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2020年6月22日 (月)

「問題を抱えた英銀」が中国事業から撤退する?

ーー以下newsus20/6/21より抜粋編集

ーー6/20(土) 20:46配信 AFP=時事

中国、香港に治安機関設置へ 国家安全法を管轄

【AFP=時事】(更新)香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。

国営新華社(Xinhua)通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。

首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会(全人代)常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。

ーー

新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」を犯罪化するものになるとし、法案は「すぐに承認される」と伝えている。

物議を醸している国家安全法をめぐっては、国際的な金融ハブである香港で維持されている自由が失われるとの懸念の声が、国際社会から上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c9e0782bd122686dc3893b256a4da76fe1409fa

ーー引用ここまで

悲しい知らせです・・・。

ーー

国家安全法の採択方針決定から1カ月、香港がその歴史に幕を閉じることになったようだ。

ーー

これって、中国が直接治安組織を設置するって事ですよね?

ーー

これまでは香港警察に人民解放軍を紛れ込ませるようなやり方だったが、今度からは”人民警察”というような立場の人達が常駐するようになるだろう。

そしてこの治安機関は香港の既存の法律より優先されることになる。

ーー

怖過ぎます!香港は、法の支配ではなく、共産党の支配になるということになりますね。

ーー

この法が香港に適用される日に、自由が死ぬことになる。

その時をもって一国二制度は崩壊したとみなされるだろうね。

ーー

トランプ大統領も、香港は中国の一部だって言ってました!

ということは、誰も中国を止められないということになります。

ーー

この国家安全維公署という組織は形だけは香港行政長官をトップにするようだが、事実上中国本土の傘下組織として機能することになる。

行政長官が逆らうならば首を挿げ替えればいいだけだからだ。

この日からデモ隊は街を歩くことさえも許されなくなるかもね。

かわいそうだがこれが現実だ。

香港行政長官も香港財界も逆らえない

ーー

その証拠に香港行政長官も国家安全法を完全に支持する立場だ。

コロナ対策を理由に集会を8人までに制限していて、これがそのままデモ活動を違法とする根拠になっている。

ーー6/16(火) 14:07配信ロイター

香港行政長官、国家安全法反対派は「市民の敵」

[香港 16日 ロイター] – 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は16日、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」の反対派を「市民の敵」と呼び、非難行為をやめるよう求めた。

反対派は同法について、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への深刻な脅威とみている。

ーー

中国政府と香港政府は、同法によって自由が損なわれることはないと主張。問題を引き起こす少数の人を標的とするもので、香港の安定に資すとしている。

林鄭長官は閣議に先立ち、「(国家安全法制定の)取り組みを悪と決めつけ非難する反対派に対し、そうした行為をやめるよう求める。さもなければ彼らは香港市民の敵になる」と述べた。

その上で「圧倒的多数の人は安定を取り戻し、安全や満足感、雇用を手にすることを望んでいる」と語った。

ーー

香港政府は、国家安全法について市民の理解を得るべく、解説冊子を配布したり林鄭長官の動画を流すなど広報活動を強化している。

香港政府のウェブサイトに掲載された動画で長官は、独立派が「外国勢力と結託して」香港の治安を脅かしていると主張した。

香港は入境をほぼ完全に禁止しているほか、集会は8人までに制限している。

こうした制限を背景に抗議デモの参加者は抑制されており、警察は新型コロナを理由に抗議活動の申請を却下している。

林鄭長官は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限の緩和を検討していることも明らかにした。ただ、全面解除の可能性は低いとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8c23350c9abe4be4384fc029fd1c3d21cd8db0

ーー引用ここまで

香港は、コロナがほぼ収束してるのに、制限を全然解除しないですよね・・・。

ーー

収束したからこそ制限してるんだよ。

米欧諸国のように安易に解除すれば感染爆発再開と散々刷り込まれてるからな。

米欧ではデモ活動も普通に実施されているが、香港では容赦なく逮捕されるようになると思う。

ーー

何よりまずいのは、国家安全法に反対している有力者がほとんどいないことだ。

あのHSBCでさえも容認する姿勢を見せただろ?

