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2020年5月30日 (土)

財務官僚も、武漢伝染病による緊急事態宣言の後の外出自粛による猛烈な経済の落ち込みを目にし、政府の経済対策に協力しだした

ーー以下ttensanブログ20/5/29より抜粋編集

今回の特別定額給付金のための補正予算について。

まずはブログ主的反省を一つ、麻生財務大臣のことだからきっとまた財務省の代弁者つまり補正予算案を拒否するかと思っていたらその反対のことになりました。

この点、ブログ主の読み間違えでした。

ーー

前回の補正予算案では一律給付を阻止するために岸田が実質的に総理を騙したような形で給付に所得制限を付けました。

それどころか財務官僚が「一律給付の方が時間がかかる」と大臣や自民党幹部に対して嘘を吹き込んでいました。

しかしながらここは世論と公明党まで利用して安倍総理は一律給付にひっくり返させたわけです。

ーー

この自民党内ではっきりとバレてしまった財務省の嘘を使った仕掛け、というのがあって今回の補正予算編成の流れが変わるわけです。

安倍総理は一次補正予算編成にあたって岸田にとりまとめを任せた。

岸田は宮沢喜一など財務族議員の一族として、また、自身の岸田派という元来財務族だった派閥の長として、財務省の主張を第一とした補正予算を組んだ。

ーー

この岸田が組んだ補正予算案が一律給付のためにひっくり返されたわけです。

ーー

岸田の面子は丸つぶれ。

しかも岸田ら自民党の役員達に事前に財務官僚が「一律給付の方が配るのに時間がかかる」と嘘を吹き込んでいたことも発覚。

安倍総理も国会でそう説明されていた事を答弁しています。

ーー

財務官僚はなんとしても緊縮財政、景気回復だけはさせないという省益第一でいつもどおりに嘘をついていたわけです。

こうした第一次補正予算でのやりとりがあった上で、以下5月12日の財務大臣会見から引用。

ーー

質問者)今おっしゃった財政健全化のところで、経済が成長しないと健全化しないというのはそのとおりだと思うのですけれども、今月8日に発表された国の借金が既に2019年度末で1,114兆円ということで過去最大であるということで、これがさらにどんどん膨らんでいくことによって投資家から見た日本の財政への信認というのが損なわれてしまうのではないかというふうなおそれもあるかと思うんですが、そのあたりの懸念についてはどのようにお考えでしょうか。

麻生)何十年たって、そうすると金利が上がるんじゃなかったっけね。そこが問題なんだよね。借金が増えて赤字公債を最初に再び出し始めたのが1994年。1994年の金利が幾らだったか調べてごらん。そしてその頃の借金は270、280兆円じゃなかったかな。記憶だからあまり確かじゃない、金利が5%ぐらいだったろう。4.7だったか、そんなもんだ。今幾らだ、1,100兆円だろう。10年ものの国債の金利は幾ら。

質問者)0%。

麻生)借金が増えて、200ないし50~60から1,100といえば4倍に増えたんだ。4倍に増えたら金利はもうちょっと上がるんじゃないの。何で下がるんだ。国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ。金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。だけど現実問題としては本当に上がっていないんだよ。そこのところは真剣に考えなければいけないところなので、我々は金利が低いうちにさっさと金利が高いものから低いものに交換しようとかいろいろ、低いは低いなりに考えなければいけないところなので、低いからできているという経済政策は今のうちだからやれるというのだったら、それは今のうちにさっさとそれを最大限に活用してやっていかなければ、経済対策、財政政策を考えなければいけないということだと思いますね。

