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2020年5月 8日 (金)

一部の日本政治家は北京共産党政府のために働いている

ーー以下「大紀元時報20/5/5」より抜粋編集

日本には戦後占領軍の占領政策に協力することによって敗戦利得者となった人たちがいる。

彼らは、戦後の日本社会の政財界、言論・メディア、教育界、法曹界の支配者となり、その利権を守るために日本国民に「護憲、東京裁判史観、侮日」を強制してきたのだった。

今、武漢伝染病の世界的流行によって、その世界的流行をむしろ推進した様に見える北京共産党政府に対する世界的な非難の声が上がっている。

ところが日本国内に巣くう敗戦利得者ら(在日・反日勢力)は日本政府批判はしても、北京共産党政府批判をしようとしない。

ーー

なぜ世界は北京共産党政府を批判しているのか。

それは、2001年に世界貿易機構WTOに加盟して、自らは、他国に資本の自由化を要求し資本買収を繰り返しておきながら、自国企業の買収を拒否していたからだ。

また中国企業は米国に上場し、財務諸表の公表を「国家機密」だとして拒否してきた。

北京共産党政府が地球主義者(globalist)と結託して中国通貨元を元安に維持し中国を世界製造業の供給連鎖の中心に置き続けてきたことは周知の事実である。

このような北京共産党政府の行為が可能であったのは、地球主義者のような協力者がいたからであることは明らかであろう。

ーー

ある英議員が「一部の英国政治家は中国企業のために働いている」と指摘するように、イギリスには中国企業のために「ロビー活動」を行い利益を得ている同国の政治家、コンサルタント、メディア記者がいる。

(これは日本でも言えることだ)

イギリス議会では、中国企業(北京共産党政府)の協力者らを調査する動きが出ている。

中国企業による英半導体大手イマジネーション・テクノロジーズの買収未遂で、中国当局の浸透の深さが明らかになったからだ。

以下に英国の事情を報告する。

ーー

英国では4月中旬、英大手半導体メーカーのイマジネーション・テクノロジーズの取締役に、中国国有企業から来る4人が就任する予定だと報道された。

英国の国会議員らは、同社の支配権変更が国家安全保障への潜在的な脅威だとして、英政府の介入を求めていた。

ーー

同社の技術は英国最高峰であり、同社は人工知能(AI)やデータ高速通信などあらゆるハイテクに必要な技術を所有する。

しかし、2017年に、中国国有企業が管理するプライベート・エクイティ・ファンドであるキャニオン・ブリッジに買収された。

ーー

英議会は、この英国の安全保障にかかわる企業買収について、この買収を許した英政治家や権力者の調査を始めるとした。

4月18日のサンデー・メールによると、下院外交問題特別委員会トム・トゥゲンドハット(Tom Tugendhat)委員長は、北京共産党政府に従うかのような行動を取った者は、厳しい調査を受けるだろうと警告した。

ーー

英企業「イマジネーション」は、米アップルや韓国サムスンなどの画像処理装置グラフィックス・プロセッシング・ユニット(GPU)を製造し、英国で最も重要なハイテク企業の1つである。

同社技術を使用した製品は世界の携帯電話の3割、自動車用GPUの4割に搭載されている。

アウディ、トヨタ、ヒュンダイなどの自動車メーカーも採用している。

同社によれば、世界中の何十億人もの人々が、イマジネーションの知的財産を含むさまざまな製品を使用している。

ーー

先駆の技術力を誇り「英国の宝石」とまで謳われた技術大手イマジネーション・テクノロジーズを買収したキャニオン・ブリッジは、中国国有企業、国新ホールンディング(China Reform Holdings、中国国新)が出資している。

また、キャニオン・ブリッジの共同創業者には英国の労働党政権時代の高官ピーター・マンデルソン(Peter Mandelson)氏がいる。

マンデルソン氏は、労働党政権のブレア元首相とブラウン元首相の時代に内閣官房長官、商務長官、国務長官などを歴任した。

ーー

2008年9月、メラミン汚染の粉ミルク疑惑で、当時の欧州連合(EU)貿易委員だったマンデルソン氏は訪中した際、中国政府高官の前で中国産のヨーグルトを飲み干した。

この姿は中国公式メディアが生中継した。

数日後、秘書を通じてマンデルソン氏が腎臓結石で入院したと公表された。

ーー

また、サンデー・メールによれば、中国共産党と密接な関係にある華為技術の英国での活動も、英国の元政府高官によって「支援されていた」と指摘した。

ーー

2010~15年まで英国外務省の常任秘書官を務めたサイモン・フレイザー(Sir Simon Fraser)氏は、2015年に退官後に設立したフリント・グローバル(Flint Global)社で、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の英国子会社に対して、英市場占有率を高めるための「戦略的アドバイス」を行うことで報酬を得ていた。