米国政府がそのことに文句を言っていたが聞き入れる様子はない。

それどころかこんな脅しまでかけられているようだ。

Bloombergの記事で申し訳ないが見てほしい。

ーー6/19(金) 20:26配信 Bloomberg

HSBC、中国オンライン上の「うわさ」に反論-投資継続を約束

(ブルームバーグ): 英銀HSBCホールディングスは、中国の「インターネット上の臆測」に反論し、緊張が高まる中でも中国経済に対する投資と支援を継続すると表明した。

HSBCは19日、メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで、中国市場の発展に国際的な銀行として同行が果たした前向きな役割について中国国民が「合理的に」考え、評価するように呼び掛けた。

「HSBCに関する誤解を招くうわさがあることに最近気づいたが、事実無根だ」と説明した。

ーー

HSBCはこのうわさの内容に触れていないが、上海を拠点とするウェブサイト、Guancha.cnは18日、中国の匿名の「観測筋」の話として、HSBCの人員削減は「問題を抱えた英銀」が中国事業から撤退することを意味しているのかもしれないと伝えた。

Guancha.cnは政治からテクノロジーまでさまざまな話題をカバーする「オンラインニュース、コメントの情報収集ウェブサイト」と自らを位置づけている。

この「観測筋」はさらに、HSBCは華為技術(ファーウェイ)迫害で「恥知らずにも」米国政府に加担したため、中国で訴追され、最終的には中国市場から追放される可能性もあると話したという。

原題:HSBC Hits Out at ‘Rumors’ With China Investment Pledge (1)(抜粋)

https://news.yahoo.co.jp/articles/7719c9f94848c10149d42d33ba0a361ea1d79cfe

ーー引用ここまで

中国市場から追放されれば、ほぼ名前の意味がなくなるのでは?

ーー

そういうこと、HSBCて香港上海銀行のことだからな。

本社は英国だが実体はほぼ中国にあるといっていい。

中国市場を追われるということは、HSBCの死を意味する、だから絶対にHSBCは中国に逆らえない。

ーー

そうなんですよね、北京共産党政府に逆らうのが死を意味するとすれば、中国経済にどっぷりとつかっているような人たちには誰も香港の自由を守れない。

ましてや中国や香港に何の関係も持たないボク達にできる事は、もうないと。

ネットユーザーの反応です・・・。
・一国二制度が無くなれば、外資も撤退すると思います(KUさん)
⇒香港ドルが人民元になれば香港は金融ハブ機能を失う(H0さん)
⇒中国企業の香港での外資調達ができなくなる(QQさん)
・英国は騙されたのです、個人的にはそう思ういます(XEさん)
・自治権が完全に踏みにじられています(Z0さん)

ーー

優遇措置をどうするかについては米国政府に決定権がある。

が、北京共産党政府が優遇措置を失ってもよいと覚悟をすれば香港は中国の一部として吸収されるということだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

縦椅子様
 
 竹林のひなたのところで、真っ白なねこが、まるくなってねむりこけています。なんといううつくしい、ほっこりとするこうけいなのでしょうか、このようなうつくしいものに出会えるとはなんとしあわせなことでしょう。 
 世間ではいろんなことがおこっています。
 香港が中国の一部に吸収されようとしている!
今日の素晴らしいブログ有難うございます。 
 中国からみれば長い間外国の列強に占拠されていた香港が、やっと自分のものに戻るということでしょうか。しかし、いったん自由の味をしめた中国の民衆は、もとの苛酷な状態に戻ることができるでしょうか。予断を許さない状況を、お知らせくださいましてありがとうございます!感謝!!

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナ消滅後の世界
香港問題は、香港の優遇措置全廃で、既に終わった事でしょう?

