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2020年4月21日 (火)

自分たちに都合が悪いからと言ってアベノマスクに小細工をするなんて許せないです!

ーー以下newsus20/4/20より抜粋編集

アベノマスクだが、サイズが小さくてすぐ外れるだの税金の無駄遣いだのと特に朝日新聞社や反日勢力からやたら批判されている。

ところがアベノマスクが実際には大きな成果を上げていたことが分かった。

ーー

日本国民がマスクを一気に買わなくなる恐れが生じたことで、転売屋が海外に隠し持っていた在庫を慌てて放出せざるを得なくなったのだという。

当然この中には中国籍の人たちも多く含まれるだろう。

そればかりか中国自身も輸出の制限を解除しなければならなくなったそうだ。

ツイッターからの引用だが、素性が明らかでフォロワー1万人以上の人物であればソースとして採用することにする。

ーー

永山久徳
@h_nagayama
アベノマスクで起こった効果

・国内マスク工場が一般用の製造を減らし医療現場用の生産に
・高騰を見越して海外の倉庫に溜め込んでた物を慌てて出荷開始
・中国がとっていた輸出ストップ戦略を事実上無力化

↑で困る人が発狂してる。しかも結構効いてるぽい。

82,317
16:54 - 2020年4月18日
Twitter広告の情報とプライバシー
47,956人がこの話題について話しています

ーー

4月20日、島津製作所が新コロsars-cov-2検査キットを売り出す、その節目となる今日からツイッター埋め込み解禁する。

ーー

ツイッターは、ウソも多いので、取り上げるのは慎重になった方がいいです!

でも、大手ネットサイトでは、絶対に報道されないと思います・・・。

ーー

アビガンの記事がろくに出てこない、大手ネットサイトもそろそろ限界だよ。

レムデシビルのギリアドから資金が入ってきてるメディアが多いのかもしれないけど、これでは使い物にならないね。

ここに来てツイッターとネット掲示板の有用性が示され始めたと思っている。

ツイッターを取り上げてソースにする際の条件としては、顔と名前が出ていてフォロワーが1万人以上超えているという風に暫定的に決めようと思う。

ーー

えっ?それだと、ほとんど限られてしまいますけど。

フォロワーが1万人以上いて、何をやってるかが分かる人なら、それでいいと思います!

適当な情報を流している人は、フォロワーが1万人もいないと思います。

ーー

何しろアベノマスクが意外なところでものすごい成果を上げていたという話だからな。

これまでマスクは極度なまでに供給が絞られていて、それにより買い占めの効果が出ていた。

朝から並んで買い占めて一旦中国に輸出し、それと同じだけの量を日本に輸出したとしても元が取れる状況だった。

ーー

ところがアベノマスクの出現により1世帯2枚という数千万枚単位のマスクが一気に生み出された。

となると誰もマスクを買わないよな。

50枚3,000円という中国が決めた単価では売れなくなる恐れが生じたんだ。

ーー

原価は、すごく安そうです。

ーー

しかも不衛生な製造現場の可能性もあるしね。

ツイッターでよく動画が回ってくるんだが、そこらの事務所みたいなところで手袋もつけずに梱包している様子を見かけたよ。

原価は100分の1とかかもしれない。

人件費や送料を入れても粗利はえげつないことになるはずだ。

それがアベノマスクの所為で崩れた。

ーー

マスクにも白、青、黒と何種類か色があるけど、青いマスクはこういった不衛生な環境で作られた可能性があるから使うのをやめるべきと言える。

ーー

ウーハンで、感染した人が自宅隔離されてる時にわざわざ作らされたという噂もあって、それが「中国の検査キットにウィルスが付いてた」というフェイクニュースの元になってると思います!

ーー

なるほどね、意図的にウイルスを混入したのはうそにしても、そういううそが出てくるだけの根拠はあるわけだ。

日本では火のないところに煙は立たずというけど、中国では捏造デッチアゲ卑劣行為が日常茶飯事になっているからな。

ーー

もし中国からの輸出が再開したとしても、買うのは危険ですよね?

