊更に、違法逮捕手段で、黒人の被疑者を死に至らしめた白人警官の行為を、恣意的に、人種差別問題で有るかの様に取り上げて煽りたてて居るが、これは、社会の治安を損なう行為だとは言えまいか?

日本の立憲民主党の様な、過激な共産主義者達がそうで有る様に、社会が平安に保たれては、都合が悪いのですね。

社会は常に差別と弾圧といった、不正義に満ち満ちて居無ければならない、そうで無ければ、暴力革命を起こせる理由がありませんからね。ww

だから、何を置いても、先ず現体制は「悪」無ければならないのでしょう。 彼らの理想はは、破壊でしか無く、建設的な成分は、存在しません。

これに乗っかって居る、自民党の石破茂とか、小泉進次郎などは、単に、総理大臣になりたいダケの話で、では、総理としてどの様な世界観で、日本の国益を維持し、社会と国民の生活の安寧を護り築いて行くのか等、日本の現実に即した、具体案は丸で無い。

況や、クズ野党の議員は、日本の未来など考えた事もなかろう、ただ自民党の出した法案に反対するダケ、それが尽きると、審議拒否で時間つぶし、然も、何度でも、蒸し返そうとする

こんなクズ共に、年間1億円の税金を払って居るのは、彼らを国会に送りこんだ、有権者、即ち国民自身の責任でしょう。

それに加えて、そういう傾向をバックアップしている、クズ・メディアの,TV・新聞情報を、未だに信じて居る事も、彼らの意のママの世論を形成する原因です。

それに、政府の内部の官僚界にも、日本侵略の魔手は伸びて居て、まずは、文科省の汚染に拠って、国公立の大学、大都市の有名私大の教授はすべて、小金欲しさのクズ左翼や反日帰化人になっている。

更に、法務官僚の堕落ぶりは、次期検事総長筆頭候補だった高検の黒川検事長にして、常習賭博犯であったし、マスコミとの癒着で、機密漏洩の疑いすらある。

亦、司法界隈、特に日弁連は、既に外国人「=在日韓国人」の割合が異常に高く、すでに組織を乗っ取られていると見て良い。

然しこの現象は、今迄潜在して居た、日本社会の惨憺たる現状が分り始めたダケの事で、偏に、反日勢力あるシナ・韓国の国力衰退に拠るモノです。 主に、資金的な枯渇がその原因で、追い詰めたれて、形ふり構えなくなって来たからでしょう。

だからこそ、今、日本のサイレント・マジョリティ層は、覚醒すべきなのです、何故なら、日本にも、主に、大都市を中心に、前述のインティファーダ(一斉蜂起)を狙った、外国の不穏分子が、集結して居る可能性が高いのです。

彼らは野獣です、決して、日本人並みの道徳心を期待してはイケません。

この蜂起を手引きした国内の共産主義者の陰謀を阻止するには、共産主義を禁止して居た、戦前の治安維持法を復活させるのが一番の良策だと、私は思います。

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