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2020年6月 6日 (土)

財務相、消費税「いま引き下げることは考えていない」

ネット環境を手に入れた多くのネット住人が、youtubeやツイッターで自らの意見を発信するようになった。

それらを見たり読んだりできるようになった人たちは、日本の言論・メディアが言論を操作し「護憲、東京裁判史観、侮日」などを日本人に強制していることを知った。

その中でも、消費税に対する意見は、言論・メディアが寄ってたかって反対してきたものだ。

ネット上でも消費税に反対する人たちが多い。

ーー

消費税導入に際しては、所得税減税と法人税減税がセットになっていた。

所得税減税は勤労意欲を増すためであり、法人税減税は企業が法人税の安い海外へ移転するのを防ぐためだと説明がなされた。

しかし消費税導入はデフレをもたらすとして反対する人が多く、1991年バブル崩壊以来続いているデフレを1989年に導入された消費税のせいにする人も多い。

ーー

一方で、日本国内には、もし消費税がなければ税金を払うことなく、いまや先進国の中でも最高と言われている生活を楽しんでいる人たちが大勢いる。

彼らにも、日本社会で生活する以上税金を払ってもらうためには、消費税は欠かせない手段であろう。

しかし彼らは、政権与党の自民党議員までを動かして、消費税をなくそうとしている。

彼らはそれほどに政治力も発言力も持っていることになる。

消費税導入初期に、朝鮮半島との関係が強かった旧社会党党首土井たか子が「ダメなものはダメ」と大反対したのは有名である。

このことから私は誰が税金を払っていなかったのかがよくわかった。

ーー

日本社会が信頼できる公的機関の存在によって成り立っていることは多くの日本人が認める所である。

それはネットで世界中の諸国や社会をつぶさに見れる人たちにとっては、あるいは海外事情をよく知る人たちには確信に近いものとなっているはずだ。

その住民サービスを含めた公共事業の原資になっているのが税金であることはいうまでもないだろう。

私は麻生財務相の以下の発言に賛同するものである。

ーー以下日経新聞2020/6/2 12:49より

財務相、消費税「いま引き下げることは考えていない」

麻生太郎財務相は2日の参院財政金融委員会で、消費税について「いま引き下げることは考えていない」と強調した。麻生氏は「人口減が中長期的に日本にとって最大の問題だ」と指摘。「公正公平という意味において、分かちあうという観点から、社会保障の財源として消費税を位置付けている」と語った。そのうえで「全体でこの社会保障を支えていくという制度へ大きく転換していくためには、どうしても消費税は必要なものだと思っている」と話した。

日本維新の会の音喜多駿氏への答弁。

ーー引用ここまで

ただ武漢伝染病によってヒト・モノ・カネの動きが滞り、落ち込んだ経済を立て直すためには、消費税をなくすほどの処置が必要なのではないかという人もいる。

経済の落ち込み、つまり就業、所得、消費の低下に対して、消費税をなくせば少なくとも消費が増えると。

しかし彼らは所得税や法人税や公共サービス料について、消費税をなくせば当然上げなければいけないということについては一切言及しない。

つまり、税収減による財政赤字は赤字国債で賄えというのだが、所得税や法人税の増税なしに消費税だけ下げそれを維持することなどできるわけがないのである。

ーー

赤字国債の行き着く先は、貨幣価値の低下、インフレつまり物価高騰ということになる。

それにせっかくできた(税金を払っていない人たちからも徴収できる)消費税の仕組みを無にすることになり、それをもう一度築くのはとても困難なものなのだ。

しかもインフレで助かるのは、例えば孫正義のように借金をしている人たちである。

ーー

普通インフレは国民の人気を得る為に借金して金をばらまいたアルゼンチンやベネズエラのような左巻政権が、その借金を減らすために採用する手段の一つなのだ。

逆に20年以上も続いたデフレ(物価が上昇しなかったこと)は多くの国民をとても豊かにしたことは、周りを見回してみれば生活水準が上がっていることからわかる。

(物価を上げないで維持することはとても難しいことなのであるがそれを日本人はやっていたのである)

ーー

借金などには縁のない多くの人にとってインフレは、インフレ諸国で実際に起こっているように預貯金の目減りと生活苦を生む。

それで多くの人が苦しむようになると、社会が混乱し共産主義者がアルゼンチンやベネズエラで実際にあったように甘い言葉をささやくようになる。

しかし共産主義者の「良い暮らしをさせる」という甘い言葉は国を破産させ国民を一層貧困に追いやり、北京やソ連の共産党のように共産党員以外の人たちにとっては正しかったことなどこれまでの歴史では一度も無いのである。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>消費税考
抑々、消費税は欧州発のもので、狙いは、「国内に居る、税金を払わない社会の異分子柄も、税金を徴収する」事だった。

