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2020年5月15日 (金)

北京共産党政府は「文明的な社会の一員として」国際社会に参加するかどうか選択をしなければならない

ーー以下「大紀元時報20/5/11」より抜粋編集

マイク・ポンペオ米国務長官は5月7日、武漢伝染病の世界中での感染爆発(パンデミック)によって、北京共産党政府の脅威に気づき警戒する国が増えつつあると述べた。

ポンペオ氏は「スティーブ・グルーバー・ショー(The Steve Gruber Show)」のラジオインタビューで語ったのだ。

「今や全世界が目を覚まし始めている」と。

ーー

トランプ政権の中国に対する強硬姿勢についてポンペオ氏は、

「私が思うに、彼ら(他の国々)はトランプ大統領が行ってきたことを見て、自らも同じ問題に立ち向かわなければならないことに気付きつつある」

「今や世界中の人々が、この独裁政権が私たちとは違っていることに気づいたと思う」と。

ーー

ポンペオ氏の発言は、中国共産党による感染拡大の隠ぺいが注目される中で発せられた。

この武漢伝染病を誰が感染爆発させたのかの調査を要求する西側諸国の数は、欧州連合 (EU) を含め、日増しに増えている。

ーー

5月6日の大紀元の番組、「アメリカの思想指導者(American Thought Leaders)」の中で、国務省の報道官、モーガン・オルタガス氏はこれについて更に詳しく述べた。

オルタガス氏によると、「この武漢伝染病に対しては、自由な国とそうでない国の感染爆発に対処する方法の違いをはっきりと浮き彫りにした」「つまり自由のない国は透明性を欠いている」と述べた。

ーー

「独裁社会では感染爆発を隠した」

「民衆政治社会ではそれを公表したのです」

「このような透明性は自由で開かれた社会からしか得られません」と。

ーー

オルタガス氏は、中国、北朝鮮、イランなどの独裁政権を例に挙げた。

「我々は、彼らが感染者数を過少報告しているだけでなく、死亡者数もかなり過少報告している可能性が高いと考えている」と話した。

言論統制をすり抜けた文書と中国にいる住民からの直接の情報は、北京共産党政府は武漢伝染病の感染者数と死亡者数を過少に報告していることを示している。

北京共産党政府は中国北部での新たな大流行を隠ぺいし続けている。

ーー

オルタガス氏は、北朝鮮が武漢伝染病患者はいないと主張していることについて、「もちろん、北朝鮮では金一族による奇跡が毎日報じられているが、これは明からに違うといえる」と話した。

ーー

ポンペオ氏は北京共産党政府に対し、感染ウイルスの起源に関する情報を提供するよう繰り返し求めている。

ポンペオ氏は5月6日の記者会見で、

「必要なサンプルがまだ提供されていない」

「いまだに必要なサンプルが手に入らない(にアクセス出来ない)状態だ」

「彼らは事実を隠した(不透明な)ままで、私たちの研究者や疫学者が必要とする重要な研究者の論文(情報)へのアクセスを拒否し続けている」

ーー

トランプ政権は、ウイルスの発生源についてまだ結論に至っていない。

「情報機関は、ウイルスの正確な発生源を調査している段階だ」

とポンペオ氏は述べた。

ーー

オルタガス氏は、ウイルスの起源についての最近の米政府高官の発言は一貫していないというメディアの主張に反論した。

ウイルスが自然に発生したのか、研究室から漏れたのかについて、人々は「問題を混同」しているという。

米統合参謀本部議長のマーク・ミリー氏は5月5日、このウイルスは「自然に発生したもので、人工的ではない」と示す証拠のほうが大きいと述べた。

これは、米国家情報長官が先週下した結論と同じである。

研究室から誤って漏れたのか、あるいは意図的に漏らされたのかという二つ目の問題について、ミリー氏は、「いずれも決定的な証拠はないが、意図的なものではなかった可能性が高い」と述べた。

ーー

オルタガス氏は、「もちろん、自然的に発生したウイルスが研究室から漏れた可能性はある」「人工的なウイルスである必要はない」「また、情報機関が示したように、意図的ではなく、研究室から誤って漏れた可能性もある」と述べた。

