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2020年6月 9日 (火)

日本でもはやいとこANTIFAをテロ等準備罪の適用対象にして取り締まった方がいいですよ!

ーー以下ttensanブログ20/6/8より抜粋編集

昨年秋あたりから嘘ニュースの乱発が特に目立っている共同デマ通信の記事から。

ーー(2020/6/7 共同通信)

【香港安全法巡り、欧米は失望も】

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

ーー引用ここまで

このデマに門田隆将氏はまたもやマッハで引っかかっていました。

門田氏は「新聞という病」なんて本まで出しておきながら、繰り返しマスゴミのミスリードに乗っかってしまって、アベガーツイートを繰り返しています。

ーー

共同通信が「関係者」という単語を使ってくる場合はもうほぼ嘘(フェイク)と思って読んでも間違いではありません。

この共同通信のいつものデマ記事に対して自民党の山田宏議員が以下のようなツイートをしています。

ーー

山田宏 自民党参議院議員

@yamazogaikuzo
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 - 共同通信 https://this.kiji.is/642106137812698209?c=39546741839462401 …
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。

this.kiji.is
20,441
15:32 - 2020年6月7日
Twitter広告の情報とプライバシー
11,589人がこの話題について話しています

ーー引用ここまで

各国が足並みがそろわずいつ批判声明が出されるか未定だったため、日本がいち早く「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮する」と表明していた、ということになります。

以下、外務省の談話のリンクになります。

ーー香港情勢について(外務報道官談話)

www.mofa.go.jp

ーー

またこの談話が発表された5月28日に、茂木外務大臣が指示して、駐日中国大使を招致した上でこの旨を秋葉次官に伝えさせています。

ところが共同通信は内部対立を煽るような記事を書き、しかも海外に向けて日本だけ何もしていないようなイメージを作るため英文でも同様の内容を発信している。

G7に対する典型的な分断工作ですね、そういう記事を共同通信社が出してきたわけです。

つまり共同の背後には北京共産党政府がいるということになります。

ーー

またここのところANTIFAを使って、あちこちで暴動を組織的に煽り、行っている裏にも北京共産党政府がいるということになります。

自分たちの香港での弾圧行為を誤魔化そうというのが最大の目的かもしれません。

ーー

日本では自称クルド難民の入管法違反男が警察を煽って挑発して職質を振り切って逃げようとして取り押さえられたのを警察に首を絞められた、暴行されたという話にしてアメリカと同じように反政府暴動を煽りたかったようにみえます。

ところが残念ながらその裏にANTIFAが見え隠れしている事を嗅ぎつけられたためか、あの反日男の有田芳生さえ、自称クルド難民の男が警察官に取り押さえられるような行為をしていたことをあっさりとツイートしてこの件からは逃げてしまいました。

それでもなんとか煽ろうと一昨日再び渋谷でデモをやっていたようですが、日本共産党らしい諦めの悪さが感じられます。

共同通信がそれを記事にしています。

ーー(2020/6/6 共同通信)

【渋谷で「警察は人種差別するな」 500人抗議、クルド人職質にも】

ーー

あ、日本のANTIFAは共産党がお得意の共産党を隠して活動するためのダミー団体の一つです。

もともとANTIFAというのは、旧ソ連が作り上げた国際共産主義者機関(コミンテルン)がドイツに共産党政権を作るために作り上げた組織だったのですからね。

つまりANTIFAは日本共産党の別働隊くらいに思っておいて間違いはないでしょう。

ーー

そうそう、一部でFBIが今回の米国での組織的暴動に関してANTIFAの関与は見られないと言ったとかどうとか、そんなことを言っている人達がいるようです。

ところが実際にはANTIFAの関与について言及してますよね。

ーー6月4日のFBIのプレスリリースから

In recent days, the violence, threat to life, and destruction of property that we’ve seen in some parts of the country jeopardizes the rights and safety of all citizens, including peaceful demonstrators. It has to stop. We’re seeing people who are exploiting this situation to pursue violent, extremist agendas ―anarchists like Antifa and other agitators. These individuals have set out to sow discord and upheaval, rather than join in the righteous pursuit of equality and justice.

ここ数日、暴力、生命への脅威、財産の破壊が国の一部で見られ、平和的なデモ参加者を含む全ての市民の権利と安全を危険にさらしています。私たちはこの状況を利用して、暴力的な過激派のアジェンダを追求しようとしている人々を見ています。ANTIFAや他の扇動者のような無政府主義者達です。これらの人々は、平等と正義の正義の追求に参加するのではなく、不和と激動の種を蒔くことを目的としています。

ーー引用ここまで

FBIは、おまけにANTIFAの目的が米国民の分断、対立を作る事にあると指摘していますね。

日本でもはやいとこANTIFAをテロ等準備罪の適用対象にして取り締まった方がいいですよ!

