世界はcovid-19からどのような影響を受けどのように対処しているのか
ーー以下「大紀元時報20/4/4」より抜粋編集
ーー［4日 ロイター］
1、米デルタ航空とジェットブルー・エアウェイズは3日、米政府に対し従業員の給与支援を申請した。
給与支援はcovid-19（武漢伝染病）拡大を受けた運航停止による危機を乗り切るためのもの。
ただ両者は支援は「十分ではない」としている。
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2、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は3日、covid-19拡大で世界の経済活動が停止しかかっていると語った。
それは、世界経済にリーマン破綻時の金融危機よりも「はるかに深刻な」景気後退（リセッション）を招きかねないと警鐘を鳴らした。
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3、カナダ政府は3日、covid-19拡大が続く中、トランプ大統領が米複合企業スリーエム（3M）の医療用マスク輸出阻止に動いた行為を自国中心的だと批判した。
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4、米政府のcovid‐19経済対策の一環である3500億ドルの中小企業支援制度（PPP）の運用が3日始まった。
米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、企業からの融資の申し込みが殺到していると表明。
ただモイニハン最高経営責任者（CEO）が既存顧客への融資を優先する考えを示したことで、早速同行に批判が集まっている。
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5、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は3日、ブルームバーグニュースとのインタビューで、covid-19の持続的な感染拡大下において米国の雇用者数は悪化するが、その後改善するとの見方を示した。
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6、世界保健機関（WHO）は3日、covid-19に対応するに当たりマスクの使用を主に医療関係者に集中させる必要があるとの見解を変えていないとした。
そして、手作りのマスクの使用やその他の手段で口元を覆うことが感染拡大抑制の一助になる可能性があるとの見解を示した。
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7、フランス保険当局は3日、covid-19により病院で死亡した患者数が588人増え、合計5091人になったと発表した。
1日当たりの死者増加数は過去最多となる。
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8、米陸軍工兵隊のトッド・セモニート総司令官は3日、covid-19に対応する施設として利用するために、国内650カ所以上の施設を調査したと発表した。
一部は感染者の治療施設としての利用も視野に入れているという。
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9、トランプ米大統領とマクロン仏大統領は3日、covid-19対策における国連の協力強化について電話会談した。
国連安全保障理事会の常任理事国5カ国が首脳会議を開くべきだと。
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10、英王室は3日、covid-19感染者数の拡大を巡り、エリザベス女王（93）が5日にテレビ・ラジオ放送を通じ国民向け演説を行うと発表した。
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11、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は3日、covid-19の感染拡大を受け物価上昇が抑制されるとの見方を示した。
そして、年内に利下げを実施する余地があるとした。
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12、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が2月金利引き下げ前にトランプ大統領と2回にわたり電話会談を行っていた。
3日公表されたスケジュール表から明らかになった。
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13、米自動車大手フォード・モーターは3日、欧州の製造拠点の大半で実施している自動車およびエンジンの一時的な生産停止措置を少なくとも5月4日まで延長すると発表した。
covid-19の感染拡大を受けて決断された。
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14、ドイツのメルケル首相は3日、covid-19の感染拡大がやや鈍化している兆候はあるものの、国内の移動制限を解除するには時期尚早との見方を示した。
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15、イタリア当局は3日、covid-19による死者が766人増え、1万4681人に達したと発表した。
死者数は前日の760人から増加した。
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16、covid-19に対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速している。
マスク市場は開拓時代の西部（ワイルド・ウエスト、取り合い）と化している。
米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。
（中国がいち早く世界中から医療用マスクと防御服を買い占めていたことが知られている）
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17、米労働省が3日発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から70万1000人減と、前月の27万5000人増（改定）からマイナスに転じた。
市場予想の10万人減を大幅に超える落ち込みとなった。
covid-19感染拡大防止に向けた外出制限措置などが経済活動の停滞につながり、米経済の景気後退（リセッション）入りを決定的にした。
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18、米ニューヨーク州のクオモ知事は3日、covid-19による死者が24時間で562人増え、計2935人に達したと発表した。
1日の死者数としては最多となる。
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19、欧州医薬品庁（EMA）は3日、covid-19の治療薬の候補である米バイオ医薬品大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」を人道的使用プログラムを通じて使用することを推奨すると発表した。
（Compassionate Use（人道的使用）基本的に生命に関わる疾患や身体障害を引き起こすおそれのある疾患を有する患者の救済を目的として、代替療法がない等の限定的状況において未承認薬の使用を認める制度）
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20、国際通貨基金（IMF）と世界保健機関（WHO）は3日、発展途上国の首脳らに対し、covid-19の世界的流行（パンデミック）への対応で、医療従事者への給与支払いや医療用保護具の購入など医療関連の支出を優先するよう要請した。
