こんなに早くにバレてしもたということは在日・反日勢力の力がだいぶ弱まってるいうことやな
ーー以下「激おこおばちゃんブログ20/5/17」より抜粋編集
最近は、マスゴミのウソやヤラセが、バレるのが早くなってきてる。
芸能人が5月8日夜から突然検察庁法改正法案反対と言い出したのがヤラセだったと、指原莉乃さんが今日5月17日暴露しはった。
こんなに早くにバレてしもたということは在日・反日勢力の力がだいぶ弱まってるいうことやな。
ーー
それでも、中国・韓国人はもう必死になって対日情報戦propagandaを仕掛けてきてる。
ところが在日・反日勢力支配下のメディアが情けない程に劣化してて読者は背後に中国・韓国がいるとすぐに気づいてしまう。
たとえば日経新聞はこんな記事を出しています。
ーー「中国による入国制限緩和の打診、茂木外相が慎重論」
茂木敏充外相は15日の閣議後の記者会見で、日本政府が入国制限を緩和する場合はビジネス関係者などを優先する考えを示した。
「必要不可欠な人材が急がれる」と強調した。
ーー
怪しいなあ。
ーーそして
中国は日本側に、日本国内での新規感染者の減少などを前提に入国を認める措置を提案している。
韓国には5月からPCR検査の受診を条件に、上海や天津、重慶などへビジネス目的での入国を許可した。
ーー
もう中韓は、日本政府に渡航制限を解除してほしくてしゃあない、という感じやね。
つまり日経は中韓の意思を代弁してるということや、ホンマにどこの国の新聞や、と言いたくなりますね。
実は日経はこの4日前にも「中国が入国制限緩和探る 日本に打診、「陰性」条件に」という北京駐在記者?の記事を出しています。
ネットでもけっこうな騒ぎになって、青山繁晴さんがブログで触れてはりました。
ーー「極めて重大な速報」
「今、中韓と渡航、往来の回復をせよ」という総理の指示があったのかどうかという重大な事実確認を、今夜、電話で進めていて、その過程で示され、一致した認識がこれです。
「官僚の一部が、記者に勝手に話しているのだろう」という認識です。
ーー
青山さんはさらに昨夜(5/16)にも「重要な補足」で否定し、今日(5/17)未明の記事「今一度、慎みて、申しあげます」でももう一度否定、しつこいくらいに否定してはります。
ーー
「日本国の内閣総理大臣が指示、ないし許可しない限り、中国との渡航・往来の再開は、厳然たる客観的な事実として、ありません」
「不可能です」
ーー
そしたら「保守速報」さんでもこのことを記事にしてはりました。
自民・青山繫晴氏
「『中韓との渡航、往来を回復』これは安倍晋三総理の考えとまったく違います」
「そんなことは今、考えておられないということです」
ーー
間違いなく、中国・韓国人が訪日できるようにしろ、という人たちが、民間だけではなくて、官僚の中にもおるということですね。
つまり官僚の中に在日・反日勢力が紛れ込んでいる。
こういう奴らが利敵行為をして、これまでの日本に不利な状況を作り出してきていたことが分かる。
日本はこれまでずっと危険極まりない状況に置かれてきたということです。
ーー
そして、いつも言いたい放題の二階堂ドットコムさんでは、現在、武漢伝染病で入院してるのは半分以上が外国人、と言うてはりますね。
厚労省はそれら外国人らの国籍を聞いてもいない、ということのようです。
外国(中韓?)人患者が日本での治療を求めて来日している、つまりそれを許している勢力がいるということになる。
ーー
そしてやっぱりアビガンの承認の遅れは、アメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズに忖度して先にレムデシビルを承認することになってたからや、という話ですね。
wikipediaによるとレムデシビルは、2020年5月1日、アメリカ合衆国で緊急使用を認めた新薬であり、日本では「特例承認制度」を用いて2020年5月7日に正式に新型コロナウイルスへの治療薬として承認されたとあります。
アビガンの承認は元々は9月の予定やったのを、安倍ちゃんが厚労省に乗り込んで、7月に、そして今月中に、と早められてきた。
青山さんの言葉では「薬事マフィア、医事マフィア」の妨害、ということですね。
ーー二階堂ドットコムさんに投稿されていた記事。
「今、中国人を入れ続ける頭の構造が理解不能です」
「国防動員法で全ての中国人が工作員に変わるだけでなく、新たなウイルスや病原菌を広めることは十二分に考えられます」
ーー
世界が今、「中国」との戦争を覚悟してるということを、日本の反日新聞・反日テレビが全く報道しない。
そやから反日テレビしか見ない日本人は、たぶんそのことがわかってへんのちゃうか。
せやけど、中国に厳しい意見が世界中で増えているという情報をネットから得ている日本人が増えている。
そしたら青山さんが今日5/17もお昼にアップしてはりました。
ーー「中韓による囁き、工作、要求」
今回のことは中韓両国から安倍政権に「人の渡航・往来を解禁せよ」と非公式に要請が来ていて、安倍総理が受け容れず、中韓はいつもの工作活動を政官財学とオールドメディアに対していつも通りに遂行しているのが背景です。
中韓は、日本と人の往来を回復させることが目的というより、その前に安倍政権を倒すことに目的を絞っていると日本の情報分析機関(インテリジェンス)は考察しています。
ーー
「政官学財」と新聞社(朝日はもちろん産経まで)に工作してるというわけやな。
そして青山さんは、検察官の定年延長の法律の件(検察庁法改正案の採決問題)で、例えば朝日新聞が騒いでることも書いてはりました。
でもその工作についても
「幸い、日本政府の諜報機関(インテリジェンス)はこれを精確に把握しています」
つまり検察庁法改正案を通さないほうが、「公務員が定年延長できなくなる」⇒「自治労が激怒する」というわけで自治労に支持されているバカ野党が困るということなんやそうです。
