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2020年5月28日 (木)

北京共産党政府の香港に対する一国二制度の約束が崩壊する?

ーー以下newsus20/5/27より抜粋編集

明日28日の午後にも香港に国家安全法を導入することが全人代で決定される。

一国二制度崩壊の日が刻一刻と迫っている。

ーー5/26(火) 20:24配信 産経新聞

「決意みくびるな」…中国、香港国家安全法で強行突破へ  

【北京】中国の全国人民代表大会(全人代)が審議している、香港に国家安全法を導入する「決定」案について、中国当局は香港社会や国際社会からの批判を強く意識しつつも、同法施行に向けて突き進む構えだ。決定は28日午後に全人代で採択される見通し。早ければ6月にも全人代常務委の立法作業が完了するとの見方もある。

共産党の最高指導部で香港政策を担当する韓正・副首相は24日、親中派の団体幹部や企業家らで構成する香港代表団の分科会に出席。国営新華社通信によると、韓氏は新たな法制度の対象は「香港独立派と暴力分子の黒幕」など極めて少数だと強調し、一国二制度への影響を矮小(わいしょう)化した。その目的は香港の長期的な繁栄を守ることだと主張した。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが代表団幹部らの話として伝えたところでは、韓氏は「北京(中国当局)の決意をみくびるな。われわれは最後までやり抜く」「歴史が正しい審判を下すだろう」などと語ったという。

中国の決定案に対しては、米高官が香港に認めてきた関税などの優遇措置の撤回を示唆している。これに対し党機関紙、人民日報系の環球時報は26日付社説で「米国は新型コロナウイルスの影響で外国に干渉する能力が弱まっている」と強気な構えをみせた。

北京の中国人記者は今回の決定について「当局はいかに政権を維持していくか追い詰められており、国内向けの判断だろう」と分析する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000599-san-cn

ーー

ここから先は米国がいつ香港の優遇措置を外す形で制裁を加えるかにかかっていると言える。

一国二制度は名実ともに崩壊することになるだろう。

その後香港がどうなるかは、これまでとは全く違う環境が出現するので想像すらできない。

ーー

香港を中国とは別扱いして、いわば香港から中国の金融支配をしてきたアメリカとしては、黙っている訳にはいかないですよね?

ーー

株価が上がっているということは、香港が国際金融センターの地位を失うことにより生じる損失はまだ織り込まれてないことになる。

今は”遠くの戦争”という認識から買いが入っている。

米国自体はニューヨークの新規感染者数とか全体の犠牲者数が徐々に落ち着いてきたように見えるからな。

ーー

じゃあ、全然当てにならないですね・・・。

ーー

米国資本の多くは優遇措置廃止に反対しているそうだからな。

1,000社を超える米国企業が香港に支社を置いている。

だがトランプ政権はここで引き下がることはできないだろう。

香港優遇措置廃止こそ中国経済に打撃を与える唯一無二のカードだと認識されているからだ。

ーー

米メディアが、先週22日、怒りに満ちた表情のトランプの写真を撮っている。

トランプ政権は、米中通商合意はすでに守られないという認識のもと、追加関税の発動について慎重に検討している最中だろう。

28日午後の決定を受けて何らかの制裁が科される可能性がある。

ーー5/27(水) 2:38配信 ロイター

米大統領、中国に「怒り心頭」 香港への対応けん制=カドロー氏

[ワシントン 26日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は26日、FOX系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。

また香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、「香港国家安全法」制定の動きをけん制した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-00000017-reut-cn

ーー5/27(水) 4:34配信 ロイター

米、中国の香港安全法案は「大きな間違い」 大統領側近ら批判

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領の側近らは26日、中国政府が香港の治安維持を目的に「国家安全法」の制定を目指していることは「大きな間違い」だとして、中国の対応を批判した。

マケナニー報道官は会見で、トランプ大統領が「香港国家安全法」制定の動きに不快感を示しており、中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難という見方を示した。

米国が香港に認めている恩恵待遇の打ち切りに関しては、具体的な行動についてこれ以上発表することはないと述べるにとどめた。

国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、FOX系メディアとのインタビューで、中国の対応は「非常に憂慮すべきもので、率直に言って中国は大きな間違いを犯している」と批判した。

その上で「米国企業がサプライチェーン(供給網)や生産拠点を(香港や中国から)米国本土に戻す場合、移転費用の全額補填に向け、できるだけのことを行う」と表明した。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-00000024-reut-cn

ーー

やっぱり・・・。結局、香港に制裁するしかないって事ですよね?

