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2020年5月 6日 (水)

日本メディアが反安倍を絶叫する理由

ーー以下「大紀元時報20/4/10」より抜粋編集

武漢伝染病の感染拡大で製造業の供給連鎖(Supply Chain)が分断されてしまった。

日本政府は、部品供給の多くを中国に依存している現状を変えるため、供給拠点を国内や第三国に移転するための支援を表明した。

米上院議員らはこの報道を受けて、米国もこの動きに追従すべきだと発言した。

以来自由主義国を中心に脱中国の流れが始まっている。

ーー

日本の供給拠点の移転に対する支援策は、4月7日に発表された武漢伝染病による国内経済の急激な落ち込みに対する緊急経済対策の一つとして盛り込まれた。

総額は2435億円で、国内回帰分が2200億円、残り235億円が第三国への移転分として用意される。

ーー

安倍首相は3月5日、官邸で開かれた未来投資会議でこの支援策について、次のように述べている。

「中国などから日本への製品供給の減少による我が国の製造業への影響が懸念される」

「一国への依存度が高い製品で付加価値の高いものは、我が国への生産拠点の回帰を図る」

「そうでないものも、一国に依存せず、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などへの生産拠点の多元化を図る」

ーー

ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)米上院議員は4月9日、日本政府が中国市場から撤退する企業を支援するとの報道をリツイートして、「米国も同じことをすべきだ」(1万8千いいね)と主張した。

トム・コットン(Tom Cotton)上院議員もまた、同記事を共有して「今後、世界でもっと中国に反旗を翻す動きが出てくるだろう」(3万5千いいね)とコメントした。

ーー

武漢伝染病の大流行は経済に大きな打撃を与え、多国籍企業は全体主義体制下にある中国市場からの撤退する動きを強めている。

調査会社によると、米国人の7割以上が米国のビジネスの中国市場撤退を予想している。

米国の上院議員は、米国も日本を見習って、米国企業の国内回帰を支援するための資金を出すべきだと考えている。

ーー

グローバル製造業コンサルティング会社・カーニー(Kearney)が4月7日に発表した第7回目の年次「回帰指数」(Reshoring Index)によると、2019年の米国国内製造業のシェアは、中国を含むアジア14カ国の生産品のシェアを大幅に上回った。

中国からの輸入が減り、自国生産品の流通が増加したことを示す。

ーー

回帰指数は、アジア14カ国からの輸入品と、米国製品の変化を調査している。

中国、台湾、香港、マレーシア、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、カンボジアの14カ国を含む。

ーー

報告書を作成したパトリック・バン・デン・ボッシェ氏は、回帰指数の高まりについて次のように分析した。

米国の生産者は30年前、国内のコスト高を理由に生産と製造、調達を中国に移した。

が、米中貿易戦によって高関税のリスクにさらされるようになった。

また、武漢伝染病(COVID-19)の流行が非常事態宣言を招く危機的な状況にあるなか、米国企業は予測不能な経済危機にどう対応すべきか考えている。

ーー

カーニーの年次報告書は、中国発の伝染病の蔓延により、海外企業の中国生産活動や貿易の縮小、撤退が加速しており、感染爆発前の状態に戻る可能性は低いと指摘している。

また、感染爆発の影響で大きな打撃を受けた企業は、危険分散のために中国市場への依存から脱し「購買戦略と供給網を真剣に考え直すだろう」と書いている。

ーー

中国は世界の自動車部品、玩具、電子製品だけでなく、ペニシリン、抗生物質、鎮痛剤、手術用マスク、医療機器など多くの医薬品や医療品も生産している。

ドナルド・トランプ大統領の貿易顧問ピーター・ナバロ(Peter Navarro)氏は2月、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで語った。

「今回の武漢伝染病は米国が中国やその他の国からの医薬品や医療品の輸入への依存度を減らすための「目覚まし警鐘」(wake-up call)である」と。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>ポスト・コロナ体制の在るべき姿
通読して感じたのは、米国が相当にシナに懲りて居ると言う事だったから、供給網をシナから撤退して、日本の様に生産拠点を国内回帰させる、もしくは、ASEANを中心とした14ヶ国に移すと言う流れが出て来るのは、当然な事でしょう。