ーー引用ここまで

国債が増えると金利が上がって返済できなくなり、国が破綻するぞ!と散々煽ってきた連中を麻生さんは狼少年扱いしています。

そして金利の安い、何と10年もの国債の金利が0%の今、武漢伝染病による未曾有の経済危機の経済対策として財政出動して何が悪いんだと、言っています。

ーー

財政破綻する、国が亡びると煽ってきた連中ってのは結局は財務官僚にすり込まれたものだったりするわけで、狼少年の本体は財務省でしょう。

公共事業への財政出動を控えてきたことで、日本は20年以上もデフレ状態となり、年金生活者の年寄りや低所得者層にとっては天国だったわけです。

ところが、北京共産党政府が世界に仕掛けた武漢伝染病という災厄によって、日本だけでなく世界中の経済がドカンとへこんでしまった。

ーー

緊急事態宣言で外出の自粛要請もあって4月~6月の経済指標の数字はさらに悪い値(あたい)になるでしょうから、このまま経済対策もなしに放置すれば確実に大不況になるでしょう。

ーー

現状つまり、需要が大きく落ち込んでいる状況からすると、経済学の大原則でそう簡単にインフレになどなりようがない。

であるのなら1930年代の世界大恐慌に匹敵する大不況が起ころうとしている今、国債を刷って市場に200兆円ほどの現金をぶち込んで大規模な経済対策を打つべきだと思います。

麻生大臣の説明通り「金利が低いうちにやれる経済対策をやるべき」という主張に、数々のデータから大不況を予測できている財務官僚も抵抗できなかったのでしょう。

ーー

そして今回も補正予算の党内でのとりまとめを任された岸田は、第一次補正予算案でのごたごたがあっただけに、今回は財務官僚の都合を優先することをしなかった。

現状を知っている財務官僚は、財務省派と目される麻生や岸田に政府がやろうとしている前代未聞の経済対策の邪魔をさせることができなくなったのだろうと思います。

何はともあれ一歩前進です。

財務官僚も、武漢伝染病による緊急事態宣言の後の外出自粛による猛烈な経済の落ち込みを目にして、ここで経済対策を失敗するともう出世の目がない、と政府に協力する覚悟を決めたのかもしれません。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>動き始めた麻生・安倍政権の救国経済政策
最初に、ttensan が、麻生さんに対する批判に誤解があった事を謝っていますが、この姿勢は、日本人の感性から居って実に好ましいもので、各マスコミとも見習うべきだと思いましたね、尤も、日本人じゃ無けりゃ無理だけど。

私は「やっと・・」と言う思いですね、日本のデフレ状態は、モゥ20年以上も、続いて居るのに、相変わらず緊縮財政・財政秩序維持を、変えなかったのですが、このままでいい筈が無く、麻生財務大臣が、財政出動のタイミングを見て居たと思いますね。

それが判るのは、内容の説明で「負債の規模が4倍になって居るのに、金利は0%になって居る」と、其処に、日本経済を活性化させない恣意が働いている現実がある事を示唆し「金利の高い債権から、低いものに借り変えるのは当然」と、結んだ。

つまり、公共事業の需要が潜在しているのに、抑えこんで居るのは、是をやると日本経済が世界で独走状態になる可能性が高いカラで、それ程、日本経済の現状は、他所の国から看れば理想的な要件が揃って居る。

確かに経済の国債依存度合いは高いが、殆どの債権引き受け手は、日本の国内勢力で有るから、返済するには、紙幣を増刷すれば良い、その裏づけとなる、海外資産の合計だけでも、債権額とほぼ同等である。

その所為で、すでに、日本円は、国際通貨として、最も高い安定性の評価を得て居て、そのレベルは金地金に相当する。

是では、そう簡単にハイパーインフレなど起こり様が無い。

貿易の内外儒の割合は、84/16%と、圧倒的に内需中心で、世界経済の浮沈の影響を受け難い、その上、外需の中心になって居るのは、消費材ではなく資本材なので、これも、世界経済に浮沈があっても、一番最後になるだろう。

この状況で、内需拡大策である大公共事業を始めるべく、債権を増やせば、引く手数多で、基軸通貨のUS$すらかすむ事に成りかねない。

ダカラ、現在米国は、US$の大増刷を再び始めて居る、然も、リーマン・ショック後に行った大増刷の2.5倍ものスピードで、で有る、是は、ポスト・コロナ対策の象徴的な施策だろう。

