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2020年5月 2日 (土)

北京共産党政府はわれわれの友人ではなく、われわれに死をもたらす敵である

ーー以下「大紀元時報20/4/30」より抜粋編集

2018年に米中貿易戦が始まってから、外部の圧力下で、中国当局は昨年、金融部門における外資規制を一部緩和した。

今年3月、中国証券当局は、米金融大手のモルガン・スタンレーとゴールドマンサックスに対して、中国での合弁会社の保有株式を51%に引き上げることを承認した。

これによって、両社は中国の合弁会社の経営権を握ることが許された。

ーー

サウスカロライナ大学の謝田教授は、「この政策によって米金融機関は短時間に中国市場から撤退しないだろう」と指摘し、次のように述べた。

「北京共産党政府は2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟してからも、金融部門の市場開放という約束を一度も果たしたことがなかった」

「それなのにウォール街の金融機関は中国市場を獲得しようとして、多くの中国企業に対して、米株市場上場の手助けをしてきた」

ーー

米政府の統計では、2019年9月までに、約172社の中国企業が米の証券取引所に上場を果たした。

その時価総額が1兆ドルを上回っているという。

ーー

しかし中国で急成長し、米株式市場に上場しているコーヒーチェーン「瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)」は4月初め、2019年の売上高に関して、上層幹部などによる不正会計があったと発表した。

というのも米投資会社のマディ・ウォーターズ・キャピタル(泥水社)の市場調査部門が今年1月末に、ラッキンコーヒーは否定していたが、ラッキンコーヒーの粉飾決算について報告書を発表したからだ。

ーー

謝田教授は「中国企業の詐欺行為を暴くことで儲けているマディ・ウォーターズ・キャピタルなどの他、中国企業の実態を知っている金融機関は多くある」と指摘した。

ーー

カイル・バス氏が、大紀元英語版の番組「アメリカン・ソート・リーダーズ(American Thought Leaders)のインタビューを受け、米ウォール街の金融機関は、北京共産党政府との関係を見直す必要があると指摘した。

(カイル・バス(Kyle Bass)氏は米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者)

ーー

「米国ではますます多くの人が、『中国政府は信頼できない。武漢伝染病を考えると北京共産党政府はわれわれの友人ではなく、われわれに死をもたらす敵である』と認識し始めた」

「米国の金融機関と中国共産党政権のデカップリング(分離)について、「注視する必要がある」と意見を保留する専門家もいるが、(ウォール街は対中)関係を変えざるを得ない」と述べた。

ーー

カイル・バス氏は、中国市場を獲得するために北京共産党政府による人権侵害を無視した米金融機関を非難した。

「中国共産党政権は、100万人以上の良心の囚人を拘禁しており、毎日これらの政治犯に対して生きたまま強制臓器摘出を行っている」

「米金融機関は、金銭のためにこの事実を無視している」と。

ーー

ところが北京共産党政府は、米株式市場に上場する中国企業が米証券当局に財務諸表を提出することを「国家機密」として阻んでいる。

これについてバス氏は、中国企業が米政府に財務諸表を提出するのが「状況を改善する第一歩だ」との認識を示した。

ーー

近年、MSCIやFTSEなどの世界インデックス大手は、中国企業の株式をグローバル市場、または新興市場指数に組み入れた。

これによって、米国投資家から数十億ドル規模の資金が中国企業に流れた。

これらの企業の中に、中国当局のウイグル人弾圧政策に協力している監視カメラメーカーのハイクビジョンや、軍事関連国有会社の中国航空工業集団などが含まれている。

ーー

昨年6月、米超党派の議員は、上院と下院に対して、米上場の中国企業に対して金融監督を受け入れることを義務付ける法案を出した。

また、米政府は、モルガン・スタンレーを含む一部の欧米金融大手が、北京共産党政府上層部との人脈を築くために、上層部の子弟や親族を雇用していることを指摘した。

そして、北京共産党政府のために軍事やスパイ活動を支援し、人権侵害の一翼をも担っているとして、公的年金基金による中国企業への証券投資を制限する姿勢を示した。

ーー

バス氏は、中国当局とウォール街の関係にすでに変化が起きているとの考えを示した。

(記者・Cathy He、翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナの終焉 2 DS勢力の撤退、
シナの引き留め工作にも拘わらず、DS勢力のシナ撤退は、最早止めようが無いでしょう、なぜなら、米国と言う国は、色々な利害が錯綜して分り難い処があるが「米国の国益の護持に関しては、日本で言う「錦の御旗」で有る。