その過程でなぜか共産党関連の口座が凍結されてもブログ主は驚きません、というのも「テロ3法」を使えば可能だからです。

ーー

日本の言論・メディアは最近お得意のメディアスクラムによってANTIFAの名前を出さないようにしてきているように思えます。

ANTIFAについて国民に広く知られてしまう事は反日勢力にとって都合が悪いのでしょう。

そのことを言論・メディアが行動で日本国民に示してくれているということなのでしょう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

日本政府は単なるヘタレと思いますが、欧米列強の植民地支配と戦った日本が、英国+英連邦やEUと一緒に、阿片戦争の結果、南京条約で英国に割譲された香港に関して中英の取り決め守れってのは、法の支配に基づく国際秩序を重んずる日本といえども、抵抗あるんですよ。
https://twitter.com/tetsulovebird/status/1269632217191378949

日本が英、カナダ、豪、米と共に中国批判の共同声明に加わらなかった事が問題になっているようだが、英国と、エリザベス女王を国家元首として頂く英連邦王国のカナダ、オーストラリアと一緒に、欧米の植民地政策と戦った日本が香港のことで共同声明出すのはおかしいと思わないのかねえ。
https://twitter.com/tetsulovebird/status/1269624934596096001

カナダ、豪同様、英連邦王国のニュージーランドが声明に加わらなかった理由に関心があります。
https://twitter.com/tetsulovebird/status/1269632217191378949


このような視点も持っておきたい。

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>クズ・メデイアの終焉 2
昨日と同じエントリーなのは、共同ウソ通信の影響がセ全国に広がり、安倍政権が世界に先んじて、現在のシナ共産党執行部を批判し無い旨を発表したから、その真意についての解釈が混乱しているのだと思います。

つまり国内が「中国共産党」の解釈で、メディアがDS勢力の存在と関与を全く隠蔽している為に、現在起こっている、或いは、是から起こるであろう、現象との乖離が説明不可能になり始める端緒だと思います。

安倍・トランプチームは、共産シナとの間を、あらゆる熱戦なしで解決したい訳で、これは昨年の香港騒動迄の「静かな外交」の再開だと思えばよい。

と、いうのは、昨年の香港騒動で、共産シナは香港に隣接する都市に、19万人の軍事パレードで行進する為の精鋭軍を集結させながら、ついにその投入はしなかった。

是は、米支間の連絡で、香港デモの暴動化は「DS勢力の意図的な扇動行為で、第二の天安門事件化を狙っての事だ」と言う制止があったからでしょうが、私はこの理性的判断を高く評価したい。

処が、この判定を共産党の最高意思決定機関と位置付けされる、北載河会議の長老達は、米支協議の延長には「共産党支配の維持は無く、消滅あるのみ」である点を指摘して、現執行部を批判し、施政権を取り上げた。

その頃、武漢肺炎の発生があった、昨年の10~11月の話であろう。現執行部は、是を、以前のSARSの時のように、WHOに報告して国内での終息をまとうとしていた。

然し、そこへ現れたのが、趙リッケンと言う、外交官上がりという男で、この男の指示で、「ウィルスは、米軍が持ち込んだ」(多分事実だが、DS勢力の陰謀) 事を世界に拡散して、米国からの共産シナの信頼感を地に堕した。

更に、明らかに、共産シナが孤立する様に、卑怯で狡猾な、邪悪とさえいえる様な、しかし、稚拙な手口で、ネガティブ・キャンペーンを行い、世界のマスコミが全力で、これを悪しざまに拡散した為に拡散したから、すっかり、共産シナは世界の嫌われ者になった。

この一連のDS勢力の行為の先には「上海派も含めた共産シナの切り捨て」しか無い、そこ、に長老達が気付いて、趙を排除して、施政権を執行部に戻したが、世界世論は既に、共産シナ排除になっていた。

全人代で、執行部が正常化した共産シナが、デモの暴動化を軍の投入無しに取り締まれる為様に、治安維持手段として「国家安全法」を採択した。 そこでトランプ大統領は、すかさず、DS・上海閥の拠点でもある香港の、米ドル-香港ドルの等価交換を筆頭とする「香港優遇措置」を全廃する事を発表した。

これで、香港は事実上、金融ハブとしての機能を喪失したので、ほんこんどるは一瞬にして、紙くずになった、故に、DS・上海派は本拠地を失うと言う致命的な痛手を負うことになった。

然し、香港市民の反応はというと、寧ろ、「安全なデモを保障する」国家安全法の成立を支持している処から考えて、やはり、香港デモの暴動化は、第二の天安門事件を狙ったDS勢力の恣意的な暴動化工作だったのであろう