ーー

Amazonで買えるようなのは全部疑ってかかった方がいいね。

日本の大手メーカーが製造していると確信できるならいいが、そうでないならしばらくアベノマスクでやり過ごすのが良い。

アベノマスクは製造元もある程度は判明しているからな。

ーー

ツイッターの返信部分を、まとめました!
・怒っている人はこういう理由で怒ってるんですね(IYさん)
・困る人とは、転売屋さんの事?(84さん)
 ⇒転売屋ではなく、日本を混乱させたい方々です(永山さん)
・466億円以上の経済効果が出てるんじゃない?(YAさん)
 ⇒不織布の末端価格が80円から40円に下がった
 ⇒12億枚分で中国へ払う金額が480億円減に(永山さん)
・こういうプラス効果を広報すればいいのに(RUさん)
 ⇒対中国だなんて言えませんよね(永山さん)

ーー

いいね!返信の返信まで書けると非常にいい感じになる。この永山さんという人はマスク製造企業の関係者なのかな?

ーー

岡山県の社長さんみたいですけど、詳しい事は分からないです。

メーカーかもしれないです!

ーー

転売屋には中国籍や韓国籍が多数紛れてるから、それらを含めて日本を混乱させようとしていた勢力すべてが困っていると言えるね。

アベノマスクの狙いはまさに需給バランスを崩すことにあったわけだ。

これを思いついた安倍首相のブレーンは賢いね。

マスクの発注先や品質について問題視されてるけど、そこは厚労省の問題だと思う。

ーー

良く考えずに公開したら、業者が中国人や朝鮮人達に何をされるか分からないですよね。

安倍首相を貶めるために、わざと開封して汚した人もいると思います!

ーー

な。妊婦向けのライン限定で何かをやろうとしていた連中がいる。

安倍政権はこの工場を持つ企業を要注意リストに加えただろう。

ーー4/18(土) 22:56配信 朝日新聞デジタル

妊婦用布マスクに髪の毛や汚れ1900件 厚労省配布

厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。

17日時点で80市町村から1901件報告があったという。

厚労省は、市町村に対して不良品を配布しないよう求めるとともに、新品と交換するとしている。

厚労省によると、14日から妊婦用の布マスク計約50万枚を全国に発送。

布マスクは、妊婦が母子健康手帳を受け取る際などに配ることになっていた。

マスクを受け取った市町村から「変色している」「髪の毛が入っていた」などの報告が相次いだという。
・・・

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000037-asahi-soci

ーー

自分たちに都合が悪いからと言ってアベノマスクに小細工をするなんて許せないです!

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>アベノマスクの絶大な効果
この記事を読んで居て、安倍チームに、新たな人材が参加したのではないかと思った。

シナ・韓国依存体質の日本のローテク大量販売品は、原価が限界近くまで引き下げられて居るので、製造元は、早い段階で淘汰されて、殆ど、シェア独占状態になって居る

然し其処に、「たた=0円」の物が、国から配られると言う、普通は有りえない現象が出来すると、大きく需給バランスを崩されたので、在庫に溜め込んで値上がりを待つなんて事が、出来なくなって居る、これで大損した中間業者も少なからず居るだろう。

アベノマスクを考案した人は、今迄、こうした、シナの激安労賃を背景にした、市場独占~価格決定権の奪取で、ボロ儲けして来た連中の存在を知っていて、苦々しく思って居たのだろうから、役人上がりとすれば経済産業省あたりかなと思いますね。

兎に角、安倍さんは「災い転じて福となす」事が、上手い人だなぁ、と、感心します。

勿論、是は、安倍さん個人の才覚だけでやった事では無く、チームで意見を出し合って決めた事ダカラ、計画に瑕疵が無いし、スピーディだから慌てた業者が、対応出来る範囲は限られてくるだろう。

それに、日本国内のメーカーも値上がりを見込んでいたのに、宛てが外れたので、急遽、シナの原価では造れない医療用マスクのぞう産に切り替える事になって、不足している、医療従事者向けへの供給のめどが着いた。