だから、在日帰化人の土井たか子が、強硬に反対したのだろう、つまり、在日朝鮮人も、欧州のハザール人と同じく「税金を納めない社会の異分子」であり、消費税が設定されたと言う事の先には、欧州と同じく「民族排斥運動」しか待って居無い事は明らかだからで有ろう。

然し、連合国側の終戦後の日本統治計画は、日米開戦から半年後には、かんせいしていたというから、計画スタッフの日本と二本人に関する知識は、相当なもので、その長所・美点
は勿論、逆に、その美点を衝いた、低質な外国人の大量、且つ、強制移住が計画されて居たのではないだろうか。

そしてそれは、終戦後直ぐに、米国の国際謀略機関CIAが、同訓合邦ながら、実質日本の庇護下にあった朝鮮に、病的反日政治家の李承晩を送りこんだ時点で、日本の欧州化計画は始まって板のだろう。

欧米は最初は、日本を叩き潰すだけでなく、日本民族をこの世から殲滅しようとしていたのが、戦場での、負傷や病気で戦えなくなった兵士が収容されている場所を襲って、皆殺しにしたり、病院銭と分って居て、雷撃したり、卑怯千万な行為をさんざん鵜やって、恬として恥じる処が無い

加えるに、終戦後、武装解除して、無抵抗の兵士に報復の心算か、殴り殺したり、飛行機っから突き落としたり、インチキ裁判で死刑判決を下したりして、分って居るダケで、凡そ1500人を殺害している。

是では、当に鬼畜米英、連合軍は規律が取れた軍隊ではなく、唯のならず者の人殺し集団で有った。。

それ程に、日本兵士は、強く勇敢で、欧米人兵士には、恐怖のあまり、発狂するものも少なく無かった、と訊く。

昔から人間の強い、弱いは、人間性の豊かさに比例しているもので、優しい人間ほど、実は強く、優しい大人達に育てられた子供は、振る舞いは公正にして、勇敢である、何故なら、背後に、守るべきものを持って居るカラで有ろう。

この差は、戦火を交えた欧米人の中にも、気付いた人が少なく無かったから、戦後の民間レベルの白人世界との交流は、年を経る毎に、相互理解が深まり、その長所・短所も認識される様になった。

然し、日本は欧米世界に理解を深めたが、シナ・韓国の庶民層は、実は、多民族集団だし、日本の様に独自の国民国家を築いた事は一度もないのだから、欧米勢力の様に是を同一視する事自体、先ず、間違って居る。

おそらく、現在でも、米国民の多くは、日韓支の区別はつくまいが、それは日本でも、欧米人は顔を見たダケでは、どこの国のひとか判別できないのと同程度に、成りつつある、日本の国際化は、間違い無く、進んで居る。

さて、消費税だが、確かに消費に対するペナルティの様なものダカラ、消費熱を冷ます効果があって、経済にはネガティブな影響しか与えない。

然し、国内に「税金を納めずに、国からの恩恵を受けて居る」勢力が居るのなら、消費税には、社会福祉や治安維持に「ただのり」している勢力から、日本経済を防衛する上で意味がある。

一番良い手段は、その人数を漸減する事だが、此処も先回りして居て、正確な実数をつかませない様にしている。

公的な数字は、未帰化朝鮮人=在日は、未だに65万人と言う事になって居るが、それは65~70年も前の話で、実は、その影響力や自分の周囲に存在する数の実感からいって、既に百万人処か、1千万人の大台を超えて居ると言う説も有る。

そういう意味では、韓国野衰退~国家消滅葉、これ以上増えてほしく無い日本社会に取って、千載一遇のチャンスでしょう、もし、消費税を無くせと言うのなら、先ず、不法滞在の違法移民を日本社会から完全排除しなくてはいけない。

若しくは、日本若しくは根異国のFBI(連邦捜索局)の様な、税金を違法に免れて居団体や個人から、強制的に徴税する公的機関を作るべきだろう。

これが戦後75年になるのに、未だに出来手居無いのは、それを邪魔して居る勢力が存在するからで、マスコミは決してそれを兎報道し無いだろうから、我々で突き止めるしかないが、かなりの危険を事は間違いないだろう。

