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2020年6月 7日 (日)

米中は昔のような関係に戻ることはできなくなった

ーー以下「大紀元時報20/6/4」より抜粋編集

北京共産党政府の「戦狼(戦うオオカミ)」外交がますます攻撃性を増し、国際社会から反感を買っている。

武漢伝染病が猛威を振るう米国がその攻撃の対象となった。

仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)は5月25日に以下のような評論文章を掲載した。

ーー

北京の戦狼外交官がウイルスの発生源をアメリカ軍に責任転嫁したことがアメリカ政府の顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまい、米中関係の構造に激変をもたらしたと。

ーー

米ホワイトハウスは5月20日に対中戦略報告書を発表し、その中で北京共産党政府の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説、対中戦略の根本的な転換の必要性を明示した。

報告書は冒頭で、ニクソン政権時代以来の対中戦略が失敗したとし、アメリカは1979年の国交正常化以来、「経済政治の改革を停滞させた北京共産党政府の意図を過小評価していた」「過去20年余り、北京共産党政府の改革は減速、停滞または後退していた」と指摘した。

ーー

RFIによると、この報告書は、アメリカの対中戦略が約半世紀にわたる誤りに、完全に目覚めたことを示すものだとしている。

ーー

RFIの記事は、米国の覚醒は、2018年に勃発した米中貿易戦争から始まった。

徹底的な覚醒は、趙立堅・中国外交部報道官がウイルスの発生源をアメリカ軍になすりつけたことが発端だったと指摘。

アメリカ政府内では、米中貿易戦争が始まっても、北京共産党政府の邪悪さを認識していたが、不和は表面化していなかった。

ーー

今年2月、北京共産党政府の情報隠ぺいや不作為によって、武漢伝染病が世界に広がり、米国は最大の被害国となった。

10万人以上が死亡し、経済活動がほぼ停止状態になった。

一方、北京共産党政府は、国内のマスコミやSNS(交流サイト)を媒介に「ウイルスはアメリカ発だ」などと偽情報や陰謀論を広め、責任転嫁を企んだ。

ーー

3月12日、中国外交部(外務省に相当)の趙立堅報道官はツイッター上で、「ウイルスはアメリカ軍によって中国に持ち込まれたかもしれない」と述べた。

同氏の事実無根の発言に、トランプ大統領は激怒し、「china ウイルス」という呼称を使った。

その後、アメリカでは武漢伝染病の犠牲者が増え続け、現在までに10万人以上が死亡し、アメリカ経済はこの感染症によって1930年代の大恐慌よりも悪い状態にあるとの分析も出ている。

ーー

トランプ大統領は4月27日、ホワイトハウスの記者会見で、北京共産党政府による感染情報の隠ぺいが米国を含む世界各国に大きな災難をもたらしたと痛烈に批判した。

北京共産党政府に対し、数千億ドルに上る賠償金を求める可能性を示唆し、その他の制裁措置も検討しているとした。

ーー

北京共産党政府の外交官は「戦狼」と呼ばれる。

これは2015年と2017年にシリーズで上映された中国の大ヒット映画「戦狼(ウルフ・オブ・ウォー)」にちなんで名づけられた。

いわゆる「愛国心」で満ちたこの映画は、中国軍特殊部隊の元隊員が外国軍団と激戦を繰り広げる物語である。

ーー

このような銀幕上に映出された軍事作戦は、北京共産党政府の外交官によって現実化された。

経済力と軍事力の増強で発言力を増すにつれて、戦狼外交官らは敵方と見なす国々に外交攻勢を強めている。

中国外交部の趙立堅報道官は、戦狼外交官の代表格と見なされている。

ーー

趙氏は昨年8月、外交部報道局副局長に就任し、外務報道官として記者会見を始めた。

これまでは、駐パキスタン公使参事官や駐米大使館の一等書記官を務めていた。

駐パキスタン大使館に勤務した際には、中パ関係を強めるため、自らの名前を「モハンマド・趙立堅」に変えた。

駐米大使館勤務中はツイッターアカウントを開設し、アメリカのネットユーザーと論戦を繰り広げた。

ーー

RFIによると、趙氏は、中国共産党幹部の中でそれほど地位は高くない。

しかし、趙氏は挑発的な言論でアメリカを完全に目覚めさせたのだ。

さもなければ、トランプ政権は未だに習政権と「静かな外交」を維持しようと、黙々とウイルスの被害を耐え忍んでいたかもしれないという。

ーー

5月13日付のドイツ経済紙ハンデルスブラット(Handelsblatt)によると、北京当局が戦狼外交に歯止めをかけないのは、こうした行動パターンが最高指導部に黙認されているからだと指摘した。