ポンペオ氏はラジオインタビューで、北京共産党政府は「文明的な社会の一員として」国際社会に参加するかどうか選択をしなければならないと述べた。

ーー

「私たちはみな、旧ソ連の歴史を知っている」

「北京共産党政府は、旧ソ連がこの星で非常に長い間独裁政治を行ない結局崩壊したのと同じように行動したいのだろうか?」

「そうだとすれば、トランプ大統領はアメリカ国民を守るために正しい行動を起こすだろう」

(大紀元日本語ウェブ編集部+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナの終焉 4 国家動員法の存在
昨日のポッポさんがコメントで、米国で起こった殺人事件の原因が、シナの国家動員法に有る可能性を、指摘されていましたが、私も全く同感です。

世界は、この法律を持って居る国の国民の移民を認めては、国内に敵の兵力を、招き入てれている様なものダカラ「国家の防衛」に根本的な意味で崩壊・逆行している事になります。

ダカラ、そう言う法律を持って居る、シナ・韓国人が多い日本は、即時に国会に緊急立法をかけてでも、対策を講じられる態勢にしなくてはイケませんね。

米国の場合、国の軍隊の他にも、各州が軍隊を持っているので、議会さえ法案が通過出来れば、問題は少ないと思いますが、日本の場合、憲法九条を根拠にした、「全方位外交の成功の記憶」がまだ、残って居るので、この法案を通過させる為には、国会のクズ野党は勿論、自民党内にもいる、シナ・韓国との利権にぶら下がって居るクズ議員が、結構いますので、即時の対応は無理でしょうね。

然しこの法案成立~法案実施には、既に、シナ・韓国人が国内に、数千万人規模で入りこんで居る事を考えれば、所謂、「抜く手も見せずに相手を斬る」居合い抜刀術の様な、隠密性と素早さが求められますが、各界に親シナ、親韓勢力が居る現状では、先ず、無理でしょう。

然も、一般の日本人はそういう危険性も絵空事の様に思っていて、盛んに、安倍政権の施策に、有効な代案もなしに、ケチを着けるダケのマスコミやクズ野党の、ネガティブ・キャンペーンに、一喜一憂しているのが現状でしょう。

現実は、明日にでも日本国内で、一斉武装蜂起が起っても、可笑しく無い状況なのです。 それだけ、シナ・韓国が追い詰められて、自暴自棄二なって居ると言う事です。

先日、共産シナから、日本政府に「そろそろ、経済かの交流はを再開しても良いのではないかな?」と言う、猫なで声の誘いが有りましたが、その前日には尖閣諸島に領海侵犯を行って、一般漁船を日本の領海内で追いかけまわしての話ですカラ、舐められたモノです。

マァ、根っから卑怯で狡猾な共産シナのする事ですカラ、敵いそうにない相手に牙を剥くより、まだ勝ち目の多い日本を嚇した方が、士気も上がるのでしょうwww マァ、安倍政権なら、是に膝を屈する事はない、と思いますが。

もし、此処で、米国が世界に先んじて、移民の国家順化を妨げる国家動員法の様な、反グローバリズム処か、ウルトラ・ナショナリズムの法律を持つ国からの国民の移民取り消しと、即時帰還(再入国不可)を実施したら、世界中が大混乱に陥るでしょうね、それだけ、世界で葉既にグローバルズムが進行しているのです。

でも、この法律は、そんな現状を全く無視し他モノで、それ程、飛んでもないものですが、世界のグローバリストを自称する団体は、完全に、この事実を無視して来たのですね。。

何せ、人間の国籍の選択自由権を認めて居ないと言う事ですカラ、共産党の基本綱領にある「何人も、貧富の差、人種・民族の如何、国家に制約をうける事は無い」筈なのに、自分の意志で、国籍を離れた人の自由を法律の「国民の義務」で縛るなんて、共産主義の敵である、非合理そのモノではないだろうか?

こんな、馬鹿気た、法律を容認した移民受け入れ国も、何らかの問題が起こる可能性があるとも疑わなかったのだろうか?

