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2020年5月21日 (木)

米トランプ政権は2019年5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を打ち出した

ーー以下「大紀元時報20/5/18」より抜粋編集

日経新聞は5月18日、複数の関係者の話として、半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたと報じた。

米政権が15日にファーウェイに対する輸出規制を強化したからだという。

TSMCが新たな措置の前に受注したものや、すでに生産中のものは影響を受けない。

9月中旬までの出荷なら、継続して受注できる可能性があるという。

ーー

TSMCは世界最先端の半導体委託製造ラインを持つ。

ファーウェイは新規発注ができなくなると、次世代通信規格「5G」向けのスマートフォン開発などに影響が出る。

さらには、数百ものファーウェイ関連企業が打撃を受ける。

ーー

米国企業は、すでにファーウェイへのいくつかの半導体を含む部品供給を止めている。

ハイテク覇権を巡る米中対立が激化し、供給連鎖の分断危機が鮮明になっている。

ーー

TSMCは15日、米アリゾナ州に約120億米ドル(約1兆3000億円)を投資して最先端の半導体工場を建設すると発表した。

ポンペオ国務長官は15日の記者会見で次のように述べた。

「(TSMC米国新工場の計画は)中国が最先端技術を独占し、重要産業を支配しようとしている重要な時期(に発表された)」

「(米国政府との)強力な連携(パートナーシップ)により半導体工場は建設される」

「ファーウェイは信用できない業者で、中国共産党の道具となっている」

「米国は中国からの経済的自立を高めることになり、米国と台湾の関係強化につながる」と。

ーー

TSMCは日経新聞に対し「顧客の注文の詳細は開示していない」と述べた。

ロイター通信によると、ファーウェイは、TSMCの新規受注停止は「噂話に過ぎない」と報道内容を否定した。

ーー

米トランプ政権は2019年5月、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を打ち出した。

しかし、これまで米国由来の技術やソフトウエアが一定以下であれば、規制の対象外となり、海外から輸出可能だった。

これを米政権は「抜け穴」とみなし、このほど米商務省は規制範囲を拡大。

外国製の半導体でも、米国の技術をもとにした製造装置などを使っていれば、ファーウェイに供給できないようにする。

ウィルバー・ロス商務長官は新規制について「米国の安全保障に有害な活動に、米国の技術が悪用されるのを防ぐためだ」と述べた。

ーー

中国政府はこの規制強化に報復措置を示唆しており、アップルやシスコに対する中国市場での活動制限、さらにボーイングの航空機購入を取りやめをほのめかしている。

最新のファーウェイの最上級機種「MATE30」5G版には、TDKや太陽誘電、村田製作所、旧東芝メモリのキオクシアなどの日本製部品が搭載されている。

米国の新規制は、これらの日本企業にも影響が及ぶとみられる。

(編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>米支貿易戦争最終段階
トランプ政権の施策は、実に分り易い、お蔭で、今迄のシナと台湾の企業の親密度合いが丸分りになる。

確か共産主義者が云う様に、資本主義者は「自分を吊るすロープ迄、敵に売る」ので有る。 こうした契約社会に生じる隙間も、「敵の糧道を断つ」という、中世的な作戦の基本から言えば「利敵行為」と見る事も出来る。シナは、そう言う隙間を衝いて、米国侵略を進めて来た様に思います。

つまり、共産主義自体が18世紀の思想で有る様に、シナ人の感覚も、未だ、中世の名残りを遺していたのかもしれない、世代の考え方に相当の開きが有る様に感じる。

ダカラ、今、シナがやって居る「報復」も、実は、安倍・トランプ陣営に取っては、想定内の事だったであろう。然し、時代が変わっても、簡単には変わらないものが有る、それが社会性であり、民族性だろう。

然るに、シナも大陸国家の宿命で、一民族国家の様に唱えていても その実態は雑多な周辺の民族の混淆ダカラ、性質が定まらない様に感じるが、部分的にはそうでも、政治体制は、どの王朝も殆ど同じなので、生まれる社会常識も、多少の習俗の変化はあっても基本的には同じだろう、それは実態が、多種類の民族国家の集まりナノだから、極めて利己的な、拝金主義であろう。

そして、シナの中世時代を支配した、晋以降の王朝は、全て、漢民族とは言い難いので、既に、現在のシナには漢民族はいない、と言いきと思います。

こうして考えて行くと、安倍・トランプ陣営にも、シナの歴史から、構成する民族の性質や習俗を知悉している専門家が複数いそうですね。

だから、相手の手の裡が 面白い程良く分り、まるで詰将棋の様に、相手を一喜一憂させて翻弄して、仲間割れを誘因して、相手の人的戦力を破壊する事もやっていそうですね、現に、国家副主席の王岐山が、国家の公安から尋問を受けて居ると言鵜仄聞情報迄、入っています。

そう成れば、平和歴解決の席からのシナの退場は明らかなので、米国の戦略は、更に、共産シナを追い詰める方向に亜市を踏み出すでしょうね、。

最終的に、争いの勝敗を決するのは、武力でしょうし、現代戦なら、暗殺兵器の多用で好戦派の要人を消して行くと、最後は誰もトップに立てなくなる、これは、今年中1月のイランの革命防衛軍と同じですね。

まぁ、シナの場合、それより先に、4千発あると言われる核ミサイルを陳腐化する方が先でしょうがね。

でも、米国は既に、90年代の時点で、シナの核ミサイルの配備場所や核ミサイル潜水艦の細かい動静までDIAが把握して居て、その所為で、DS勢力と対立して、9・11のDIAへのテロ攻撃に繋がった徒の仄聞情報もあります。

だから、その報復に、DIAは宇宙兵器を使って、08年の四川大地震の際に、毛沢東自慢の四川山中にあった、核の貯蔵施設と開発研究所を全滅させたのです。

この様に、米国内の政府機関同士の争いは、熾烈を極めて居ましたが、政権がDS側にあった為に、嘗ては軍産複合体として、ソ連と軍拡競争をやり、米国を「双子の赤字」で然も苦しんで居る様に、演出して居ました。

然し、ソ連が経済的に着いて来れ無くなって、次世代の兵器
発を目論んで居た「スターウォーズ計画」が中止になりましたが、何処からか、資金が出て居て、以後に開発された兵器は全て、隠蔽されて居ますね。

だから、アルカイダのテロの反米思想的なものは、唯の飾りで、テロの下請け稼業を熟して居たダケ、と言う事ですね。 すると、ビン・ラディンを殺害したオバマは、単なる「口封じ」をやったダケでしょう、そんな人物にノーベル平和賞ねぇwww

結局、殺し合いをしなくては、ケリが着けられない人種なのですね。でも、ケリが着くのはその時だけで、憎しみと恨みが永遠の連鎖するのですがねぇ。

だから、今回は、米国は熱戦を避けているのだと思いますが共産党独裁体制維持派に代わった北京政府は、如何も好戦的なので、この先、さらに追い詰められた時が心配ですね。

番組冒頭に5月6日配信の「虎ノ門ニュース」で引用された、大紀元時報(EPOCH TIMES)の記事に対する、上念司さんのコメントに対し、運営会社であるNPO法人エポックメディアからDHCに抗議のメールが届いたことが報告された。
・・・
番組では上念司さんが「まぁ大紀元の記事なんでね8割引きだとしても」と前置きして「さもありなんという感じ」と続け、この事件に対して解説を行っていた。
http://thelightwing.seesaa.net/article/475184744.html

大紀元とDHCは協調関係にはなさそう?です。

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