だから、18年10月のペンス副大統領ハドソン研究所での演説は、満を持しての「宣戦布告」だったが、これを仕組んだ参謀、スティーブ・バノン氏は、「錦の御旗」のスィッチを押したのだった。

シナが、極限にまで追い詰められているのは、言う迄も無い事だが、DS勢力のウォール街の金融勢力も、ご同様の態ですし、民主党の方も大統領きウホ筆頭のバイデン氏ガ、セクハラ「=部下の女性の下着に手を突っ込んだ」で、訴えられている。

氏は、今年74歳になるトランプ大統領より年上だそうだwww オバマもヒラリーも、刑事訴訟を受けて居るので、虫の息ダカラ、政治部門は全滅である。

残るは江沢民の上海派だが、北載河会議の最長老の宋平の仲裁で手打ちした筈ですが、北京政府との仲は、相変わらずの様です。

その証拠に東北三省では、本土では終息した事になって居る、武漢肺炎が大流行して、一千万都市のハルピンは、ロック・ダゥンだそうだから、東北場これからが大変ですね。

まぁ、嘘吐き民族が沢山居る処なので、一体何を信じて良いのかも見当が着かないカラ、取り敢えず、口に入るもの身に着けるものは、シナ製や韓国製は敬遠すべきだし、入国も拒絶するべきでしょう。

ダカラ、シナ・韓国経済の余命は、あと半年もないと思いますね。

商売には信用と言うものが如何に大事かと言う事を歴史から学習していないから、こういう事になるのです。 まぁ、今更、云っても、無駄でしょうね。

この先の米国内のポスト・コロナ体制は、勿論、シナ・韓国抜きでしょうが、ウォール街の裏切者たちの始末が未だ、棲
済んで居ません。

武漢肺炎騒動も、大統領選挙を有利に進める為に仕組んだDS勢力の陰謀だった可能性も、残って居ます、その上肝心の大統領候補が、この態たらくでは、モゥ人選ミスと言うしかありません。

こんな、オバマやヒラリーにも届かない人材しか民主党には、いないのが致命的で、モゥ、解党して、新組織にした方が速い様に思いますね。

で、この際だから、過去の謎の事件の真相も、全部、明らかにすべきです。

ケネディ兄弟の暗殺の他にも、明らかにされていない大統領暗殺事件の真相を、国民に周知させて、米国を操って来た勢力の本当の醜くて恐ろしい姿を、知らしめるべき時期だと思いますがねぇ

私が思うに、何故、ブレジンスキーは、米国を世界の繁栄の中心のままで老いて置こうとせず、シナだったのかと言う疑問があります。

どちらも、国土が広く、多民族国家ですが、シナも米国も、基本的には農業国ですが、米国は産業革命以来の白人文明の科学技術の発展の恩恵を受けた、世界最大の工業国でした。

然し、賃金水準が上がり過ぎて、是以上の発展を望のなら、生産部門を労賃お安い発展途上国に移して、謂わば、経済植民地にするしかない。

然し、そう言う話は今まで、幾らでも治験を積んだ事で、途上国の賃金が字兎衝したらメリットが消える、その繰り返しでお終いです。

処が、共産シナは、完全な独裁体制だし、
9割方は無知な農民で、然も実は、米国をはるかに上回る多民族国家で,10km離れた村同志の話し言葉が通じないし、習俗も違う。

つまり、共産シナがい鵜「97.5%が漢民族」と言う話は、真っ赤な嘘だと知れば、共産シナの国民に対する姿勢がいかに厳しいもので有るかが推定できる。

だから、共産シナの悪魔のような強権支配をブレジンスキーは信じたのだろう。

彼の推測は当たっていたと思います、但し、シナ人の強欲さ、狡猾さが、欧米人の其れよりも、数段上だったし、欧米人の金と女への弱さも想定外だった、途中でシナ人も「是なら簡単かもしれない」と思い始めて居ただろう。

彼らは歴史に学ぶ事をしらないので、欧米に脅威を感じさせる事の危険さを、日本の例示で学ぶべきだったが、つい調子に乗って「made in Cina2025」なる怪文書まで、公表して、遂に、虎の尾を踏んでしまった。

この愚行は上海派だろうが、北京の習政権が関知しないと言うのは、絶対に云い訳にはならない、武漢ウィルスの件にしても同じで有る。

ポスト・コロナ体制は、赤盾色の強いものになるだろうが、先ずは、米国内の金融組織の改革から手を着けなければ、イケないだろう。

まぁ、モルガン・チェースもゴールドマン・サックスも、トップの首のすげ替えだけなら、モゥ済んで居るだろうが・・

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