仮に、この世界感染禍が武漢ウィルスの杜撰な取り扱いの結果で、人造ウィルスではなかったとしても、その後の共産シナが採った、「武漢ウィルス感染を世界中に広めて、多くの死者をだして、シナを見限った世界に報復してやろう」とした行動は、反人類そのモノの行為でしょう。

今や当に、共産シナは「人類の敵」になったと、言えましょう

然も、他国の国内で、既に他国人に成った人たちに、何らかの手段で、殺人・自殺を強あいたのであれば、当に、悪魔の仕業としか云い様が無い。

世界はシナに対して真剣な怒りを向けるべきです、何故なら、彼らは、決して民主主義社会の良き住人にはなれないだろうからです。

昨日、私が支那の国防動員法に触れた件で、ソロさんに賛意を示して頂きましたけれども、普通はこのように大きな法律を実行するのかとの疑問を考えても不思議はないと思います。

しかし、支那の場合は不思議ではありません。
その一例として、1998年の長野オリンピックの時に長野駅において中国人の集団が暴動を起こし、チベット人を旗竿で殴った事件がありました。

この時に中国人が大きな旗を多数準備して、これを武器にチベット人に殴りかかったのですけれど、今でもその時の様子をYou Tubeで見ることが出来ますけれど、これは、念入りな準備をしなければ出来ないことであり、この法律を使わないと出来ないことでした。

日本の国内で、中国が弾圧するチベット人に暴力を振るうのは、日本の治安を舐めているとしか思えず、全員を逮捕すべきでした。
中国人だけを逮捕するのが実行しにくいのならば、チベット人を含めて全員を逮捕し、その後に調べて帰らせるなり、拘留して法的な処置をすれば良かったのです。
その後、逮捕者に学生がいれば、帰国させると共に就学支援を中止及びそれまでの支給分を返金させれば良かったと思います。
勿論、社会人の場合は帰化していれば、帰化は取り消しです(日本人が他国のために行動するのは異常です。)。

こんなところで、警察が甘い行動しか出来ないから、2016年6月の川崎デモでは、20人の許可されたデモ隊に、数百人が取り囲んで路上占拠など不法な行動をしたら、許可されたデモ隊がデモの取り消しをされるという、馬鹿な行動を警察がするのです。
日本の治安は、日本の警察が守って仕事をしなければならないのです。

脱線しましたが、支那は国防動員法を外国で運用することに、何のためらいもありません。
これを止めるのは、自国の治安を守る警察力なのです。


今回の武漢ウイルスは、アメリカにとって第二次世界大戦以来の事件と言っても良いものです(朝鮮戦争やベトナム戦争は、アメリカにとっても大変な事件だったと思いますけど、)。

そして、中国のアメリカに対する強硬な姿勢は、これまでになかった物です。
中国は、謝罪や賠償をする国ではありませんが、自国の味方を作ってアメリカに対抗しようとの姿勢を見せています。
尤も、中国のイタリアやセルビアに対する援助はちゃちで、イタリアは買収されないでしょうが、セルビアは経済力の差から買収に応じるでしょう。でも、それより多くの国がアフリカにありますから、アフリカでは幾つもの国が中国に買収されると思います。

中国人は黒人に対する差別が酷いので、何れアフリカの国々は中国から逃げ出したくなると思いますが、今は中国の手の中にいても仕方ないと思います。


アメリカが武漢ウイルスの発生源と流出経過を、同盟国と共に突き止めて国連とWHOで公開し、中国に恥をかかせて賠償金を獲得すれば面白いのですが、どうなることかは分かりません。

今回の武漢ウイルスで中国は、嘘をつく国であると世界は判断します。
慰安婦と挺対協が互いに嘘をついていたとして、世界は韓国は嘘をつく国だと納得します。
日本はずるがしこく立ち回って、世界にその損得をアピールすればと言いたいところですが、日本人は不器用ですから、日本は正しいことを誠実に説明することになると思います。
なにしろ、日本は諸国民の公正と信義を信頼して、我等の安全と生存を保持しようとした国なのです。

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