世界経済のこうした経済環境は、武漢肺炎禍でこの半年間に大きく減退している消費需要を活性・復活化する為のものである事は、論を俟たない。ダカラ、安倍政権は,定額給付金を実施したのだし、打撃を受けて居る中小零細企業の救済に力を入れるのだろう。

当に、麻生・安倍政権に拠る、救国経済事業の幕が上がったのでしょう。

そして、現状は、まだ具体的な問題点が見えて居ませんので取り敢えず200兆円ですが「日本経済を守る為には何でもやる」と、安倍さんは早くから言って居ますので、状況によっては更なる増額も有り得ますね。

こうした施策を、何故、デフレ対策で打ち出さなかったのかと、いう声も上がるでしょうが、それは、飽く迄も経済理論的な正義でしか無い。

然るに、一国繁栄主義で、近視眼的にそれをやれば、世界経済のバランスが崩れて、特に、少子高齢化で国力が弱っている、地中海沿岸諸国は、回復不可能な打撃を受けるだろう。

是は、取りも直さず、白人支配体制の現状世界を揺るがす大事になるだろう、すると、戦前日本の2の舞になるのは確実だろう。

そう言う歴史から得られた教訓を活かして、一国繁栄主義を捨てて、世界全体で共存共栄を図って行く「調和のとれた成長を地道に進めて行く」事が、世界を平和に保ちながら持続的な成長を続けて行き、世界から病貧争災を無くす上で、不可欠な事ですし、この間に「より恵まれたものが、貧しい国で可能性を阻害されている人達を援ける」共助の心も必要です。

人類が、有史以来続けて来た「弱いものの犠牲の上に成り立っている繁栄」は、モゥ直ぐ終わりを告げるのです。

共助で、和を尊ぶ世界こそ、神様がお望みになられて居たっしゃる世界だと、私は思います。

☆、黒田氏GJ!!・・・戦後の日本で、初めて日本国民側に顔を向けた総裁

『日銀、中小企業支援策決定 資金繰り対策、総額75兆円』

基金に頼るEUの中央銀行に、この日本のマトモな対応を見せてやりたい。

ついに、黒田総裁覚醒!なにより、なによりの感動の瞬間!
『黒田総裁、ついに目覚める』
日銀とは、日本の中央銀行である。
日本の企業と、そこで働く従業員を守るのは当然。

今回、IMFやマスコミの緊縮圧力に屈せず、追加融資を決めた黒田総裁は賞賛に値する。

日銀が政府を支援すると、なぜかマスコミが騒ぎ出す。
これから安倍首相は、さらに激しいマスコミの批判に晒される。
理由は先述の通り。

ワシントン体制(ワシントンコンセンサス)は、日銀含め各国の中央銀行の金は自分たちのものだと思っている節がある。

しかし、円は日本という国家の資産である。
金融屋の金儲けの道具ではない。

#2次補正予算案 を概算決定。
国費33兆円事業規模117兆円。
1次補正で足りなかった部分にもしっかり対応。
#雇用調整助成金上限を1万5千円に引上げ、
#最大600万円の家賃支援、医療機関等を支援する
#緊急包括支援交付金 の2.2兆円拡充、
#地方創生臨時交付金の2兆円増額 等により命と暮らしの両方を守る。

ーーアナリストは「日銀がバックファイナンスしてくれることを当てにして、大きめの数字を盛り込んだ可能性は否めない」と指摘ーー
指摘するなら、何が問題なのか論旨を明確にすべき。
マスコミは問題だ、問題だと騒ぎはするが、何が問題かは一切説明しない。