先ず、消費税廃止を声高に叫んでいる保守論陣は、基本的に全て敵側だとみなくてはいけない。 在日の既得権化している「納税し無い特権」を養護しているだけの事だからだ。

そして、ネット言論が、問題の核心に触れそうになると、クズ・メディアが発信したブログ潰しを行うなど、妨害操作が必ず現れるので、この咋な言論封殺行為を総務省が許しているのは問題だし、当事者である徴税に当たる財務省/国税庁など官僚界や政権内部にも、そういう勢力が潜んで居る事は、先ず間違いないだろう。

税金はない方が良いし、年金は多い方が良い。しかし、そんな美味しいことばかり考えても、政府は国家を維持しなければならないから、税金は必要になることも当然なことです。
退職してから税金をろくに払えなかったことに寂しさもありましたが、自分の財布を見てそんなことを言っている余裕はなかったです。


ネットを見ていると、消費税に対する批判はともかく多いのですけれど、消費税を8%から10%にするときには疑問を持ちました。
だって、消費税の上昇が2%で、これまでの上昇率では最低だったのです。

それなのに何故、低減税率の導入や低所得の人たちに対して貧困対策をとるのでしょう。貧困対策というと失礼ですが、これに該当しない所得層と言っても、現実の所得(年金)者にとっては、これまで税金を支払うことで国に貢献してきたのが、税金を払えなかった人よりも、国からの待遇が悪くなることに文句の一つも言いたくなります。

取り敢えず、税制は単純な方が判りやすいし、不平も出ないと思います。
ぼやきだすときりがないのでこの辺で。

日本国内に居住し生活している在日連中が、日本国に納税しない、表向き納税の姿勢を見せはするがほとんど全額還付される、などなど特権と称する仕組みがある。
そして外国人に対する優遇措置もしばしば取り沙汰されている。

消費税の発端として、無国籍民族のEUに於ける納税義務回避に対する打開策と銘打ってきましたものですから、誰も反対しない。

この発端と称される理由付けを在日連中に当てはめて解釈する立場からは、消費税廃止を訴える立場を在日優遇勢力と評する。

そうなることを見越してビジネス保守論者はわめきたてる。

右も、左も黒幕は同じです。

うまくできてますね、グロバやDS連中の狡猾さ、頭脳明晰さには歴史に裏付けされた熟成ぶりが窺えます。

世界の裏を知り得ない人々は韓国、朝鮮、中国に対する憎悪を抱く処で既に、自己完結しています。

また、そうなることを経験上熟知しているグロバ達は、「成功、成功・・・(*`艸´)ウシシシ」という処でしょう。

マスコミ、法曹界、ジャーナリスト 検察などがグロバの手中にあるのは日本だけじゃぁ無いんですよ。
 
韓国でもOSS計画は行われていたのです。

その為に日本から韓国を切り離したという訳です。
https://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/pdf/review_2019-02.pdf

●恒久的にアジアを対立させておくのが目的ですから・・。

韓国の検察も日本の検察と同じく自国のために働いてはいませんし、マスコミも日本のそれと変わらない。そして中国すらも同様です。

各々の国の内内だけで、解決しようと試みれば、長生きできない首脳(特に韓国で顕著)が続出するだけ。

現在日本国内に闊歩し、好き勝手な行動をしている在日連中は、朝鮮人も台湾人、そして中国人も、戦後米国から日本国内での立場を保証された人々の残滓です。

遡れば、朝鮮併合時から既に反日思想に洗脳され、
訓練された中国人、朝鮮人などが、日本に潜入潜伏日本の戦勝時には一緒に喜び合う姿を見せて居たでしょうし、一見して工作員とは判断がつかない・・・
日本敗戦時(開戦当時から敗戦させることは決定していました)、本領を発揮します。

暴力、強姦、強奪、・・・まぁねえ、朝鮮人の民族性と云いますか、大陸系は勝者は敗者をどのように蹂躙してもOK!当然の権利!!という常識が根付いていますから、本性を発揮したのみと云う表現が妥当でしょうかもね。

工作員に課せられた指令の目的の核心は伏せられていたでしょうが、最終的にアジア人同士で憎み合い、殺し合うという処で堂々巡りさせること、間接的に日本を牛耳る手駒にする、という一石二鳥以上の目的があったわけですわ。