当初、安倍さんの「マスク2枚を各家庭に郵送する」は、各界からも、ネット空間でも「金と手間だけ食う愚策だ」「意味がない」と、不評だったし、伊までも間仕込みはケチを着けて居る。

然し、その結果を解説して貰ったら、日本の対シナ依存体質やボロ儲けの構造が明らかになって来たのは、この先「世界のサプライ・チェーンから、シナ・韓国を外す」という、新世界経済体制の移行に沿った秀逸なものだと思いますね。

そして、この政策を嘲笑う事しかしていない」マスコミは「如何に、本当の事を伝えて居ないかがバレて、国民の前で大恥をかいた事に成るのだが、相も変わらず「蛙の面に小便」の態だから、この話を知って驚く国民は多いだろう。

まぁ、その厚顔無恥の正体が、ドンドン明らかになっているので、新聞は当然、TVも、見なくなった若い層が、幾らでもいるのだから、マスコミは、否が応でも変わって行かざるを得ないだろう。

然し世界も、シナに対する排除姿勢を隠さなくなっている。

この先、ドイツを除く欧米各国賀、調査を進めて行けば、「共産シナは人類の敵」と言う、イメージが、世界の共通認識かするだろうが、もぅそれをとめる事は、不可能だろう。

何故なら、欧米諸国は、既に、少なくない人的被害を蒙って居るカラである、つまり、是は、銃弾こそ飛び交わないが、モゥ戦争と言う認識なのだ、それは、現状の欧米の被害状況の数字を見たら納得する。

わずか3ヶ月の間に、米国では3万5千人以上の死者、全世界で葉200万人以上の感染者と、10満員近い死者が出て居るが、是には、シナの被害者数は、入って居無い、隠蔽している可能性が高いカラで有る。

シナ人のエートスは「商人」だった筈だが、何時から「詐欺師」になったのか? 「商売は信用を売って居る様なモノ」だが、彼らの商売には、その信用保持の成分が微塵もなく、全ての取引がその場限りで、長く商売を続ける心算が無い事を示して居る。

所謂「儲け逃げ」だが、シナ人の金持ちで「一体何をして財を築いたのか?」絶対に言わ無い人が多いのは、この所為で有ろうが、どうやら、命運は是で尽きるだろう。

少なくとも、共産シナは消滅させられるだろう。

本当の「漢民族」が居た時代は何時なのかを考えて行くと、モゥ、長江文明にしか、行き付かないが、共産シナは公式ではないが長江文明の存在を認めていないから、漢民族自体が、プロパガンダだったという事になるだろう。

早い話が、共産シナ70年の歴史の幕が下りるダケの事で有るが、世界を騙し欺いて来たシナ人が、自分達の嘘が世界中に戦争並みの被害を齎した責任を取らされるのだから、仕方が無い事だろう、其れにしても、賠償請求額が、米国20兆ドル、英国に至っては47兆ドルと、殆ど支払不可能なのは笑える。

今更、申し上げるまでも無いのですが、安倍首相の真の策士ぶり、そして彼を取り巻く優秀な腹心(官僚を含む)たちの不朽の対策、対応ぶりには目を見張るものがあります。
 ↓ ↓

安倍首相は先に中小企業に金を回しました。

国民は実感が薄いので、不人気政策かもしれませんね。
しかし、完璧ではないが、出勤者の抑制は一定数、企業(雇用)との連動で実施されました。

安直なロックダウンを支持したマスコミやおバカさんにわからないのは仕方がありませんが、これがEUのような失敗を回避した要因です。(マスゴミはEUを礼賛してましたけど・・ww)

よく考えられた政策で正直びっくりしましたね。あの時点でよく出てきたものだと舌を巻くほどに。優秀ですね、日本の官僚。非常に優秀。

あの政策の1つとしてマスコミは報道しませんけどね。

経営者の方は皆さんわかってるんじゃないでしょうか?融資もそうですが雇用調整助成金もよく出来過ぎていて、逆に悪用を心配されるくらいです。

給料は変わらないようにして失業した方に30万給付と小口緊急融資。
これを最優先でやってなかったら、更に会社がバタバタと潰れていってしまい詰むんです。

日本のがんじがらめの制度の中で良くやったものです。
そして、その後の安倍総理の対応は確実かつ着実に具現化しています。
その結果、他国にくらべロックダウンせずに死亡者が少ない事に繋がっています。