【緊急速報】米国が香港を制裁へ
https://news-us.org/article-20200525-00123419361-china

ーー

ついに恐るべきものが来たか…。

米国が香港の優遇措置を外す制裁措置を科すことを示唆しているが、その制裁により香港は金融センターの地位を失うだろうとオブライエン補佐官が述べたからだ。

制裁が実施されれば香港は関税などの優遇措置を失い経済も崩壊することになる。

ーー

米国として直接影響を及ぼせるのは香港だけだね。

中国企業は多くの商品を香港経由で米国に輸出していると思われるが、今後はその道も閉ざされる。

中国経済への打撃は計り知れないものになるだろう。

加えて中国企業は米ドルを入手する窓口をも失う。

十分すぎる制裁だよ。

ーー

中国や香港からアメリカに生産拠点を戻すのは、どれ位大変なんですか?

ーー

日経新聞が米国企業1,300社が進出していると書いていた。

これらすべてが香港外に拠点を移したり米国に戻ったりすることになれば影響は甚大だ。

記事を埋め込む。

ーー

「金融センター」香港に打撃も 国家安全法に不安の声
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59534410V20C20A5EA1000/

【香港=木原雄士】中国政府が制定をめざす「香港国家安全法」が香港の金融センターとしての地位に打撃になるとの見方が強まっている。

「一国二制度」で担保された独立した司法システムなどが脅かされれば投資マネ・・・香港には投資銀行など米企業1300社が進出し、うち300社近くが地域の統括拠点と位置づける。米国は一国二制度を前提に香港の関税やビザ発給を優遇してきた。

香港は金融面で中国本土と世界をつなぐ役割を果たしてきた。厳しい資本規制がある本土と異なり自由に投資できるためだ。香港中文大学の李兆波・高級講師は「国家安全と金融の関係は深い。投資家は香港が安全ではなく政治の影響を受けると判断すれば、香港に投資しなくなる」と話す。

ーー引用ここまで

投資しなくなるという事は、資金を引き揚げるって事ですよね?

ーー

そうなる、新規の投資案件が凍結され、既存の投資案件を中止して資本を撤収する流れになるだろう。

ただでさえコロナ禍で痛めつけられた香港経済は一層破綻に近づく。

米ドルとのペッグ制も維持できるかどうか分からないしね。

ーー

ネットユーザーの反応です!
・何とかならないの?この状況は見過ごせない(V1さん)
・一国二制度は北京政府のまやかしだった(1Mさん)
・絶対に習さんを国賓で迎え入れてはいけません(0Oさん)
・雨傘運動のリーダーは、米上院議員に支援を要請した(SNさん)
・日本政府の「コロナは中国発」発言は当たり前(EUさん)

ーー

最後のEUさんは、香港のコメント部隊のような気がします。

ーー

なるほどね、香港としては確かに日本を自陣営に引き込みたい思惑が強いだろう。

日本政府が国会で「中国非難決議」を採択しようものなら中国は顔から火が出るほど怒りを露わにするかもね。

安倍政権の舵取りに注目したい。

ーー

優遇措置についてのコメントが、少なかったです・・・。

どんな影響が出るかは、まだ誰も分かってないみたいです。

ーー

日経新聞が大手ネットサイトに出稿してくれないと経済絡みの見識を深める機会が減るよな。

まあ仕方ないけど。

今は28日の午後の決定を待つしかない状況とも言えるね。

それまでは小康状態が続くだろう。

ーー

ボクは、もう少しネット掲示板を調べてみます!ツイッターも見ようと思います。

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>香港の危機
先ず、香港の存在価値は金融ハブで有る事で有り、謂わば、シナと世界の接点だと言う事ですから、ここを北京政府が完全支配下に置いたと言う事は、シナ経済の世界経済からの離脱~隔絶をも意味すると思う。

これは、米国が受ける打撃ダケに着目した、近視眼的奈見通しに立った、報復ナノではないだろうか?