戦狼外交は北京共産党政府の外交官を海外で挫折させただけでなく、中国と良好な関係を維持しようとする国々をも落胆させてしまうという。

ーー

中国国営中央テレビ(CCTV)は5月26日の番組で、「米国の『テナガザルたち』、香港問題でまた夢を見ている!」と題した文章を紹介し、再びアメリカを糾弾した。

香港の自治権を根こそぎ奪う香港国家安全法の実施において、アメリカによる香港への支持と介入を徹底的に罵倒した。

ホワイトハウスの対中国戦略報告書は、アメリカが誤った対中政策から目覚め、正面衝突も辞さない強硬姿勢に転じたことを示した。

RFIの記事は、米中は昔のような関係に戻ることはできなくなったと書いた。

(翻訳編集・王君宜+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>戦狼外交考
成程、香港騒動迄続いていた、米支首脳に拠る「静かな外交」を一変させたのは、この男でしたか、シナ内部の共産党支持者には、さぞかし「溜飲が下がる」思いだろうが、これは、米支間に残っていた、信頼関係を根こそぎ吹っ飛ばす様な愚行でしかない。

シナには、伝統的に中堅幹部が、作戦にない「抜け駆け行為をやって、立身出世を図る」と言う悪弊があるが、この趙君もその類出有る事は間違いない。

シナ人にはネガティブな状況を「長期間耐えぬく」なんて、出来るダケの信頼を指導者に寄せて居無いのですカラね。

是を、文中「最高幹部が黙認している」と有るが、それが、戦狼外交をやめさせようとした執行部を制止して、結果、シナの外交を破壊したのは、北載河会議の長老達だろう。

長老達としては、米国との「静かな外交」の行手に、共産党独裁体制の維持が入って居無い事から「是は、敗北主義でしかない」と、判断して戦狼外交を容認したが、蓋を開けて看れば、戦狼外交が打ち出した手は、悉く失敗して、瞬く間にシナは世界の孤児になった。

今シナがやって居る外交手法は、圧倒的な軍事力を持った国が、恫喝的に行う場合だけ有効だが、相手は、世界一の軍事力を持つ米国だから、相手を怒らせたダケで、是では、外交をする意味がない。

相手を怒らせたダケで無く、その態度の狡猾さや非常識さから、自分の側に居た味方すら無くす事になった。

然し、どう考えても、この趙外交官は、反執行部勢力側で、米支間の静かな外交で形成されつつ有った、米支戦後の共産シナの平和的解体の目論見をぶち壊したのは、勿論、DS・上海派の仕業だろう。

ここで、米支に「手打ち」なんてされたら、DS勢力のブレジンスキー計画は、根こそぎひっくり返ってしまのは自明の理だろう。

だから、本文中に有る「米支関係は、後戻りの出来ない破綻状態になった」のは、マスコミの乗せられた大間違いでしょう、実質破綻したしたのは、DS・上海派の米支を仲違いさせ様と言う目論見だった。

その証明は、この後の米国のシナの扱いを見て居ればわかるとおもいます、つい最近まで、米支関係は、一触既発の危険な状態だったのsですから、何もなかったかの様な態度は、とれないでしょうが、全人代で李首相が見せた、穏やかな顔は、祖の危機がさった事を意味して居た様に思います。

それに、トランプさんの香港の優遇措置全廃に拠って、香港ドルの無効化が起こり、上海閥の金融勢力潰しは、双方にとって大きな成果でしたからね。

米国トランプ政権は、原則大きなお金と、多くの若者の命が失われる大規模熱戦では無く、暗殺兵器を使った高度な、暗闇の戦闘「=科学戦」を選択していたであろう。 この脅威は、長老達のみならず、共産党幹部も震えあがったでしょうね。

然し、この暗殺兵器を使った「熱戦回避」手段は、余り多用するべきではありません。 それは、潜在兵器としての抑止力に止めて置くべきだと言う意味です。

何故なら、是を多用して、成功体験を積むと顕在兵器の価値が相対的に下がって、軍事予算が大幅に削られる事にもつながるし、安易に要人暗殺だけやって居れば、問題の解決口が無くなって、結局、大規模熱戦になる可能性が高いからだ。

気を付けなければイケないのは、核兵器が出来て、成程大規模な熱戦は次第に回避される様になっている。

然し、それで済んで居るのは、戦う者同士の戦力バランスが極端だからで、日本やドイツの様に緒戦で、思ったよりも大きな被害を出すと、つい、必死になって、その残忍な本性を曝け出す。

例えば、第二次世界大戦出始めて行われた、都市の無差別爆撃の様な民間人の大規模殺戮の様な事は、起って居無いのです、これを、分析すれば、圧倒的な軍事力の存在は、熱戦規模を小さくすると言う事です。

だから、平和を維持しようとするのなら、圧倒的な軍事力を維持出来る勢力をもたねば、ならず、平和が軍事バランスの上になり立って居ると言う事実を忘れてはいけないのですね。

それに、軍隊の戦闘力の維持は、実戦を積まなければならず、平時はそれが、敵わないのですから、自然の猛威と戦うしか術はないので、自然災害出動も、この先、軍隊の大きな存在理由
うになるでしょう。

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