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2020年5月26日 (火)

世界は新冷戦時代へと突入する

ーー以下「大紀元時報20/5/24」より抜粋編集

米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書冒頭で、過去20年余りの対中戦略が失敗したと認め、北京共産党政府の人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえで対中戦略の転換を打ち出した。

米国は中国との国交を開いたニクソン政権時代から、市場開放を拡大し、対中投資や技術輸出を増やせば中国が自由になると期待していた。

しかし、北京共産党政府は逆方向へ進み、より独裁的になり、経済、政治、軍事力を利用して、略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布によって米国の利益を損なう行動をとるよう他国を脅迫した。

ーー

マイク・ポンペオ米国務長官は、報告書発表前の記者会見で、北京共産党政府を「悪逆非道な独裁政権」と呼び、「北京の自由な国々への敵意が過小評価されている」と述べた。

報告書はまた、武漢伝染病covid-19を例に挙げ、北京共産党政府が情報隠ぺいによって、米国の経済利益や安全保障を脅かしているとしている。

ーー

報告書は中国の略奪的な経済発展を批判した。

北京共産党政府は1980年代以来、複数の知的財産権関連の国際条約を締結しながらも、外国から企業秘密や知的財産を盗み続けている。

現在、世界の偽造品の63%以上は中国で作られているという。

そして「北京との『静かな外交』は無益だ」と証明されたと報告書は指摘した。

米国は、国益を守るため、正面衝突も辞さない考えを示した。

ーー

報告書は、米国はインド太平洋地域で、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、インド、オーストラリア、韓国、台湾との協力関係を強めていくとした。

米国務省は20日、魚雷18発などを1億8000万ドル(約190億円)で台湾に売却すると発表した。

国務省の声明によると、武器売却は台湾の国家安全保障の向上や、地域の安定を維持するのに役立つという。

ーー

米国は2019年11月から、中国政府の「一帯一路」に対抗するため、総額1兆ドル(約107兆円)規模の投資でグローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク(Blue Dot Network)」を推進している。

ーー

1946年、ジョージ・ケナン氏がモスクワから米・国務省へ「長文電報」を送った。

電報はソ連との関係のあり方を詳細に分析したもので、当時の米政権に大きな影響を与えた結果、米トルーマン大統領は冷戦政策を採用したのだった。

つまりジョージ・ケナンはかつての冷戦政策の立案者ということになる。

清華大学の元政治学講師、呉強氏は、このホワイトハウスの報告書について、ジョージ・ケナンの「長文電報」よりも重要だと、ラジオ・フリー・アジア(RFA)のインタビューで話した。

呉氏は、この報告書は世界覇権を狙う北京共産党政府への反撃であり、新冷戦時代への突入を意味すると指摘した。

ーー

トランプ大統領は、この20ページに及ぶ報告書に署名し、米議会に送った。

(翻訳編集・王君宜+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます
>>ポスト・コロナは米支冷戦?
その観測もあり得ないわけでは無いけれども、それは熱戦を避ける意味でしか無く、世界覇権の意図を剥き出しにした、凶暴な共産主義者の軍事力に頼った周辺国制圧・侵略を抑えこむには、米国が持つ圧倒的な軍事力を、どこかで行使するしかありません。

核ミサイルの撃ち合いに拠る熱戦回避だ家にとらわれて居ると、シナの思う壺に嵌ります、然し、1964年にシナが最初の核実験をやった時に、米国は表向きには、共産シナの核戦略についての対策を取っていない様に見えましたが、豪放磊落に見えて、実は国防に関しては「臆病」と表現して良い程、ナィーブな米国が、拱手傍観して居た筈が無い。

だから、シナが配備している核ミサイルの固定型の施設は、勿論、移動型はSLBM迄、全て網羅して、衛星や諜報網をつかった監視・管理下に置いている。

つまり、核を陳腐化出来ずに、他の国が核武装する事を容認する筈が無いのです。

そして、この先の有効な軍事力は、空母や戦略爆撃機、ICBMと言った顕在兵器では無く、相手の中枢をピンポイントで、然も迎撃・防御不可能な状況を創り出せる「暗殺兵器」の様な秘匿性を持つ兵器を開発する事で、相手に生まれる恐怖感を抑止力にする戦略が主流になるでしょう、この方式なら、先ず金を食わない、秘匿性が有る上にAIの活用で、状況変化に瞬時対応も可能、しかも、余計な血が流れないので、相手の報復も限定的に抑えられると言う利点がありますカラ。

では、熱戦は起り得ないのか?と言えば、そうでは無く、国境侵犯的な挑発行為がエスカレートして、偶発的に局地戦的な戦闘は十二分に予想されますが、14年9月の米国の打撃艦隊の出動で、シナの反日暴動が、汐が退く様に治まった事例から、日本もこのレベルの顕在勢力を持たねば、極東の軍事バランスは保てないと思います。

然し、前述した様に、この先は秘匿兵器の開発力が、大きなファクターになるでしょうから、相手をシナに限らず、軍事技術に結びつく先端技術の漏出防止は、スパイ防止法を中心とした防諜法令を早急に整備して、「防衛」の在り方を根本的に見直した態勢を創らねばならないと思います。

それに「共産シナを資本主義体制の敵」と位置づけたのは、金融勢力の雄出あるロスチャイルドですカラ、共産シナがポスト・コロナの世界まで延命出来るとは、とても思えません。

それより、信じ難い事でしたが、日本の経団連の主要メンバーが、DS勢力の殆どが手を退ている、共産シナのポスト・コロナで、シナでの展開の心配をして居る事で、その現実認識の途方の無さに呆れて居ます。

まぁ、クズ・メディアの嘘情報だけ信じて、現実を仮想すれば、そう言う事になるのでしょうが、普通は、想定の逆のケースも、考えて準備をして置くのが、沢山の社員とその家族の人生を預かる大企業のトップの在り方だと思いますがねぇ
います

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