政治家が「やってる感」を国民にパフォーマンスするにはロックダウンが手っ取り早い。

しかし、本当に日本のことをよく考えている安倍首相は、マスコミやおバカさんに叩かれることを覚悟した上での対策でしたね。

政府も一律10万円給付を決めたようですし、これは消費の喚起ですね。

この緊急事態にNHKも1兆円の内部留保を国民へ一律返済したらどうでしょうね?
使い道のない無駄金ぼったくって、公共放送もへったくれもありませんよね。

内閣支持率ばかり調査してないで、一度自分たちの好感度を調査してみればいいですよ。

いかに憎まれているかはっきりする。

本題に戻りますが、どんな状況でも、奴らは計画通りに、事を進めることを忘れないご様子で、ある意味感心しきりと云った処ですよ。
アベノマスクに対する仕掛けなんだかを仕組むことで、目的とする一挙両得を狙う処なんざ、相変わらずですねぇ・・ww

※FOX NEWSより
伝えられるところによると、オバマ・バイデン政権は、コロナウイルス発生の調査対象である武漢にある中国の研究室に370万ドルを寄付した。
トランプ大統領はそれを調査していると語り、「私たちはその助成金を非常に早く終了させます」と語った。

米国 vs 中国と単位を国家にすると辻褄合わない事が沢山。

しかし、米国の正+中国の正 vs 米国の腐+中国の腐とすると一連の流れ、から察すると、プロレスに妙に合点がいく。
トランプ政権によって、捜査は着々と進んでいると思います。

------------------
◎米国を代表する戦略家「ズビグニュー・ブレジンスキー」をご存じでしょうか・・・・。

____世界の支配者達は中国を利用して儲ける!______
の戦略立案者でもあります。

題記の内容は、オバマ元大統領時代迄における日本を取り巻く世界の計画(実情)です。

これらの実情を覆さんと、誕生した米国ドナルド・トランプ大統領と、わが日本国内閣総理大臣安倍晋三が、「インド太平洋戦略」を推進しているわけです。

文中に記されている「米国」とは米国民主党、ネオコン、金融街の総称と謂えるでしょう。
そして「中国」は、江沢民率いる上海派に繋がる面々がメインでしょうね。

過去を振り返れば、当に計画通りに押し進められてきたのだと痛感します。

残酷極まりない)独裁者と評される北京派の習近平は、トランプの路線と同じ目線です。
ですから、異常なくらいに叩かれて、トランプとの協調路線を阻害されようとしている。
ロシアのプーチンも、同様ですね。

単純なおバカさんと評される日本人、あながちハズレてないなと、今日に至るまでの多くの日本人の反応で納得した次第です。

過日、FRBの歴史と。ロシア目線でのユダヤとの民族問題闘争史を掲載しました。
そこから鑑みますと、以下の外交戦略を駆使している組織の正体のあらましは、想像に難くないかと・・。
 ↓↓
※アジアに限れば、

中国とアメリカの対立、中国と日本の対立、日本と北朝鮮の対立、中国とインドの対立。

支配者達は多くの対立を巧みに利用する。
(その裏には1941年から中国共産党、CIA、イスラエルのアイゼンベルグが協力関係にあった事、今もそれが続いている秘密がある。)

表側の対立を偽装し、裏側では話し合いがもたれ、すべての国を牛耳っている一部の支配者達が大いに儲けるような計画が、此れから実行されていく。

最終的にユーラシア大陸を一体化させていくために。

「対立国を対立したまま統一する」・・これが戦略的思考である。
これが分からない人間には、一生政治と外交は分からない。

多くの日本人はこの発想を持っていない。

世界の裏側を知っていても、騙された振りをしながら、その策略を巧みに利用していく以外に日本は生き残る道はない。(なかったわけです)