フレイザー氏は内務省に在任中、2015年に中国の習近平国家主席が訪英した際に広く使われた、英中関係の「黄金時代」という言葉を生みだし、宣伝した。

現在、英政府関係者や議会では、英国が北京共産党政府との緊密な関係を築くのは誤りだったとの見方が多数派を占める。

ーー

華為技術は長い時間をかけて英国に浸透し、政治や経済のアドバイザーやロビイストに数百万ポンドを渡して、人脈を築いてきた。

華為技術の顧問兼ロビイストネットワークの代表は、英政府の元内務大臣アンバー・ラッド氏の実弟ローランド・ラッド(Roland Rudd)氏だ。

このネットワークには、実業家、英政府元職員、政府系シンクタンク顧問、記者、ジャーナリストなどが含まれる。

ーー

例えば、英通信大手ブリティッシュ・テレコム(BT)の前代表取締役会長マイケル・レイク(Sir Michael Rake)氏は最近、華為技術の取締役に就任した。

BTは華為技術が英国市場に参入する2001年から、パートナー契約を結んでいる。

レイク卿はまた、世界的な外交や安全保障問題で権威あるシンクタンク・王立国際問題研究所の上級顧問でもある

ーー

ほかにも、華為技術の取締役会には、

エネルギー会社BP社の元最高経営責任者ジョン・ブラウン(Lord Browne of Madingley)氏、

実業家で慈善家ケネス・オリザ(Sir Kenneth Olisa)氏、

外国直接投資を誘致する政府部門である英国貿易投資庁の元最高責任者アンドリュー・カーン(Sir Andrew Cahn)卿、

国際的なメディア企業であるUBM前会長ヘレン・アレクサンダー(Helen Anne Alexander、故人)氏

など複数の英国の資本家や経済界の重鎮が名を連ねていた。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナの欧州侵略の爪痕
然し、白人種って本当に金に弱いですね、それも、大方が名前の先頭に「Sir」が着いた名誉国民で、中には「Lord」なんて、明らかに王族でも無ければ、使えない称号を持った人迄居るのでは、当時の英国は国ごと釣り上げられていたとしか思えない、

まぁ、英国は、WASPの本拠地だから、DS勢力の浸透度が深いのも当然だが、それにしても、節操が無さ過ぎではないだろうか? 当に、大英帝国の夕暮れを見て居る感じがする。

現状の、自国産業の衰退ぶりを意識して居れば、そんな企業群の中で「英国の宝石」と迄称賛される様な会社が共産シナに買収される事に危機感を覚えて、警鐘を鳴らすのなら、兎も角、有ろう事か、積極的に買収側に立って推進していたと言うから、最早、病気を疑う他は無い。

然し、英国政財界の親シナ姿勢は、もっと歴史を遡るべきで、今から20年前の2001年に、シナがWTOに加盟が許された時点で、労働党の重鎮を務めた人が、態々シナに行って、当時世界で問題になっていた、メラミン汚染が疑われる粉ミルクを、共産シナ幹部や報道陣の目の前で飲み干すと言うパフォーマンスを演じて居る。

この辺りは、当に,噴飯物だが、帰国後に腎臓結石で入院すると言う、おまけ付きだww 言って置くが、そのミルクを呑むのは、生まれたての赤ん坊で有って、貴方の様な良い大人では無いのですがね。

我が身の危険も顧みずのパフォーマンスを見て居て、これに関与した共産シナの幹部達は、手を打って嗤い転げたに違い無い、何故なら、当に、金の為なら、猿回しの真似事でも喜んでしそうな勢いで、とても恥を知っている人間の振る舞いとは思えないからだ。

是が国のためを思ってやった事なら、国士かもしれないが、残念ながら、その成分は強く無い様に思える。

習近平国家主席が訪英したのは、こうした英国側の媚中姿勢全開の真只中だった様に思う。

マスコミは、当初、英国が王室を上げての大歓迎をして居るのか、の様に伝えて居たが、王室専門家の意見に拠れば、習近平の無作法ぶりに、王族が怒りを見せて居る徒、真逆の仮設だったので、報道の論調は一変したし、直ぐに、報道されなくなった。

訪英は明らかに失敗であったが、この時既に英国側で葉、労働党のあまりの媚中姿勢に、批判が集まり、英国の政財界の雰囲気に変質が起っていたのだろう。

その証拠に、8割方決まって居ると聴いて居た、シナに拠る原発の建設話が中止になったり、逆に、日本の自動車組み立て工場誘致話が急展開を見せたり、シナ離れが始まるタイミングになったと思いましたね。

固より、英王室と日本の皇室は親しいですが、それは民間が江戸時代からの交流を持っていたからで、日本海軍を編成した鋼鉄製の戦艦は殆どが英国製です。

それは当時、帝政ロシアロシアが財力にものを言わせて、ドイツ製の大戦艦十数隻を中心とした無敵艦隊をバルト海に配備して、バルト海から北海の英国の領域を脅かしていたし、不凍港を手に入れたいロシアは、既に黒海でトルコと交戦状態になって居たから、何れ、極東方面でもロシアの南侵が始まると見て居たカラでしょうね。

然し、英国は維新前の日本を知って居るのだから、日本に、過度な期待は置いて居無かったでしょう。

処が、その日本が大国ロシアを打ち負かした、然もその無敵艦隊を全滅させての勝利ですカラ、世界が仰天したのです、そして、それ迄の親日は一転して、日本を警戒すべき新興国として扱い始めたのですね。

その素性から性質迄知って居る日本でも、自分の国益を脅かす恐れが出てくると態度を豹変させるのが、白人国家の常識の様ですが、シナはその段階以前に、クォリファイを通過出来なかった、平たく言えば、面接試験で落っこちたのですねww

でも、この失敗外交で、シナは大きな味方を失った事は、間違いないし、それに費やした戦略資金も、全てフィになりました、そして、是がシナの躓きの始まりでしたね。

然し、如何に米支戦争で追い込またからと言って、武漢肺炎禍を米国に責任転嫁する一方で、世界中で、医療器具を買い占めるなど、BC兵器戦争を始めたのですから、おそらく、その報復手段も、その延長上にあると思われますね。

然も、完全に国境封鎖しての話でしょうが、時期的にはシナ内部に外国人が居る間はないでしょうから、米国人10万人は大きな「人の盾」になるでしょ。

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