これが『オリーブ計画』の目的の一つです。

何度も言いますが、大航海時代から続けてきた植民地支配のノウハウが、21世紀にも生き続けているという証なんですよね。

人間は自身の身の上や身の回りに起きたこと、見聞きしたことなどを重点において思考を展開させますから、朝鮮人、中国人工作員たちは敢えて日本人から敵対視される行動をとる。(洗脳もされてますから、全力でしょうね)

黒幕は日本人に、さも同情しているかのような言葉を掛ける・・・。むかつくほどに周到・・。

安倍首相はもちろんあの岸氏のお孫さんですから、戦後の日本に対する彼らの日本蹂躙のノウハウはよくご存じです。

なぜ、安倍首相が、激しくたたかれ引きずり降ろされんとしているのか・・・
・・・本来であれば安倍首相もDSサイドに阿る立場であった筈と目されていたからです。

巷の極端な保守派から、安倍首相は売国奴と痛罵される理由が、ここにあります。
この方々の思考は、東京裁判時点で止まっているのでしょう。

習近平主席は江沢民に指名されて。。反革命派親国民政府の反感を買った。
しかし、近平は米国らが作った共産党というモノに初めて抗った人物です。
だからこんなにも攻撃されている。

(有本女史が、当時習近平が江沢民の政治姿勢を踏襲するとツイで明言していたのに予想を外されてお怒りでしたでしょうねw)

※中国共産党も、国民党も両方とも米国らが作ったんですけどね。
意図は、。。。わかりますよね・・・彼らの得意技♡

プーチン大統領もエリツィンに禅譲され、大統領に就任した時、ロシア・オリガルヒ(財閥・DS)は、プーチン大統領を自分たちの“傀儡”だと思っていたんです。

しかし、プーチン大統領は豹変し、次々腐敗勢力を粛清していく。(まだ途上・・・)

この二人(習近平・プーチン)は、同じ立場で、同じ作戦でDSと戦っているのです。

♪裏切り者の名を受けて~♪♫
  全てを捨てて戦う男~♬♩ ♫・・・ ですね(^^♪ww

-------- 
※消費税の話に戻ります。

まぁ、もっともらしい理由を付けられて、消費税を課し、企業の法人税を軽減する、とまぁこれだけですと、
企業の利益が上がれば、労働者へ還元が・・・と甘い予想も出て来そうですが、物言う金融組織大株主たちへの配当に加算されるだけで、利益還元の昇給に繋げる余地はありません。
このモノ言う大株主たちは、発言だけではなく手も出しますからね・・。 ハイエナっす。

※※インド太平洋戦略・・・
資産1200兆円規模の人々から、法の権利を奪い返そうとしているトランプ大統領と安倍首相の戦略の事です。

敵は、各国に巣食うDS、グロバ金融。

愛国国家元首、首脳陣たちが連携して、グロバ金融に立ち向かっているわけですが・・。

この戦いに勝利しなくては、消費税問題の根本的解決には繋がりません。
下手打てば、政治家の社会的生命、身体的生命を奪われるどころか国民にも害が及びますからね。

先日も申し上げましたが、「国民は人質」です。

「消費税減税、廃止」を声高に揚げている連中は、
しぶしぶでも消費税減税などに、舵を切り、安倍政権&国民に大きな打撃を被らせることが主目的でしょう。
駒として在日(工作員)らが手足として動きますからね。
香港暴動デモもビックリ!!なくらいに盛り上げられるかもしれませんよ。

まぁそんな危惧をも考察しての、トランプ大統領の
ANTIFAのテロ認定なのでしょうが・・ね。
(もちろん裏で安倍さんが助言してますよ)