騙されたとわかる証拠をつかむことはほとんど不可能だろうし、たとえ騙されたと分かって、怒っても軍事力、資源のない日本では何もできない。

それにしても、まず多くの日本人が戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーの構想を知らなければ、またずっと昔、1941年から中国共産党、CIA、アイゼンベルグが協力関係にあった事、今もそれが読いているという秘密を知らない限り、何も始まらない。

♢オルタナティブ通信より転用♢

日本は道を誤ってはならない。

誰が大統領となっても米国の基本的政策は変わらない。

AEIアメリカン・エンタープライズ研究所、CSIS戦略国際問題研究所といった
研究機関が、米国政府の政策を「決定」し、こうした研究機関のメンバーが大統領補佐官、閣僚、側近として多数大統領の周辺を「固め」てしまうためだ。

大統領は、こうした側近達により「動かされている」に過ぎない。

本年5月、AEIが今後の米国の外交戦略について「会合」を持った。
また3月にはCSISが同様の「会合」を持った。
これは、ブッシュ大統領の「次の大統領」を睨み、既にその政策の「作成が着手」された事を意味している。

「世界の統一」を目指すこの組織は、その「統一軍隊」の中心となるFEMAの創立者である、米国を代表する戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーの指導と影響を強く受けている。

時期を合わせたように、ブレジンスキーは「セカンド・チャンス」というタイトルの「外交戦略文書」を発表した。

これ等の米国の外交戦略は、

A. 最終的な目標

B. 最終的目標に至るための戦略

C. 当面取るべき政策

この3つに明確に分類され分析され、ABCが「相互に矛盾」している点に特徴があり、
「戦略価値」がある。

以下にブレジンスキーの戦略文書と2つの研究機関の会合の内容から、特にアジアに関わる部分を抜粋して見る。

A.今後米国は、世界の中心を「中国」と考え、中国、ロシア、ヨーロッパを含むユーラシア大陸を世界の中心」と考える。

このユーラシアの周辺に太平洋と大西洋があり、「そこに浮かぶ辺境の島国」が南北アメリカ大陸であり、オーストラリア等となる。

米国は世界の中心では全く無く、ユーラシアという世界の中心を動かすための「道具」として「使い捨て」にされる手段が、アメリカ合衆国でありアメリカ大統領である。

このユーラシアの「統一」が最終目標(A)となる。

B.この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化と「世界の工場」としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力する。

C.当面、米国、イスラエルは、影から中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル技術の向上を全面的に支援する。

本年、この米国=中国の政策により、中国は通信衛星のミサイルによる撃墜実験に成功した。
これは、今後ミサイルによる戦争の「戦場」が宇宙になる事を示している。

この中国による「宇宙戦争」の宣言は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態であり、米国はこのビジネス・チャンスを全面的に推進する。

中国の宇宙戦争をさらに推進するため、米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を「アジアにおける不安定要因」として「表向き」非難し、中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備する。

米国に敵視される事により、中国はますます強行に軍事力を強化する事になる。それは米国の軍事産業の利益ともなる。

従って米国は、「中国の大国化」推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用する。

C.具体的には中国を「撃退」するため、米国はミサイル技術と宇宙開発技術の徹底的な強化を行う。

そのため米国は「中国脅威論」をマスコミ宣伝する。

この米国の軍事力強化は、米国軍事産業には大いにプラスとなる。

米国と中国との激しい軍事対立=「戦争準備」を実行し、米国と中国は相互に軍事強国に成長する。そして米国軍事産業は利益を得る。

米国は敵国=中国の成長のため、中国に対し軍事技術援助と資金援助を全面的に行う。

つまり、中国を世界の中心とするため、米国は中国を全面支援し、「表向き」中国を徹底的に敵視する。

また、中国の軍事強国化は周辺のインド、カザフスタン、東南アジア、日本にとって脅威となる。

米国は、この周辺諸国に大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせる。

既に米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印している。米国は、日本も将来核兵器で武装すべきと考え、核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行う。

