武漢P4ラボには広範にわたる安全管理上の欠陥があり、深刻な健康上の問題につながる危険性がある

ーー以下「大紀元時報20/5/4」より抜粋編集

仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は4月17日、武漢伝染病ウイルス（sars-cov-2）と武漢p4ラボとの関連についての調査結果を報じた。

それによると、中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）は、フランスの全面協力と技術を導入して建設されたものの実験室の建設過程で中国側がフランスを意図的に排除したのだという。

そして実験室の運営を支えるための技術者の養成や共同研究プログラムが中国側の排除によって計画通りに進まず、中途半端な形で完成されたと伝えた。

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2003年に中国でSARSが発生したことを受け、フランスでは中国の研究者らが危険ウイルスを粗末に取り扱わないように、必要な設備や専門知識と技術において中国のウイルス研究を支援すべきだという声が高まっていた。

パリのサン・ルイ病院で研修医を勤めた陳竺氏（前中国科学院副院長、現中国赤十字会会長）の斡旋で、2004年にジャック・シラク大統領（当時）が訪中の際、当時の胡錦濤国家主席（2003年3月着任）と「新感染症の予防・制御に関する協力合意」を締結した。

こうして中国初のP4ラボの建設計画が生まれた。

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計画は当時のシラク大統領やラファラン首相らから大きな支持を得ていた。

医療界には国境なき医師団の発起人のベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）氏も計画を擁護していた。

しかし、フランス国内では計画の妥当性を疑問視する声が相次いだ。

外務省、国防省と国防国家安全保障事務総局（首相府）の担当閣僚や、細菌戦など生物兵器研究の専門家らは態度を保留した。

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その主な理由は、中国当局がSARS後にフランス政府の援助で建てたいくつかのP3 ラボ（実験室）の用途の公表を拒否し続けたためだ。

「Ｐ3ラボは恐ろしいほど透明性に欠けている」P4ラボもその二の舞になり、「生物兵器庫」に化してしまうのではないかという不安が高まっていたのだ。

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それにもかかわらず、政治家は反対を退け、計画を承認した。

仏バイオ企業の創業者アラン・メリュー（Alain Merieux）氏は2008年、フランス側の代表として、中国側の陳竺氏とともに実行委員会の委員長に就任した。

計画は2010年に本格的に始動した。

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中仏両国は武漢P4ラボの建設工事を開始した。

P4ラボは原子力潜水艦に匹敵する高い気密性を要求され、複雑な構造を持っている。

そのため、フランスでは高い信頼性と技術力を持つ専門企業15社が集結し、世界最高レベルでの技術力を提供しようとしていた。

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しかし、建設の過程ではトラブルが絶えなかった。

中国側は当初、建設の大部分を計画通りに進めていたが、徐々にフランスの専門家の技術指導を警戒したり排除したりするようになった。

しかも、中国の企業が大部分の建設を請け負うことになった。

フランス側は工事を中止しようとしたが、中断による経済的損失に耐えられないため進退窮まってしまった。

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アラン・メリュー氏もついに失望し、実行委員会の委員長を辞任した。

同氏はメディアの取材に対し、武漢P4ラボは「中国化された道具に過ぎない」と嘆いた。

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北京共産党政府が仏との協力関係を形骸化させたのだ。

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ラボは2015年1月に建設工事が完成し、18年1月に稼働を開始。

アジア初のP4ラボとなり、科学研究と健康の分野における中仏両国の協力関係のシンボルとみなされていた。

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それでもフランス側は、リヨンP4ラボと武漢P4ラボとを何らかの形で連携させ、中国側に技術指導を行うことを希望していた。

フランスのベルナール・カズヌーヴ元首相とマリソル・トゥーレーヌ元厚生大臣は2017年2月23日、武漢P4ラボの除幕式で、次の約束をした。

1、50人のフランス研究者が武漢P4ラボに5年間滞在し中国側に技術や専門知識を伝授する。

2、実験室の生物学的安全性を高めるための人員育成や共同研究計画を打ち出す

しかし、この50人の研究者は訪中したことが一度もなく、武漢P4ラボはフランス専門家の管理下から抜け出してしまった。

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つまり武漢P4ラボは中仏協力の産物ではなくなっており、仏の協力は既に有名無実化していたのだ。

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アラン・メリュー氏はRFIの取材に対し、「2016年以来両国の感染症対策委員会は一度も会議を開いたことがない」「当初の予定に反し、中国側がフランス研究者の関与なしに研究所の運営を開始した」と述べた。

こうした中仏協力の結晶「武漢p4ラボ」について、20日付けル・フィガロ紙は制御不能な状態「暴走」と表現している。

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フランス側は中国側のやり方に強い不満を抱いていた。

フランスのプラント建設会社テクニップが、竣工後の実験室が設計通りに作られているかの検証を断った。

ル・フィガロ紙は匿名が条件で取材に応じた専門家の次のような話を伝えた。

「対立が長引いて膠着状態になったが、最終的にパリが譲歩した」

「なぜなら当時、中仏両国は放射性廃棄物処理センターやエアバス航空機の売買契約などの共同事業を推進していたからだ」

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同専門家は中国との協力では、中国側と付き合うなかで、米国ほどの大国ではないフランスは、計画中止に伴う中国政府の経済的報復に耐えられなかったと語り次のように述懐した。

「私たちは常に弱い立場に立たされた」

「中国政府は私たちの技術を求めてきたが、私たちは騙されることを恐れて、技術提供を拒んだのだ」と。

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事情に詳しい匿名のフランス外交官は語る。

「仏当局は単純なミスを犯した」

「彼らは中国政府を信頼できると思っていた」

「私たちには契約書があるが、契約がどこまで実行されたか、どこまで遵守されたか検証させてもらえなかったのだ」

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4月14日付けワシントン・ポスト紙によると、武漢P4ラボを見学した駐中米国大使館員2人がホワイトハウスへの報告書で警鐘を鳴らした。

「安全訓練を受けた技術者と研究者が、極めて不足している」

「ラボには広範にわたる安全管理上の欠陥があり、深刻な健康上の問題につながる危険性がある」と。

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中国官製メディアも2月16日、武漢P4ラボのずさんな管理を報じ、研究者らが実験後、生物材料を処理せずそのまま捨てたことや、武漢の市場で実験用動物を売っていたことを明らかにした。

しかし北京共産党政府は未だに国際調査機関の調査要請を拒んでいる。

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武漢ウイルス研究所の袁志明所長は4月19日、中国国営中央テレビのインタビューで、武漢伝染病ウイルスが武漢p4ラボから漏えいしたことを否定した。

その一方で北京共産党政府は、生物安全の法整備を急ピッチで推進している。

2月14日、習主席は生物技術の応用を規制する「生物安全法」の成立を急ぐよう指示した。

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今年1月26日に人民解放軍の陳薇少将（54）が、武漢に入り、武漢P4ラボを引き継いだと伝えられた。

彼はエボラウイルス、炭疽菌、ペストなどの分野で研究を行う専門家で、中国生物・化学兵器研究の第一人者とされる。

（翻訳編集・王君宜＋縦椅子）