この措置は、米国側も進出して居た1300社にも上る金融企業が、香港ドルの紙クズ化に拠って、前撤退を余儀なくされると言う「痛み」を代償として支払って居るのだから、香港を国内の一部として考えれば、過去のデモの暴動化に懲りて、国内の治安維持の法律を強化したに過ぎないシナだけ批判を受ける謂われは無いでしょう。

DS・上海閥の本丸だった、香港の価値は、米国との貿易機能を喪失した時点で、無くなったのです。 つまり、是は米国トランプ政権に拠る、DS勢力に対する「とどめ」でしょう。 いわば、香港正常化を図ろうとしたが、無理なので、止むを得ず、切り捨てる事にしたと言う事ですね、

それを今頃になってマスコミが騒いでいますが、DS勢力側を代弁している徒しか受け取れませんね、然し、では現状カラ、この先を考えてみたら分りますが、自由のない香港で、共産シナに一体何が出来ると言うのでしょうか?

どうも、NewsUSが、言っている論点がはっきりして居無い。 裏事情をある程度知っている人間には、DS勢力の拠点である香港を潰した事を恰も、「香港の自由の死」の様に論っているが、ならば、共産シナを上海閥・DS勢力の手に委ねたままにすべきだったとでも?

其れこそ、間違いなく、世界の危機が始まりますね。

香港デモを火炎びんや手投げ弾で、暴動化させたのは、上海勢力の仕業であろう、何故なら、デモを暴動化させて、政府の軍の投入を誘因し、傘下のマス・メディアに香港暴動を制圧させて「第二の天安門事件」化を狙っていたのは明らかだった。 だからこその、デモが暴動化しない様に、国家安全法の制定だろう、是は国家としては当然の措置です。

では、香港は存続出来るのか? といえば、確かに、香港は金融ハブ以外に持っている空港や港湾施設・道路網等のインフラ整備が進んで居て、この先も貿易拠点として、期待が持てますが、肝心の貿易の相手国が居無い。

香港、上海、大連が、港として栄えたのは、大陸内での生産物や原料を輸出入するハブだったからで、その元になる荷動きが止まって終っては、廃れる他は無いだろう、つまり、金融ハブの色合いが強かった香港は、その機能を失った時点で廃れしか待って居無かったのは、自明の理でしょう。

だが、これは「香港の自由の死」とは、何の関係もない話でしょう、香港は市民のモノだと、自治を叫ぶのなら、市民が暴動になる様なデモを許すべきではなかった、固より、自由と無秩序は、峻別すべき問題ですから。

唯、シナの政権内に趙立堅が報道官として、発言権のある立場で残って居るのなら、この先、共産シナ内部での紛争が多発する事が考えられますし、世界経済のサプライ・チェーンで、ポスト・チャイナを狙う、ASEAN諸国や南アジアの国々の、米国やEUと云った支配勢力に対する売りこみ競争が激化するでしょう。

そこで優位に立つのは、日本の先端技術開発力をうまく取り込める国田と言うのも、自明の理ですから、此方も、第二の共産シナの高度成長を目指して、シナとは異なる戦略で、旧植民地の旧宗主国を中心に、工場を誘致、或いは、現地生産を行う形になるでしょうが、白人種の生産年齢層減少傾向は止まらず、次第に、ASEAN・南アジア中心になるでしょうね。

勿論、現世界の支配層である、WASP勢力やハザール人金融勢力の既得権を守らんとする抵抗は、今後も様々な陰謀や陥穽になって、表面化して、世界を驚かせるでしょうが、伝統的な強敵が現れます。

それが、インド人やペルシャ人と言った古代青人文明の覇者であるアーリア人で、彼らの伝統である侵略的な残忍性、選民的な差別的社会常識は、彼らの台頭を許せば、世界文明を後退させる惧れすらあります。

実は、現代シナ人の祖先も、大陸島の西端からはるばる遠征して来た、遊牧系アーリア人である事が、山東半島から出土した遺骨のDNAから分っています、たった2500年前の戦国時代中期の事です。

すると、純粋な意味での黄色人種と言うのは、寧ろ、大陸にはもぅいず、東南アジアのクメール人やインドのドラビタ人も、青人の遺伝子を持った民族であろうと思いますね、まぁ日本人は、多様な混血の時間をかけた成果だと考える事の方が正しいので、改めて、日本文明とは、日本人とは何か? を考え直すべきなのかもしれません。

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