この中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となる。

こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は、中国をますます強行に軍事強国に成長させ、それは米国軍事産業にとって大いに利益となる。

また、中国を世界の中心とする目標を早く達成させる事になる。

一方、米国の石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し網の目のように張り巡らさせる。

アフガニスタン、インド対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は
何等矛盾ではない。

中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠である。

「対立国を対立したまま統一する」・・これが戦略的思考である。

これが分からない人間には、一生政治と外交は分からない。

中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠である。
ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているため、この点で不安は無い。

ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派がおり、ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。

このロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備する。(既に配備済み)

ロシアのパイプラインは中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。

一方、北朝鮮には、今後核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。
これに激怒した日本人を、さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。

単純な日本人は簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。それは米国軍事産業の「狙い通り」である。

日本の軍備拡大は、中国が日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となる。
中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。

この点、日本人の「単純」さは戦略的に「使い捨て」可能である。

南北朝鮮はやがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する
米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国イスラエルは中国を通じ朝鮮半島をコントロールする。

韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり軍備拡大に走るであろう。

日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化をもたらす。それはユーラシアの
中国による統一という目標に適している。日本、中国両方に軍備を販売し、米国軍事産業は潤う。

ここでも中国脅威論という単純な日本人の「妄想」は、マスコミ操作で増殖させる価値がある。

日本と中国=朝鮮半島を常に敵対関係に置いておく必要がある。

軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く。
これはユーラシア一体化の一部である。

日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。(BとC)。

ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうとどうなるか、日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は時々従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。(A)

__以上が、ブレジンスキー等の戦略文書のアジア部分の抜粋である。

上記の戦略計画は、日本計画におけるほんの一端にしかすぎません。
その他さまざまな計略や謀略が施され、網のように張り巡らされています。

過日も記しましたが、オリビア計画もその一部ですし
大いに上記計画に貢献しています。

CSISには小泉進次郎も関わっておりますし、関電の外部取締役にと強要している橋下も無関係ではありません。(関電は取りあえず断ったようですが)
・・・・この件は非常に危険な臭いがします。

各マスコミも一社の例外なく、傘下の一部です。
詳細はここでは述べませんが、読売新聞、渡辺恒雄、読売ジャイアンツもCIA工作員コードを持つという記録が残っているくらいですから…

大阪維新のやり口も、彼らの計画に準じているようですね。日本国内に治外法権的自治地域を作る政府内政府を構想する処自体が、某民族のやり口ですね。

🐯🐝連中をはじめ、自称評論家を含む論壇は、保守層を取り込み洗脳し、維新礼賛、反安倍トラに向かわせるお役目ですね。

芸能界なんぞは左右に分かれての仕込みがあるだけで、例外なく傀儡です。
従わなければ、自決を装ってあの世に送られます。

日本に限らず、欧米の芸能人、アーティストも例外ではありません。以前も記しましたがジョン・レノンは国境なき世界を礼賛する「イマジン」と云うおぞましい楽曲を作らされましたが、反旗を翻し殺されましたね。

そして、寄ってたかって薬漬けにされ、殺されたマイケル・ジャクソンは、ウォール街を牛耳る連中を非難するV(「MONEY」)を作るというチャレンジャーでした。
その結果、マイケルバッシングにマスコミは舵を切り、マイケルを異常者扱いに等しい報道を列挙しましたね。
数え上げればきりがない、尾崎豊も・・・かも・ですね。

余談ですが、特別会計に関して誰も口にしなくなったのは、調査して資料まで作った石井紘基氏の暗殺以来でしょうか・・
おそらくこれも、彼らに大いに関係ありきでしょうね。

奴らの手足となるべく使い捨てに等しいアジア人は政財官、法曹界にも多数跋扈しているようです。

“護る会”などとかは言わずもがなです。

ブロガーにも例外なく誘導担当がいると思いますね。

余談ついでに・・

速報】ロシア・プーチン大統領、ジョージ・ソロス氏の逮捕を準備 金融デリバティブ違法取引容疑で
https://english.republika.mk/news/world/putin-lays-groundwork-for-the-arrest-of-george-soros/

