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2020年5月31日 (日)

香港は「一国二制度」ではなく「一国一制度」の時代に入る

ーー以下「大紀元時報20/5/29」より抜粋編集

中国の全国人民代表大会(共産党協賛会、日本の国会とは似て非なるもの)で28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。

米国務省のポンペオ長官は27日、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」とし、香港に対する米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告した。

米トランプ政権が、香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討していると報じられている。

ーー

昨年から続いた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモの影響を受け、一部の投資家はすでに新たな投資地を選び始めている。

ロイター通信によると、ヨーロッパに本拠地を置くある民間銀行の上級銀行家の話として、一部の香港人顧客は、昨年のデモ後、状況はもうすぐ収束するだろうとまだ様子見をしていたが、今は香港に財産が集中しないようリスク分散の動きを早めている。

すでに資金移転を計画していた顧客からは、その実行に関する問い合わせが多くなっているとも話している。

香港の政情不安を懸念した動きとみられる。

ーー

在香港米商工会議所主席Robert Grieves氏は、「香港国家安全法」は国際ビジネスの将来の展望を脅かす可能性があるとの懸念を表明した。

さらに彼は、もしこれまで機能していたイギリス法が機能しなくなれば、香港は国際ビジネスと世界の金融センターとしての地位を失い、香港で利益を得られる人はいなくなると話した。

(世界の金融業界ではイギリス法が使われている)

ーー

「一国二制度」で保障された香港のイギリス法による司法システムなどが香港を世界の金融センターにしてきた。

しかし、今回の北京共産党政府の香港国家安全法制定の動きに対して、香港の民主派らは、香港は「一国二制度」ではなく「一国一制度」の時代に入るとの認識を示した。

ーー

米国で2019年に成立した香港人権・民主主義法は一国二制度が損なわれていると判断した場合、香港に与えてきた優遇措置を取りやめるという内容だ。

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一部の銀行家の間では、個人や金融機関などが北京の動きによるマイナスの影響を注目する中、今後優秀な人材を集めるのは難しくなるとの見方が広がっている。

香港浸会大学政治と国際関係学部の高敬文学部長が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、北京が香港で社会統制を強める「香港国家安全法」は、油に火を注ぐ行為であり、香港の大規模な抗議活動を再燃させる行為であると話した。

ーー

すでに武漢伝染病の影響を受けていた不動産関連事業は、北京政府の香港国家安全法制定の報道を受け、さらに大きな打撃を受けた。

香港株式市場での不動産関連事業の取引は暴落した。

新鴻基不動産(Sun Hung Kai properties)は7.1%、新世界発展(New World Development)は8.1%、九龍倉置業(Wharf Real Estate Investment)は8.7%と大幅な値下げを見せた。

ーー

金融業も同様な影響を受けている。

ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全問題担当)は24日、国家安全法が香港に導入されれば、金融機関は香港での事業展開ができなくなると発言した。

香港で上場する中国企業の業績粉飾や当局のGDP統計の水増しを指摘する外国企業は、「外国勢力による干渉」と見なされ、罪を問われる可能性が出てくるからだ。

ーー

AxiCorpのStephen Innesは、香港国家安全法の詳細が明らかになり次第、株式市場への影響が評価され、ホワイトハウスは香港国家安全法の実施による香港の経済地位に対する影響を見極めることとなると話した。

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日経アジアレビューのコラムリスト・ウィリアム・ペセク氏は25日の記事で、国家安全法の導入は香港経済に壊滅的な打撃を与えるとの見方を示した。

イギリス法による保護が無くなれば「逮捕される危険性のある市場で上場する企業はないだろう」という。

(大紀元日本ウェブ編集部+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>香港危機 2 国家安全法の成立
全人代で国家安全法が採択されてからの香港の動きが急なのは、本文中にもあるが、「武漢肺炎禍の影響で、既に、不動産価格が下落していた」し、香港の銀行にお金を預けて居た顧客も、北京政府の異常な行動に危機漢を募らせて、資金の分散・移動・撤収を始めて居た様ですね。

これは、寧ろ当然の話ですが、この法案の採択に、米国が如何なる措置を取るかが焦眉の的だったが、トランプ流で、あっさりと「是までの香港に対する優遇措置の全廃を検討する」という声明を出した。

米支間貿易は、全て、香港を経由して居る現実から考えれば、その優遇措置が故に、香港の存在価値があった訳で、これを無くすのなら「断交を具体的に検討し始める」と言う宣言に等しい。

だから、これで香港の外資は、全て撤収するしか無くなった、すると早速、香港の大手不動産会社3社の株価が10%近く暴落して居るのだろう。

今後の米支間の展開に拠れば、世界には米国に匹敵する程の「買い手」は、いないわけで、米国市場を閉ざされれば、シナが困窮するのは必然ですが、その度合いに拠って、シナの態度が如何変わって行くのかを見極めるのが、香港騒動迄の米国の姿勢だった。

処が、武漢肺炎禍の端緒となった昨年の10~11月に市名の態度が急変している事が分かり始めた。

これは、香港騒動で鎮圧に人民軍投入を習近平が躊躇った事が原因だと思われ、この時点で、習主席は、裁量権をはく奪され、レイム・ダック状態に置かれたと見ています。

全人代では、その安否が心配された李克強首相は、コメントを発表したが、公安部に拘束され尋問を受けて居ると言う王岐山副主席は、画面には登場して居無かった。。

しかし、この状況の最悪のケースは、核を使った熱戦の可能性まである、それは、当然地球的な危機であろう。 なのに、日本のマスコミは、已然として、誰に忖度しているのか知らないが、必要な情報を報道してい無い、すでに、公器では無い事だけは確実に言える。

勿論、米国はシナの暴走を抑止出来る自信があるから、シナを此処まで追い詰めて居るのだろうが、往々にして、戦争の発端は、偶発的なものになる場合が報告されている。

ダカラ、米国は共産シナを、極限まで追い詰めない様に、共産党の内部情報の収集の範囲と精度を上げて、暗殺兵器の使用も考慮に入れて、熱戦回避に効果的な作戦を立てて居ると思いますね。

然し、現在の共産シナの幹部は、この政体危機に際して、一体どんな出口を見出し、突き進んで居るのか、その成算の程も知りたいものだ。

然し乍ら、もし、 シナがこの危機を脱して、米国と冷戦状態にする事が出来たとしても、そのシナには、資金も力も恐らく残らないだろう。

それに、現状のシナの信用度合いでは、貿易の相手国を探すのも難しい。 すると、先ず、金に行き詰まり、石油も鉄鉱石も買え無くなる、それが、昂じてくれば、生産性のない軍隊を養う金も枯渇する。

こうなると、米国と一戦交えるなどとんでもなく、その判断は、金と人的資源の浪費である事が簡単に予想がつく、すると、シナ人はそう言う勝ち目のない戦いに、命を懸ける程の愛国心も、共産党への忠誠心もない。

それ処か、国内には、武装勢力が1千万人近くいるのである、そう言う勢力が、反共産党に寝返ったら、その勢力に怯え乍ら暮らさねばならなくなる。

こうなって終っては遅いのある、その前に大逆転出来る見込みでも有るのだろうか?

私は、有りえないと思いますね。

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