大体、武漢肺炎禍が始まってからの北京政府がやった事は、常軌を逸していると言って良い。

先ず、武漢で最初の発症者が出て、是が、未知のウィルスに拠るモノ判明した時点で、SARSの時の様に、世界に向けて発表して警鐘を鳴らすべきなのに、これを隠蔽すると同時に、この伝染病を使って、世界に報復しようと企てた可能性が高い。

この時点で、既に、シナは自国が、世界経済に占めて居るサプライ・チェーンの中枢としての立場を失う事を、自覚していたと思われる、だから、その後のシナの行動は完全にBC兵器攻撃パターンである。

つまり、世界経済に縁を切られる前に、自分から切って、後戻り出来ない様にして終ったと言う事だろう。 そう考えれば、香港の一国二制度の廃止は、この流れの延長上にある事は明らかだろう。

然しならば、香港を支配下に置いて居た、DS勢力はどぅなるのだろうか?

本文中に有る1300社を超す米国の金融関連企業の事だが、香港の金融市場そのものが、消滅するのだから、当然、潰滅状態に陥るだろう、すると、DS勢力にリンクして居る上海派も資金源を失う事になる。

思うに、この度の米支戦争の中にあった、世界の闇勢力であるDS勢力との戦いは、是にて、終了したのかもしれない。

最後は、DS勢力が白人勢力とシナ人勢力に分裂して、白人勢力の主流は、赤盾・トランプ側の軍門に下ったのだろうが、世界の白人支配に拘泥する勢力がいる限り、DS勢力の根は絶えないで有ろう。

さて、この先だが、結局、共産主義者が排除されただけで、世界の白人支配構造は維持されたワケです。

然し、白人支配体制の成分から、共産主義がはいじょされたのはおおきいでしょう、殊にEUを構成したドイツ系のグローバリストの野望を挫いたのは、大きな成果だった。白人文明は、凡そ200年い亘る共産主義の迷妄から覚醒したのだから。

しかし、これで、EU葉、世界の経済の中心としての価値を大きく後退させる事に成るだろうが、この状況は、今迄潜在して居たダケの事で、既に、EU主要国に世界経済を牽引できる力は無い。

では、この先の香港はどうなるのか? を、考えるに、幾ら、米企業が撤収しても、本ン紺が持つ、地理的な有利さ、永年に亘り、金融中心を支えて来た、港湾や道路も網、こわん施設、そして空港のインフラは、その利用価値から言って、亦、「東洋の真珠」と形容された美しい街並みを、戦火で荒廃させて無に帰すのは、勿体無い無さすぎるが、破壊主義の共産主義者に、国や国民を思う気持ちが、どれ程示せるかが、問われる事になるだろう。

どの途、このママ行けば、シナは、武装警察官700万人、人民軍230万人の合計1千万人近い武装集団が存在して居るのだから、北京政府の統治能力に陰りが見えれば、それらの勢力を中心にして、治安が極端に悪化するのは、シナの歴史から云って、ほぼ確定的で有ろう。

これに、もし台湾政府が米国を背に介入したりすると、米国と死な勢力のにらみ合いになって、緊張状態が続くので、問題がさらに複雑化して、香港は、荒廃せざるを得無くなろう。

「共産主義者の排除」は、既に、赤盾の決定事項で有る可能性が高いので、現状報復を行っている「跳ねっ返り」は、処分されるだろうが、武漢肺炎禍発生直前までトランプ政権と進めて居た、現実的な落とし処を、模索していた旧来の執行部が、異なった政体で、シナの統治を引き継げば、良いのですが、まぁ、シナ人には無理かな。

香港はタックス・ヘイブン・薬物犯罪の拠点であり、上海閥(江沢民派)が仕切る場所で、北朝鮮のマネロンの拠点でもあります。

中国本土で犯罪を犯し香港に逃げ込んだ場合、中国政府がそれを裁けない事をメディアは一切報道しません。

メディアが諜報機関傘下の役割を果たしている状況では、真実は見えてこない。

人権侵害があるか、疑われる国に対しては、なぜ「内政干渉」が正義になるのか?