因みに、ロシア・プーチン大統領と米トランプ大統領は、ヒラリー・クリントン元米国務長官の逮捕も視野に入れている。

まぁ、この手の情報には過去引っ掛かったことがあり、多々ご迷惑をお掛けした経験がりますので、
少し静観したいと考えております。(少しワクワク感は否めませんね)

※あっそうそう、これらも面白いかも・・・。

「世界ウイグル会議は米支持下の右翼組織」米ニュースサイトが暴露

http://japanese.cri.cn/20200317/a11618dd-fd45-a042-f5b7-1edac0581e53.html#0-twi-1-19630-7250227817ecdff034dc9540e6c76667

♢ハリウッド・スター大量逮捕

プロボクサーのD・ロドリゲスが
https://en.m.wikipedia.org/wiki/David_Rodriguez_(boxer)
インスタでハリウッドの崩壊、人身売買、幼児愛性者達の大量逮捕を伝えている。
https://www.youtube.com/watch?v=-2qAaIc4XLY&feature=youtu.be

ディカプリオが抱えているボトルの中身は・・・・なんだ?ヒトかな??
https://pbs.twimg.com/media/ESwIm94U4AEM2IU?format=jpg&name=360x360

♢「ハリウッド」の正体

反ユダヤで有名「メル ギブソン」2年前(2017)トークショー舞台裏のインタビューでこう伝えている。
「ハリウッドのエリート達は子どもを殺して食っている。
既にそのエリート達が死んでいるから話せる」と、
ちゃんと発言してる 何故伝えない!?

https://pbs.twimg.com/media/EFT907bVUAEvYc7?format=jpg&name=small
https://pbs.twimg.com/media/EFT907cU4AA_T_G?format=jpg&name=small
https://prepareforchange.net/2018/01/12/mel-gibson-hollywood-is-den-of-parasites-who-feast-on-blood-of-kids/

※閲覧注意] 「悪魔崇拝者」の正体

先日逮捕されたヒラリー陣営の選挙対策責任者 オバマ政権の大統領顧問 「ジョン・ポデスタ」

子供達を拷問してるビデオが流出。「声」を聞けば同一人物です
大変気分が悪いビデオなので、 自己責任で観て下さい。
と記載しましたが、あまりにもひどくトラウマになりそうなので、掲載は控えます。悪しからず。

※※最後に政府情報を自動収集し、一元化しているウェブサイトをご紹介します。
https://www.gov-base.info/


アベノマスクですけれど、これの配布が発表されたときにマスコミが言ったのは、「官僚が今はマスクが少ないから、国民に配れば文句が一気に治まる」と言う趣旨だったと思います。そして、どこの省の官僚だとか、安倍首相の秘書官の一人ではないかとかを、たった2枚では不足だとか、布マスクであることを馬鹿にしていました。

その頃は、1月から1ヶ月に1億枚のマスクが供給可能になるとか、3月には1ヶ月6億枚のマスクが供給可能になるとかの政府発表がありましたので、これが市中に出回るのを待っていたのですが、現実は不足する一方でしたから、実のところ困っていました。

何しろ、シャープや他のメーカーが増産しているとのニュースがあるのに、庶民には手に入らないという不思議が現象が出ているので、昔のトイレット・ペーパー騒ぎになっているから、トイレットペーパーまで店舗になくなったのです。
そればかりか昔の再現のように、その次にはティッシュ・ペーパーもなくなりました。

製造工場が止まっていないし、流通にも問題がないと言うことは、消費者側の余計な心配がこの現象を作り出したと言うことで、マスコミの一般庶民の不安を煽る放送が輪を掛けた物になったと思いますが、結果的に庶民を不安が広がったのは間違いありません。