然し、日米の企業が本当に製造業を国内回帰せるだろうか? と考えれば、そこには、やはり「高い人件費」と言う、古いが、極めて現実的な障害がある事は忘れてはならない。

但し、世界の製造業の現場の状況はと、いえば、殆どが、オートメーション、或いは、ロボットが人間に代わって作業をして居るから、現場で人間に求められて居るのは、労力でも技能でも無い、管理力だけで有る。 すると、是をAIに置き替えるとすれば、完全な、無人工場が出来あがる。 人間の役割は、その生産ロボットに不具合が生じた場合、そのこしょうを検知したAIからの報告に基づいて修理を行うだけで有る。

斯うした、無人生産システムは、既に実用化されていて、日本には無人工場が既に有る、だから、2200億円もの補助金を出すと言って居るが、企業が目指すのは、無人化工場だろう。つまり、決して、雇用状況の維持に役に立つわけでは無い。

マァ、日本は少子高齢化で、人手不足なので、混乱は少ないと思うが、米国の国内回帰が度を超す、と色々な面で社会問題が発生する可能性がある。 米国は、常時多くの移民を抱えて居るから、高い失業率は、常態化しているからだ。

然し、この武漢肺炎騒動で米国は新たに得た知見を有効に働かさなくては、イケない。 それは、国民の医療に関する事を、外国に依存しては国防の上でも非常に危険である、と言う事だろう。 当然ながら、薬品や医療具の原材料の調達力も大きなファクターになるし、いろんな面での非常備蓄も定数・定量準備して置かねば、ならない事が分った。

それになんと言っても、社会医療保険制度が未整備な事で有る、現状では、よほどの金持ちででも無い限り、1ヶ月を超す入院治療等、受けられないだろうが、こんな処に迄、格差容認主義では、人権云々が聴いて呆れるはなしになろう、ダカラでは無かろうが、医療インフラも、人口当たりのベッド数を比較すれば、明らかに足りない、是で医療崩壊がお子っていないのは、貧しい層が病院にかかれ無いカラだろう、世界一の文明国として非常に恥ずかしい事で有る

こんな状態で判断、今後起こるかもしれない、もっと強力な病原菌やウィルスに拠るパンデミックには、とても対処出来無いだろう。

処でもし、一部の金持ちの様に「何処かへ逃げ出せば好い」と安易に考えて居るのなら、この改革自体に意味がなくなる。

この考えは、飽く迄も「国に棲み続け、国と運命を共にする覚悟」が必要で、グローバリズムの対極にある、米国民族主義「=アメリカン・ネイティビズム」と言っても良い考えだと、思う。

トランプ大統領の「アメリカン・ファースト」の行く着く先は、勿論、ナショナリズムであるが、アメリカは、固より、下園住民が立てた国ではないので、戦争を代表とする「古苦難から」に際してしか、その団結心が表には出なかった、然し、そうした隙に、私益の為に国を売り渡す勢力が、危うくシナに米国を売り渡される寸前までの事態になっていたのである、そして、武漢肺炎禍で、米国の弱点が露わになって来た。

貿易や経済の自由度合いは、維持しなくては、世界の発展が止まって終う、すると、人類の目指すべき理想である、病貧争災の克服が遠ざかってしまう。 けれども、今、現状の足許を見れば、その克服の為の努力が、まるで疎かで有った事を、米国社会の現実が示していると云えよう。

米国が、ポスト・コロナで目指すべきなのは、こくないのいりょうあいせいのきゅう実である、そして、移民流入を制限した上で、国民皆保険制度を国が推進して、世界一の医療インフラを確立する事である。

その上で、世界の交流が円滑になる様に、りがいが対立し無い方法を、出来るだけ相手の身になって、共に考えるべきだが、韓国人やシナ人の様に、約束を守らない、ルールを守らない、相手の身になって考える時は、相手を騙す時でしかないのでは、相互信頼は築きようが無いが、一旦信用を無くせば、その信用は回復不可能な場合が多い。

それが、現在のシナ・韓国の立ち位置であるが、欧米諸国も「他山の石」とすべき現象で有る事は、深く認識すべきでしょう。

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