これこそグロバがカラー革命で利用した屁理屈であり、土足で他国に干渉するための錦の御旗。

産経ニュース
@Sankei_news · 5月29日
【香港への国家安全法】
日本政府は「深く憂慮する」との見解を示しましたが、「抗議」や「非難」はしませんでした。

日本政府の公式見解としては当たり前のことです。
遠回しに「そっちで解決してくださいね~」としか言えませんw。
言えばそれこそ内政干渉になってしまう。

これが周庭(アグネスチョウ)@chowtingagnes の擁護している平和な民主主義デモですか?
民主派に一般市民が血塗れになるまでに殴られてますけど。
一般市民は警察応援したら殺される。
国を応援すると叫んだら民主デモ隊に殴られる。
https://twitter.com/captainsacks1/status/1261959167859777538

米国、そもそも可油デモに参加した学生受けいれる気がないですねwww
https://pbs.twimg.com/media/EZLJQQKU0AA1QaS?format=png&name=small
https://uscode.house.gov/view.xhtml?req=hong+kong&f=treesort&fq=true&num=27&hl=true&edition=prelim&granuleId=USC-prelim-title22-section5726

__香港の味方のはずのトランプ大統領が何故か香港を殴ってる😭__
とお嘆きの方もいらっしゃるのでは・・・?

『トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで、香港への国家安全法制導入を決定した中国への対抗措置を発表し、中国本土より香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。同法制に関与した中国や香港の当局者には制裁を科す方針。』

対抗措置で香港への優遇をやめますって・・・全く香港を擁護しておりませんし逆行してますねww・・。

対抗措置で応援されてる(してる)筈の場所の優遇を解除するって・・
どう考えても習近平国家主席への援護射撃になりますね。

ガンガン上海閥殴ってますよ、トランプ大統領。
習近平をサポートしてます。

米民主党と上海閥は一体化してる。それを「China!」と表現していますね。

プロレスの技が高度になってきました・・。
プロレスの第2ラウンド!!

__トランプ大統領
★WHOとの関係を絶つ
・中国は何十年もアメリカを騙し続けてきた
・【武漢ウイルス】と発言!
・WHOに圧力をかけ、隠蔽した
・命だけでなく経済も低迷させた
・中国はWHOを完全にコントロールしている
・WHOに改革を求めたが、WHOはそれを拒絶した
・WHOに拠出していた金額は、他の世界機関に振り分ける

★香港
・国家安全法は、香港のフリーダムを崩壊する
・香港はもはや高度な自治を保つことはできない
・香港へのSpecial Treatmentを停止する
・香港の自由を剥奪した者たちに制裁を課す

アメリカ合衆国法典の政府サイトで、法律検索すると香港への優遇措置政策の殆どが90年ブッシュ政権時に制定されている。
https://uscode.house.gov/search.xhtml?searchString=Hong+Kong&pageNumber=1&itemsPerPage=100&sortField=CODE_ORDER&action=search&q=SG9uZyBLb25n%7C%3A%3A%3A%3A%3A%3A%3A%3Afalse%3A%7C%3A%3A%3A%3A%3A%3A%3A%3Afalse%3A%7Cfalse%7C%5B%3A%3A%3A%3A%3A%3A%3A%3Afalse%3A%5D%7C%5B%3A%5D
露骨すぎますね・・・w

Donald J. Trump
@realDonaldTrump · 5月29日
  CHINA! 
トランプ大統領は普段、Chinaを表記する時、頭文字だけ大文字を使う、
XiとはTwしてないので当然、相手は上海閥でしょう。

ただ、全部大文字の時にはよほどの事がある時なんですよね。
ObamaGateは全部、大文字表記ですし・・。

一般国民(米も中も、勿論日本なども)は詳細を理解してないので、殴り合いを演出するしかありませんでしょ。

アメリカが殴ってるのは上海閥を含む腐敗側、報復で中国が殴ってるのは工作に加担してるNGO。

プロレス以外の何ものでもありません。 

そりゃ、『香港の自由=マネロンの自由』ですからね。

中国と対立しているようで、ナイスなアシストトランプさん。

マネロンされたマネーは、反トランプ勢力に渡っていたわけですから、米中Win-Win💛    

習近平は欧米側のDSに圧力をかけ、トランプ大統領は上海閥を制裁する。

ずっとこれ↑やってますよ、二人で・・・互恵関係ですね(^^)。

香港が金融ハブとしての機能を失えばマネーロンダリングの地を潰す事ができます。

それは安倍総理の唱える「法による支配」を加速させる一助になるでしょう。

トランプ大統領も安倍総理も何をどう叩くべきかをしっかりと見極めておられます。

現政権は本当に頼りになります。

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