こんな時に報道されたのが中国において、日本が注文したマスクを中国政府は日本に輸出させずに接収していたことと、日本国内で中国人と見られる者が、店頭に出ているマスクを買い占めていることでした。
この頃に、オーストラリアにおいても中国人が転倒のマスクの買い占めを行っていることと、医療品を数十トン中国に送付していたことですが、この事から、日本で買い占められたマスク等も、中国に送付されていることが判明しました。

従って、中国においては、自国で製造して輸出するマスクを政府が輸出させず、その一方で日本やオーストラリアで市中で販売されているマスク等を、買い占めて中国に送付していたことが明らかになりました。

これは、政府が意図して行ったのか、又は民間人が商売で行ったとの二通りの可能性があるのですけれど、結果としては、このマスク等の買い占めによって、日本及びオーストラリアの二カ国の国民にマスク等の医療品が無くなったことは事実です。

そして、中国には国防動員法がありこの法律を使いますと、中国においてのマスク輸出禁止と日本及びオーストラリアの市中のマスク等の買い占めは可能です。
勿論、中国人が民間に出ているマスク等を買い占めることは可能ですが、この場合、買い占めたマスク等をわざわざ中国に送付することはせず、日本国内で転売する可能性が大きいと考えます。
転売を日本政府が禁じてから中国へ送付するのなら分かることですが、中国への送付時期が早すぎた気がするのです。

それで、日本国内のマスク不足は、中国が戦略として日本のマスク等の医療品不足を作り出したと考えます。
これを行った理由は、日本の政権を崩壊させるためであり、悪夢の3年間の再現を狙うものならば、十分に考えられることです。

そして、日本政府はこの事を見通していたのでしょう。
でも政府は、中国のやりそうなことですと言いますと、中国はその通りでも反論しますし、日本の野党は反論するだけですから救えないので、布マスクを各世帯に配布する一方で、医療関係者にも手当の準備をしていたのだと思います。
安倍政権の手腕は、今回も見事なものでした。


日本政府の布マスクは当座しのぎに見えるかも知れませんが、日本にはマスクの手当の見通しがつきました。
従って、現在市中ではまだ足りなくても、国民はこれで大丈夫との安心感を持つことが出来たのですから、もう少し我慢すれば十分な量が期待できます。

こう考えるとき、武漢肺炎の流行当初に日本から中国に寄付した二階・小池は今日に日本のマスク不足を作り出したと言って非難されても仕方ないと思います。
相手は感染症なのですから、先ず感染症に対する日本の備蓄を考えるべきでした。
中国から感謝されたと喜んでも、その後に日本のマスク不足を招き、それも中国に発注したマスクを接収された後で、マスクが送られたのではしゃれにもなりません。

それが証拠に、自衛隊は日本国内のマスク不足が顕著になってから、自衛隊の備蓄のマスクを、日本国内用に供給しました。
このマスクは自衛隊が日本が万一侵略された際に、軍事用に備蓄していたものや自然災害の際に必要として備蓄していたものです。
これを国民に差し出すことは、今後の自衛隊の活動に支障がありますから、改めて備蓄しなければならないと思いますが、自衛隊は日本国民のために備蓄を削ってくれたのです。
改めて、感謝です。

日本はこの武漢肺炎によるマスク不足が終わった後に、またマスクを備蓄しなければならないのですが、この時には日本人のことを考えて備蓄すると共に、日本国内の工場で一定数の製造を確保し、この工場に補助金を出して維持しなければならないと思います。(これは既に実施済みとのことです。)
勿論、これはマスクに限らず国民の生活と安全のために必要なことで、何でも安ければ中国で良いとの発想は、日本の危機管理に役立たないと思います。

そのためには、前述のマスク工場への補助金だけでなく、これを推進するために個別(種別ごと)に関税を掛け、これを補助金に充てる等の方策を行わないと、国内に国民の安全のための物品を作る工場が無くなってしまう場合も考えられます。
特に、国防動員法を作っているだけで無く、貿易で輸出品を接収できる国を100%信じるようでは、国民の安心と安全を確保できるものではないと思います。
備蓄で6ヶ月以上必要なのは、石油だけでは無いのです。

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