財務官僚も、武漢伝染病による緊急事態宣言の後の外出自粛による猛烈な経済の落ち込みを目にし、政府の経済対策に協力しだした

ーー以下ttensanブログ20/5/29より抜粋編集

今回の特別定額給付金のための補正予算について。

まずはブログ主的反省を一つ、麻生財務大臣のことだからきっとまた財務省の代弁者つまり補正予算案を拒否するかと思っていたらその反対のことになりました。

この点、ブログ主の読み間違えでした。

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前回の補正予算案では一律給付を阻止するために岸田が実質的に総理を騙したような形で給付に所得制限を付けました。

それどころか財務官僚が「一律給付の方が時間がかかる」と大臣や自民党幹部に対して嘘を吹き込んでいました。

しかしながらここは世論と公明党まで利用して安倍総理は一律給付にひっくり返させたわけです。

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この自民党内ではっきりとバレてしまった財務省の嘘を使った仕掛け、というのがあって今回の補正予算編成の流れが変わるわけです。

安倍総理は一次補正予算編成にあたって岸田にとりまとめを任せた。

岸田は宮沢喜一など財務族議員の一族として、また、自身の岸田派という元来財務族だった派閥の長として、財務省の主張を第一とした補正予算を組んだ。

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この岸田が組んだ補正予算案が一律給付のためにひっくり返されたわけです。

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岸田の面子は丸つぶれ。

しかも岸田ら自民党の役員達に事前に財務官僚が「一律給付の方が配るのに時間がかかる」と嘘を吹き込んでいたことも発覚。

安倍総理も国会でそう説明されていた事を答弁しています。

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財務官僚はなんとしても緊縮財政、景気回復だけはさせないという省益第一でいつもどおりに嘘をついていたわけです。

こうした第一次補正予算でのやりとりがあった上で、以下5月12日の財務大臣会見から引用。

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質問者）今おっしゃった財政健全化のところで、経済が成長しないと健全化しないというのはそのとおりだと思うのですけれども、今月８日に発表された国の借金が既に2019年度末で1,114兆円ということで過去最大であるということで、これがさらにどんどん膨らんでいくことによって投資家から見た日本の財政への信認というのが損なわれてしまうのではないかというふうなおそれもあるかと思うんですが、そのあたりの懸念についてはどのようにお考えでしょうか。

麻生）何十年たって、そうすると金利が上がるんじゃなかったっけね。そこが問題なんだよね。借金が増えて赤字公債を最初に再び出し始めたのが1994年。1994年の金利が幾らだったか調べてごらん。そしてその頃の借金は270、280兆円じゃなかったかな。記憶だからあまり確かじゃない、金利が５％ぐらいだったろう。4.7だったか、そんなもんだ。今幾らだ、1,100兆円だろう。10年ものの国債の金利は幾ら。

質問者）０％。

麻生）借金が増えて、200ないし50～60から1,100といえば４倍に増えたんだ。４倍に増えたら金利はもうちょっと上がるんじゃないの。何で下がるんだ。国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ。金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。だけど現実問題としては本当に上がっていないんだよ。そこのところは真剣に考えなければいけないところなので、我々は金利が低いうちにさっさと金利が高いものから低いものに交換しようとかいろいろ、低いは低いなりに考えなければいけないところなので、低いからできているという経済政策は今のうちだからやれるというのだったら、それは今のうちにさっさとそれを最大限に活用してやっていかなければ、経済対策、財政政策を考えなければいけないということだと思いますね。

ーー引用ここまで

国債が増えると金利が上がって返済できなくなり、国が破綻するぞ！と散々煽ってきた連中を麻生さんは狼少年扱いしています。

そして金利の安い、何と10年もの国債の金利が0％の今、武漢伝染病による未曾有の経済危機の経済対策として財政出動して何が悪いんだと、言っています。

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財政破綻する、国が亡びると煽ってきた連中ってのは結局は財務官僚にすり込まれたものだったりするわけで、狼少年の本体は財務省でしょう。

公共事業への財政出動を控えてきたことで、日本は20年以上もデフレ状態となり、年金生活者の年寄りや低所得者層にとっては天国だったわけです。

ところが、北京共産党政府が世界に仕掛けた武漢伝染病という災厄によって、日本だけでなく世界中の経済がドカンとへこんでしまった。

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緊急事態宣言で外出の自粛要請もあって４月～６月の経済指標の数字はさらに悪い値（あたい）になるでしょうから、このまま経済対策もなしに放置すれば確実に大不況になるでしょう。

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現状つまり、需要が大きく落ち込んでいる状況からすると、経済学の大原則でそう簡単にインフレになどなりようがない。

であるのなら1930年代の世界大恐慌に匹敵する大不況が起ころうとしている今、国債を刷って市場に200兆円ほどの現金をぶち込んで大規模な経済対策を打つべきだと思います。

麻生大臣の説明通り「金利が低いうちにやれる経済対策をやるべき」という主張に、数々のデータから大不況を予測できている財務官僚も抵抗できなかったのでしょう。

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そして今回も補正予算の党内でのとりまとめを任された岸田は、第一次補正予算案でのごたごたがあっただけに、今回は財務官僚の都合を優先することをしなかった。

現状を知っている財務官僚は、財務省派と目される麻生や岸田に政府がやろうとしている前代未聞の経済対策の邪魔をさせることができなくなったのだろうと思います。

何はともあれ一歩前進です。

財務官僚も、武漢伝染病による緊急事態宣言の後の外出自粛による猛烈な経済の落ち込みを目にして、ここで経済対策を失敗するともう出世の目がない、と政府に協力する覚悟を決めたのかもしれません。