要は「国民に金を渡すな」、というわけですわ。

また、「国民の借金ガー」が始まるwww
_この手の連中は、自分の収支と日本国の財政スキームの違いがわからないおバカさんなのか、わかってるけど国民は騙せるとバカにしてるクズなのか、どちらかなんだろうな。と、
クールな視線で見ている賢い日本人が増えていくことが、とても嬉しいことです。

金融緩和で金が市中銀行に回っても、リーマンショックの原因となった粗悪な不動産ローンなどに使われては、さらに国家は疲弊するわけです。

安倍内閣は、融資パッケージの枠組みを自ら作り、日銀の金を供給します。

ほんとうに“偉人”だなぁ、と感じ入ります。

中小企業や個人事業主への史上空前の規模の資金繰り支援。

コロナ禍のための巨額補正予算を、財務省に強いる、黙らせる(これは今後の水面下での力勝負)

さらにその向こうの脱デフレを謀る。

つまり危機を逆手に取る。

うーん…すごい・・・!
これだけの辣腕を、しかもソフトに振るった宰相が過去いただろうか?

ピンチをチャンスにし、あらゆる事態を想定して、かなり練っていた節もあるので、総理(周辺)からは底知れぬ恐ろしさ(頼もしさ)すら感じます。

麻生さんもベールを脱いで欲しいんですが、脱がないまま、河野太郎氏に派閥を禅譲でしょうかと・・・。

--------ここから別件----------

米国のマスコミは、コロナをトランプへの批判に繋げようと画策しましたが、それは失敗に終わったようです。

共和党支持は97%だが、驚くことに民主党の候補がバイデンに統一されてから、民主党の20%がトランプを支持している。

彼らはトランプのツイッターアカウントを剥奪しようと画策~

「2020年選挙を前にハイテク大手各社が、侮りがたい権限で検閲のため、あらゆることをやっている。
そうとなれば、もはや我々に自由があるとはいえん!
そんなことは絶対に起こさせない。
連中は2016年にこれをやろうとしてうまくいかず、今回は死にもの狂いになっている。
要注目だ。」
Donald J. Trump
@realDonaldTrump · 5月28日
Big Tech is doing everything in their very considerable power to CENSOR in advance of the 2020 Election.
If that happens, we no longer have our freedom. I will never let it happen! They tried hard in 2016, and lost.
Now they are going absolutely CRAZY. Stay Tuned!!!

米トランプ大統領(意訳)「米Twitter社は民主党とそのパトロンのマネーで買収されている」
Donald J. Trump@realDonaldTrump
....Twitter is completely stifling FREE SPEECH, and I, as President, will not allow it to happen!

※なお、Twitter JAPAN社の大株主デジタルガレージの大株主があの『電通』です。

【速報】ツイッターが有害な投稿にラベルをつけるテストを実施
https://businessinsider.jp/post-208090
ーーーTwitter JAPAN社の大株主が少女の性的人身売買犯ジェフリー・エプスタインをパトロンに持つ元MITメディアラボ伊藤穰一が創業したデジタルガレージ社で、その大株主が電通という投稿にラベルは付くのでしょうか?ーーー

そして・・・

『藪から蛇』になりました。

ついにきましたトランプの鉄槌❕

トランプ大統領、twitter等SNS大手のユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護剥奪の為の大統領令に署名。

SNS運営企業が政治的理由等から投稿を制限したり削除したりした場合に,利用者が企業に法的責任を問えるようにする案も検討。

【大統領令の原文】↓
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-preventing-online-censorship/
☑商務省、司法省、FCCは調査し「規制」を提案
☑違反企業への連邦政府広告予算のカット
☑SNS企業バイアス行為のホワイトハウスへの苦情は1万6千件
☑司法省はSNS企業の調査グループ設立
☑SNS企業の特定政党を検閲するアルゴリズムをチェック

「これはソーシャルメディアと公正さにとって重要な日となる!」

Donald J. Trump
@realDonaldTrump · 5月28日
This will be a Big Day for Social Media and FAIRNESS!

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