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2020年5月 4日 (月)

米は、米国の半導体製造装置などの先端技術が中国に渡り、軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する

ーー以下「大紀元時報20/4/30」より抜粋編集

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化することを公表した。

北京共産党政府による、民間技術の軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。

ーー

ロイター通信によると、商務省は、米企業が中国の非軍事組織に米国技術製品を販売する際の、輸出許可の免除を撤廃した。

今後は、米国企業が軍用可能な技術製品を中国に販売する場合、たとえ相手が民間企業であっても、商務省の許可が必要になる。

ーー

商務省はまた、集積回路、通信機器、レーダー、ハイエンドコンピューターなど、特定の民間製品の輸出許可の免除を廃止することを決めた。

これまで、非軍事の組織や用途であれば、特別な審査なく米国の技術を輸出することが可能だった。

しかし、今回の規制強化により許可を得る必要がある。

ーー

また、この新ルールにより、中国、ロシア、ベネズエラ向けの輸出品については、その製品価値に関わらず、米国企業に申告書の提出を義務づける。

さらに、軍用に利用できる米製品が第三国を経由して中国に渡るのを防ぐために、日本や欧州諸国など他の国も米国の製品を中国に輸出する場合、米国の承認を得なければならない。

ーー

ロイター通信によれば、新ルールは昨年から議論されていたが、今年3月25日に政府当局内で合意したという。

ルールの詳細は5月第1週に公式発表される予定。

商務省の規制強化は、ロシアとベネズエラの貿易にも制限を加えることになるが、最も大きな影響を受けるのは中国との取引とみられる。

ーー

ウィルバー・ロス(Wilbur Ross)商務長官は声明で、「米企業から購入した物品を軍事目的で使用している国がある」「考慮することが重要だ」と述べた。

長年、米国の輸出規制に携わってきた元米国商務省次官補(産業安全保障担当)ケビン・ウルフ(Kevin Wolf)氏によると、北京の軍民融合政策に対応した商務省の新ルールは、軍事利用と購入者の定義を拡大し、中国人軍に限定しなくなったと指摘した。

ウルフ氏によれば、例えば、中国の自動車会社が軍用車の修理も行っている場合、その会社も 「軍の末端利用者(Military End User)」とみなす。

ーー

共和党のベン・サッセ(Ben Sasse)上院議員は商務省の新規則への支持を示した。

「北京共産党政府は企業と軍との線引きをなくしてしまった」とSNSに書いた。

米国の業界関係者の間では、新規制が米国の半導体産業や民間航空機器の販売に影響を与えるのではないかとの懸念もある。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>着々と進むチャイナ・デカップリング
まぁ、米国としては、ポスト・コロナ体制でシナが復活する事が無い様に手を打った心算なのでしょうが、是は原則として是間ら戦争を始める相手に突きつける方策で有って、既に勝負あったと見られる相手に対するものでは無い様に思えなす。

一体、米国はシナの何を懼れて居るのだろうか? という疑問が沸いたが、米国社会の多重構造の一端を知れば、強知、的外れでも、過剰でも無いと思い直した。

米国の最深部には、得体の知れない勢力が隠棲して居るが、彼らこそ全てを動かしているのだと、最近思う様になった。

勿論、例え推測でも、具体的な名称を挙げる事は控えたいが、どうも、もぅ、戦争はこりごりの様だ。

固より、戦争好きな人間など、極少数しかいないと思うが、老いた身になれば若い人が、徒に死んで行くのは、心底堪える。

だから最近「暗殺兵器」の様なものが実践に使われて、イランの過激反米部隊の司令官以下5人の幹部をそれぞれ別々に、然し、殆ど同時に爆殺して、米国を始めとする西側諸国への攻撃を止めさせた。

イランは、則報復のミサイル攻撃を御子なったが、実の処、プロレスに過ぎなかったのは、これで一番喜んでいるのは、政権が傀儡化していた、イランのハメネイ・ロウハ政権だろう。

以後、イランの攻撃は、勿論、反米姿勢も無くなった上に、武漢肺炎がイラン内でも、猛威を揮って、少なく無いし者を出して居るカラ、寧ろ、反シナムードが強まって居るだろう。

米国がイランとの熱戦を避ける為にお子なった作戦は見事に。形勢を逆転したと云えるでしょう。

モゥ「戦争で経済が活性化する」と言うロジックは、前世期のFDRの発想で有り、「若者の血の代償」で経済が発展しても、結局、儲かったのは一部の強慾な資本家だけで、国を守る為に死んでいった若者達に与えられたのは、僅かばかりの遺族年金と名誉だけです、彼らは、一体、誰の為に犠牲なったのか

彼らが生きて居れば、やりたかった事も沢山あっただろうに、然し是は、負けた側の国では、その数十倍の非劇がある事を米国民は、認識しなくてはならない。それが戦争と言うものです。

処が共産シナの様に、人命の価値が恐ろしく低い国に対するに、今回の様な、新たな武器の開発手段を緻密に封じて行く事は、その武器で死ぬだろう数万の兵士の命を救う事と同義である。

だから、彼らは全てニュー・カマーで、実は、現代のシナ人は歴史を持たない国民なのだ

人を態々殺さなくても、目に見え無いウィルスが、ドンドン人の命を奪って行く「銃弾なき戦争」に等しいパンデミックだ。

この先、世界で、完全終息する迄に、一体、何人の命を奪うのだろう、愚かな人間たちは、こうした大国の窮状を看て、ここぞとばかりに攻め入って、疫病で殆ど無抵抗の人々を殺戮した、この繰り返しがシナの真実の歴史である。

人類は、新たな世界を築かねばならないが、歴史を悲観して看れば、こうした経済環境が荒れた後には、必ず、あちこちで戦争が起こる。

その原因は、ただでさえ貧しい国画沙汰に貧しくなり、生存限界点を超えた国から内戦が勃発して目先の利益を奪い合う。

彼らに勝者は居無い、その先には果てしない復讐合戦があり、共滅するのがオチだからだ。

こうした、歴史に学ばない愚行を、これ以上繰り返さない為にも、米国が平和主義の先頭に立って、新たな世界を築いて行く、日本は、その強力なサポーターとして、世界平和を支える国で有りたいものです。

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