トランプさんは大ナタを揮うにはもってこいなのですが
細かい配慮に欠けるところも・・。
其処を補い助言しているのが、我らが安倍首相と云う処です。
 
-----

中国のDSは上海閥。
責任者は、瀋陽軍区担当だった 張徳江 。

今回の香港に対する「米中共闘タコ殴り作戦」で、

「国家安全法は「香港の(金融犯罪の)自由を奪い、香港の自治を(香港ドルが紙クズになって経済崩壊するかもしれないという意味で)劇的に侵食する。」

 そりゃあ、一般の香港市民の事は助けるでしょう。
  ↓ ↓
英国ボリス・ジョンソン首相は、香港数百万人に(英国)パスポート発給の考え示しました。

英国ボリス・ジョンソン首相が特別自治区としての「特別」にこだわらず、香港の特別性、不正を潰すことに合意しているということです。

香港は中国領、台湾は米国領です。
どちらも『米民主党の残骸』ですね。

台湾と香港の独立派は何らかの繋がりがある。
トランプ政権の誕生で、民主党の残骸は右往左往しています。

彼らをただ追い詰めても暴発するだけですから、
一旦、台湾に集めようという米国の意図が見えます。

台湾はコロナ対応で見られた通り、ITによる国民の管理が行き渡っている、
謂わば緩い監獄のようなものですね。

台湾を一旦米中の緩衝地帯とし、独立派(米民主党の残党)の動きを封じたほうがいいと・・・いうこと。

台湾の人々が、自ら中国籍になるのを待つということでしょう。
何れそうなります。
台湾が中国無しで存続出来ると思います?
無理でしょう・・・。

★★台米日パートナーシップ☆☆

つまり、日本の右+米国の右で、台湾を囲うんです。
これまで反米してた奴らは、米の右が引き受ける。

しばらくはその方針でいくでしょう。

簡単に謂えば上海閥の監獄ですね。
日米の監視下に入ると云うことです。

そのための下準備を大統領就任直後から始めていたんですよ。(さぁ・・だれの入れ知恵かなぁ・・・w)
保守層の皆さんは、目的を知らないながらも嬉しそうな反応見せてましたね。

そういえば反日在日の収容施設も既に存在していると耳にしております。
たぶん・・・・あそこです。

あっ、そうそうG7に韓国とロシアのプーチンを招待すると云うことに(DSの)トルドーさんは反対してましたねぇ。(プーチンの方ですね)
君の方がいらない存在だよ…うん。(-"-)

昨日、横田めぐみさんの父、横田滋さんが他界されました。
「心よりご冥福を祈ります。」

●拉致はDSが黒幕です。
過日、泣きながら自衛官が三島由紀夫に福井県警
が拉致に協力姿勢を見せて居ることを訴えた内容を記しましたが、・・・そういう事ですわ。
あのような弱小国北朝鮮の単独犯である筈もない。
もし、それであるなら奪還はとっくに完遂してますね。

北朝鮮の地下資源には欧米の企業が食い込み、その利権の片棒をかついできたのはクリントン、江沢民
まぁ、こういう構図ですからねぇ・・・

ゴミのような芸能人が検察問題には、口角泡でわめきたてましたが、拉致の一件で何か抗議の発言をしてましたか? 
芸能界もDS傘下ですから、あり得ませんね。

今回の横田滋氏他界に関して、安倍政権つぶしの材料にするのみでしょう。
拉致に加担した側に与する連中が安倍首相を責め立てる。
まともな日本人は安倍首相を擁護せねばなりません。

拉致被害者の奪還には、トランプ大統領をはじめ、
プーチン、習近平、文在寅らの協力が必要なのです。
“連携”して戦わなければなりません。
この連携の邪魔をせんが為に日中、日韓の反目を煽っているのがDSに与する連中なのです。

国単位の問題ではありません。

トランプがG7にプーチン、韓国を招く理由もそこにあります。
習近平氏、李克強氏は、既に拉致奪還の協力姿勢にあります。
習近平氏国賓招聘反対している人たちは拉致解決をしてほしくない連中に加担しているに等しいと云えましょう。

¥5,000を護る会の自民党議員の連中・・獅子身中の虫の親中(上海派)と云う事。
二名ほど分裂回避のためにダミーとして存在しているご様子ですが・・w

そうそう、最近ビジ保評論家たちが、もっともな事実の中に誘導事項を含めて発言するツィを散見しますが、まだまだ、それに誘導されてしまう方が少なくない処が・・ねぇ・
・・うん。( ノД`)

余談ですが以前、「ワシントンコンセンサス」を話題に入れましたが、
オウム真理教に何故、あのような頭脳集団が引き寄せられたのかという理由にそれがあるんです。

入信を促す際に、「ワシントンコンセンサス」の話を聞かせていたのです。それで「すごいこと知っているんだぁ・・!!」と尊敬と憧れの眼(。・ω・。)ノ♡
インテリ層は自身の未知の話に弱い。

そんな知識と知恵をあの麻原が持っていたわけではなく、そうです、黒幕君がいたのです。
グロバの知恵には敵いませんね。

日本のカルト宗教や、新興宗教には残念ながら黒幕君の影が見え隠れしています。

宗教は洗脳にもってこいです・・・。

大紀元のようなメディアも金と恫喝でいいように使われています。
「ペンは剣より強し」・・・虚構です。

訂正です ✖オリーブ計画
       ○オリビア計画
失礼いたしました。_(_^_)_

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