そこに、米国内で白人警察官が、黒人を過剰制圧行為で死亡させると言う、「事件」が起こり、打倒トランプ政権を目指す、米国のクズ・メディアが騒ぎ始めたが、普通なら、この白人警官が「第三級殺人罪」で逮捕された時点で、終息しなくてはおかしい、処が、逆に、抗議デモは、拡大・過激化して、全米10ヶ所で、軍隊が出動するレベルの大規模な暴動が発生した。

これは、デモの発生のタイミングから考えて 明らかに仕組まれたものでしょう。それが証拠に、デモ参加者に、事前に金を配っていた事実が有る事、ANTIFA=Anti-fasist 反ファシスト」と言う共産党系の運動家が、大勢呼応して居る事、更に、世界でほぼ同時に、これが起こっている事です。

然し、トランプ大統領がANTIFA デモに参加した団体を「テロリスト、或るいは、テロ集団指定」した為に、日本でDS勢力の手足となって働いていた、クズ野党やクズ・メディアが、この宣言で、全てテロ団体指定を受けて、解散を余儀なくされる瀬戸際に立たされていると言ってよい。

これは日本の反日・侮日メディアや政治団体に取っては、由々しき大事でしょう。政府の出方を観察する為に一番手として、クズ・メディアの一員乍ら、新聞を発行して居無いし、TV局も経営して居無いので、被害が一番少ないと思われる、共同通信にフェイク・ニュースを乱発させたのでしょうね。

日本のマスコミが、ここまで反国民・反政府であるのは、全て、戦後続けてきた日本のDS支配の残滓なのですが、比較するべき外国社会のマスコミの現実をしらないが故に、自分の慣性的思考を自覚出来ない人々は、騙されたママなのでしょうね。

中国の国家安全法制の導入を巡って、中国を厳しく批判する米国や英国の共同声明に日本政府も参加を打診されたが、日本は拒否していたとの記事が共同通信から配信されたが、事実は菅官房長官が記者会見で、他の関係国に先駆けて、直ちに深井憂慮を表明し、強い立場をハイレベルで中国に伝達した。国際社会に明確に発信している。

新聞社の仕事はニュースを取ってきて、これを事実かどうかを確認して、事実なら購読者に知らせることでしょう。
新聞社がニュースを作りだして、購読者に配ってどうするのでしょうか。詐欺です。

共同通信は日本の新聞社にニュースを配信することで商売にしているのですから、この記事を貰って読者に配信する新聞社がこの事件の一時被害者になりますけれど、結局は読者がその新聞を買って読むのですから、読者が本当の被害者だと考えます。

共同通信は新聞記事を読んでいる読者の、一人一人に謝って回らなければならないのではないでしょうか。
それとも共同通信の会社の人は、商店や百貨店で商品を買ったときに、注文品と全く違うものが渡されていたときには、別に気にしないのでしょうか?
旅館でスイートルームを予約していたときに、安い部屋に通されても気にせず、そこでゆったりと止まるのでしょうか。

そんなことはないでしょう。
注文したものと違ったら、文句の一言位は言うでしょう。それより、どんなクレームを付けるのでしょうか。

この誤報ではなく、虚報は通信社の命の問題です。
嘘を作りだしてこれを報道だというのなら、そんな記事はいらないのです。


従って、このマスコミではなくマスゴミの問題は、非常に大きい問題です。
これが他の商品と異なるのは、品物が情報であり、出鱈目な場合にお客様へのお詫びの方法が確立されていない状況であることです。

それで、購読者に対するお詫びの方法なのですが、他の商品と異なって適当な方法が見つからないのです。粗品や、別のけったいなニュースの提供は駄目でしょう。

従って、正確な情報を求めるためには、誤った情報を配信しないことを目的に、配信した情報と同じ位のスペースを正しい情報のために新聞社等が新聞紙面に提供する位しかないと思います。

その内容には、誤っていた情報と正しい情報、何故謝ったかの理由と検証、そして誤った情報を提供した会社(責任者)の謝罪等をこれに掲載すれば良いと思います。
勿論、誤ったと言っても、完全な間違いと、間違った情報を創作したのとは意味が異なるので、間違った情報の場合には元の誌面と同じスペースを、創作した捏造情報の場合には元の誌面の2倍以上のスペースを基準とすれば、良いのではないかと思います。

新聞を購読するのは正しい情報が欲しいと思うからで、間違った情報などいらないのですし、まして、捏造した情報など迷惑でしかないのですから、情報のように形のないものを商売にする会社は、真面目な仕事をして欲しいと思います。

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