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2020年6月25日 (木)

局内に支局があるNHKなどどうするのでしょうね

ーー以下bloomberg20/6/23より抜粋編集

米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
Nick Wadhams
2020年6月23日 6:11 JST

原題:U.S. Imposes Constraints on Four More Chinese Media Outlets (1)(抜粋)

米国と中国はメディアを巡る報復合戦を繰り広げている

中国共産党が運営する機関の透明性を高める措置-米国務長官

米国務省は、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。

報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。

ーー

米政府、新華社など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」と認定 (1)

スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報だと記者団に明らかにした。

4社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。

またビザ(査証)や財産取得も制約を受けることになる。

ーー

米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。

こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。

ポンペオ国務長官はツイートで、中国共産党が米国で運営する機関の透明性を高めるために4社の追加認定を指示したと説明した。

ーーSecretary Pompeo

@SecPompeo
In order to ensure greater transparency of CCP-run operations in the United States, I directed the designation of four additional PRC propaganda outlets as foreign missions.

12,182
4:02 - 2020年6月23日
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4,858人がこの話題について話しています

ーー引用ここまで

渡邉哲也
@daitojimari

米国認定中国工作機関 中国中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報 新華社、中国国際テレビ(CGTN)、中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展 日本のメディア提携や取引をどうするのでしょうね。

@VSRh8zczOzjmnll

 NHKの公共料金を払うのを止めましょうよ

@daitojimari

米国がSDNリストに入れるのが一番だと思います。世界中の銀行からNHKの銀行口座がなくなるので、払いようがない。RT

ーー

渡邉哲也
@daitojimari

米国が工作機関として認定した人民日報は朝日新聞の提携先です。読売新聞も特約先となっています。 これどうするのでしょうね。

米国 中国国営報道機関を情報機関と認定、その上で、外交官同様に規制に踏み切りました。不正があれば制裁リスト入りですね。

局内に支局があるNHKなどどうするのでしょうね。

そのまま取引を行いセカンダリーボイコットの対象として、すべての銀行口座止められたら笑いますが、、、

ーー@kazuo_kimura

@daitojimari
アメリカの政府機関に取材の名目で出入り出来なくなると言う事でしょうか?

渡邉哲也
@daitojimari
·
1時間
はい、大使館員と同様に 入国ビザの審査が厳格化、活動、資産報告が義務付けられ資産の購入ができなくなります。RT

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>反日・侮日の凋落~消滅
米国の対シナ施策は、すべて核心を衝いたもので、事前の詳細な調査・検討・実施の影響力迄徹底して、緻密に為されていると感じますね。

公式声明で「シナの報道機関は、共産党のプロパガンダ機関だ」と言う指摘と指定は、そのプロパガンダ機関と密接な関係を持って居る日本のクズ・メディアの心臓部を抉り出す様な効果がありますね。 さぞかし蒼くなった事でしょうね。

特に、NHKや朝日新聞が共産シナの代弁者である「正体」が露わになっていますので、これなら「NHKは解体・再編」は、寧ろ、当然でしょうし、放送法4条の「不偏不党の報道を心掛ける」なんて、一切守られて居無いわけですから、放送法改正を軸にしたマスコミ改革も当然必要になりますね。

まぁ、このごろは、NHKにチャンネルを合わせる処か、TVそのモノを見なくなりましたがね。

こうして、共産シナや韓国が滅んでゆく過程で、両勢力と密接すぎる関係にある、団体、企業、組織は、その売国的な正体を暴かれて、国民からの信用を一気に無くすでしょうね、これは、トヨタやパナソニックに限らず、東レや日立、キャノン・・といった、名だたる経団連企業も例外ではありません。

すると、そういう企業は、TVや新聞にCMを出稿する事自体が、却って企業イメージの悪化・低下に繋がる事に気付くので、新聞業界は固より、TV業界、ラジオ業界まで、CMを流して、広告料収入を原資に番組を制作する、ビジネススタイルそのモノが、崩壊する現象が出来しそうですね。

事実、経団連企業の名前をこの頃、TVCMで、以前に比べて、余り見かけなくなった様な気がしますね。 まぁ、日本人は、既に、殆どのものを持って居るので、買い替え需要位しかなくて、爆発的に売れる商品なんて出て来ませんからね。 費用対効果を考えれば、馬鹿らしい部分はありますね。

マスコミの従来のビジネス・スタイルは、ASEANやインド向けには、まだ有効でしょうが、例えば、CM一本作る上でも、売る相手の事を宗教的な禁忌や生活習慣・社会常識に至るまで、綿密に、十分に調査・研究して置か無いと、とんでもないトラブルに巻き込まれる恐れがありますね。

その逆に、日本の事はあまり知られて居無いと、思い勝ちですが、日本のマスコミが伝えて居無いダケで、日本の伝統的な考え方や習慣まで踏み込んだ知識を持って居る人は、そう多くないけれども、日本人が思っている以上に、日本に関心を持っています。

然し、ネットで色んな意見を拾ってみると「何故、こんな事も知らないんだ?」と呆れる事も、しばしばあります。

こうした、日本人の劣化現象は、何処かで修正して行かないと「悪貨は良貨を駆逐する」と言う警世の句の様に、日本の伝統の良き部分が次第に失われて行くのを供出傍観しているだけで、不必要な事象まで、カタカナ化、横文字化するのは、是非止めていただきたい。

それに、小学校からの英語教育など、百害あって一利も無い、何故なら、日常で使わない言語は、端から忘れられるだけだからだし、そんな時間があったら、昔の様に、道徳の時間に論語でも読んで「人間の生きる道」を教えた方が、社会道徳向上の為には、遥かに有意義だろう。

戦前当たり前だった是等の教育を止めたのも、WGIPの指針だし、習う漢字を減らしたのも、漢字教育を全廃して、結果、国全体の学習力の大幅低下を招いた韓国に迎合したものだろう。

マスコミは、是等のWGIPの広宣の手段として、日本が、米国の金で導入したものだから、今迄文句は言えないのかもしれないが、モゥ「戦後」は止めましょう、と言える時期ですよ、何せ今年で、戦後75年目なんですから。

米支戦争で、世界の共産勢力が、大幅に退潮~消滅する子の時代に「シナに、忖度して、日本の国益を害するような企業」は
「国民の敵】でしかありえません。

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