ーー
まあ、指原莉乃さんにバラされてしまうほどの、あまりに稚拙な「工作」やしな。
« カナダ政界を襲った奇病 | トップページ | 米トランプ政権は2019年5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を打ち出した »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 北京は中国切り離し(デカップリング)を警戒(2021.04.23)
- 先進文化を日本に伝えてやった?(2021.04.22)
- 神ぞ知る 罪なき罪に果つるとも 生き残るらむ 大和魂(2021.04.21)
- 粛々と脱韓国を進めるべき(2021.04.20)
- 日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を共有する(2021.04.19)
コメント
« カナダ政界を襲った奇病 | トップページ | 米トランプ政権は2019年5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を打ち出した »
>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>クズ・メディアの更なる劣化
検察庁の問題で、安倍さんが「法改正は見送る」と声明を出した時に、自治労の存在を忘れて居たので「何ヘタレてんねん!!」と肚が立ったが、成程、定年が延長されへんかったら、そりゃあ、自治労が怒りますわな。
是は予め、分かっていた事の筈やから、この作戦を立てた奴、それを許可した奴は、重大な見落としをしたか、或いは自分たちの利益を優先したかのどちらかやろう。
でも、この判断が自治労と、クズ・メディアの共闘関係に、決定的な溝を造ってしまった事になったのは、間違い無い 事やから、先読みが出来無いレベルの奴が指揮をして居るわけですね。ww
マァ、青山さんは、元は、共同通信社の記者ですし、長い間、この世界で飯を食って居る人ですカラ、組織の内情にも詳しいでしょう、シナ・韓国のインテリジェンス工作も、亦、そのやり方や具体的な組織名も、ご存じの筈ですから、両国の何処に凋落の兆しが見えるのか、その指令を受けて動く、クズ・メディアの何処が、こんなに劣化し始めたのかも、ご存じだと思いますね。
まぁ、東京新聞の望月イソ子なんて、低レベルの記者が、「ぶら下がり」をやって居るのが現状のクズ・メディアの状況なのでしょうから、凡その見当は着きますがね、それに、朝日新聞の玉川徹とか言う、朝鮮人丸出しのおっさんを、モーニングショーのコメンテーターにすんなやwww
ほんまに人材難なんやねぇ? おまけに、報道ステーションの富川悠太iとか言うDV常習者も、警察の御厄介のなっちゃいけませんね、どなたが「脳みそが腐って居るのでしょう?」
私は、TV朝日何か見てたら、すごく体に悪いので、スポーツ中継以外は見ないKk途にしていますが、序に、NHK、TBS、FTV、NTVも、殆ど見ないので、スポーツ中毛がない現状では、生活にTVが不要になりつつありますね。
この傾向は、世の傾向と軌を一にして居る様で、偶に喫茶店で遭う同世代か、幾つか上の世代と話をしても、「TV? 野球と相撲以外は、殆ど見んなぁ」と言って居ますね。
すると、一体誰がみ見て居るのやろと、思ったら、結果、女性陣でしたね。 ならば、新聞の不可逆な凋落ぶりの原因も、TVのニュースがショー化して、視聴率の為に、2枚目の、中にはタレントをキャスターの起用に拘って居るのも分りますね。
まぁ、これなら、「世論は我々が作る」とか、既あるいは、に有り得ない話になってと言う話ですね。
東京を始めとする首都圏の感染状況が、最後まで残っている理由の大きなものに、外国人が多いと言う事が挙げられるのは、殆ど、言わずもがなの事ですが、その中身はと、いえば、在日朝鮮人を始めとする外国人、就中、国の要請に従う気のない、ルールを守らない連中が多いのだろう。
官僚の中には、日本を壊してしまおうとする、共産主義者が大勢いる様で、それが入官庁に居るのでは、猫に鰹節の番をさせて居る様なモノです。
しかし、細かい事を言って居ると、大局を見うしなうので、特定者をマークして省内の厳重監視下に置いて居るのでしょうが、当然、自治労絡みの人物でしょうね。
斯うした「獅子身中の虫」退治も、やらねばいけませんが、ラリエば、故野中広務氏が地方の省庁支部にばら撒いた、旧活動国鉄の組合組織に蟠踞でいた、革マル派や中核派の過激派の活動家でした。
然し、彼らの殆どが、既に70代~60代後半で、既に、鎮静化しているのに対して、所謂キャリア組と呼ばれる、東大、京大の官僚‣学者の生産大学で、すっかり、反体制の左巻きに改造された、高級官僚や大学教授の方の赤化汚染が酷い。
省庁改革、教育改革が必要だと言われて居る所以だが、是と手、戦後の米国支配の負の遺産であるから、当然、自民党内にも、大勢力が居る、嘗ては、省庁トップの事務次官まで昇進したら、定年前に辞任して、選挙に出て、2回目までは自民党が公認~選挙応援を約束されて居たわけです。
然し、彼らには資金源が無いので、選挙の度に借金をする野も限界があるので、自然に金に群がる様になる、そう言う利権の温床になっていたのがぜんせいきまt須磨での自民党だった。
その余韻が未だに、残って居るから、石破茂田とか、野田聖子だとか、日本の為に何も出来そうにもない政治家が、次期総理候補として名前が出て来るのだろうが、こういう、政治中身のない利権は中心の政治は、モゥ、沢山である
何故なら、この先の日本人には、世界をリード出来る高い見識とリーダー‣シープを求められて居るので有って、依然として地方の利益代表では、日本は沈没したままだろう。
投稿: ナポレオン・ ソロ | 2020年5月20日 (水) 10時37分