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21、香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は3日、銀行の預金準備を半分に引き下げると発表した。
これにより銀行の融資能力は2000億香港ドル拡大され、covid-19の感染拡大で影響を受けている中小企業の流動性問題の軽減に役立てたい考え。
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22、covid-19感染を明らかにした英国のジョンソン首相は3日、感染公表から1週間が過ぎても発熱などの症状があるとして、隔離措置を続ける意向を示した。
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23、スペインで3日、covid-19感染者が累計11万7710人に達し、イタリアを超えて、米国に次ぎ世界で2番目の高水準となった。
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24、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は3日、3月の雇用統計で確認された大幅な雇用減はcovid-19拡大抑制策によるもので、こうした対策自体は経済の迅速な回復を支援するものとなるとの見解を示した。
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25、ムニューシン米財務長官は3日、covid-19の世界的流行下での経済活性化に向け、地方銀行が700件を超える中小企業向け融資をすでに実施したと述べた。
融資額は合計で250万ドルという。
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26、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は3日、covid-19の感染拡大抑制に向け、外出する際は他人との間に適切な距離を取る措置に加え、マスクなどで顔を覆うことを推奨すると述べた。
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27、米複合企業スリーエム（3M）は3日、covid-19感染防止に必要なマスクの輸入を増加させると表明した。
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28、在日米国大使館は3日、日本国内でcovid-19感染者急増の恐れがあるとし、日本に滞在する米国人に対し即時の帰国を検討、もしくは不確定期間にわたり米国外に滞在する可能性に備えるよう注意を喚起した。
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29、IHSマークイット／CIPSが発表した3月の英総合購買担当者景気指数（PMI）改定値は、調査開始以来最低となった。
3月後半にcovid-19対策として経済活動を制限する措置がとられたことが響いた。
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30、シンガポールのリー・シェンロン首相は3日、covid-19感染拡大を食い止めるための対策強化の一環として、スーパーマーケットや銀行など必要不可欠なサービスを除くほとんどの職場や学校を1カ月閉鎖すると発表した。
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31、covid-19感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット傘下のグーグルは2日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す131カ国のデータを公表した。
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32、IHSマークイットが発表した3月のイタリアのサービス部門購買担当者景気指数（PMI）は17．4となり、2月の52．1から急低下した。
景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を一気に割り込み、1998年1月の調査開始以来の低水準に沈んだ。ロイターがまとめた市場予想の中央値（22．0）も下回った。
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33、IHSマークイットが発表した3月のスペインのサービス部門購買担当者景気指数（PMI）は23.0で、前月の52.1から急低下。
史上最低水準に下落した。
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34、中国外務省は諸外国の外交官に対し、北京に来ないよう勧告している。
華春瑩報道官が3日、定例会見で明らかにした。
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コメント
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縦椅子様
今日も素晴らしいブログ有難うございます。
本日令和2年4月5日のの産経新聞に次ぎの見出しの記事が掲載されていましたので、全文を引用いたします。
「ライダイハン」英BBCが特集 韓国政府の二重規範浮き彫り
英国の公共放送である英国放送協会（BBC)が3月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交関係者らの反響を呼んでいる。韓国政府は国連の場でも慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪していない。BBCは韓国の二重規範についても指摘している。
BBCは３月27日、ウェブサイトに、「1968－何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうちの１人は性的暴行を受け、３人の子供を身ごもった女性だった。
ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は「ライダンハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、５千～３万人に上るとの説がある。
記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことにふれ、{韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元外相が「国際
大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。
さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。 「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和外装が３年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範囲な性暴力については認めていない。
海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。 (原川貴郎）
投稿: ばら | 2020年4月 5日 (日) 08時54分
>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>武漢肺炎に拠る世界経済の惨状
この感染症は、シナが発生源だが、欧米への拡散が顕著で、死者数も多く、上がって居る数字を見れば、既にパンデミック（感染爆発）が起っていると言って良いだろう。
殊に、欧米の流通・金融に関する産業への影響は深刻で、当然、今後の世界的な不況が予想される。
34項目に亘って、世界の状況が紹介されたが、米国に関するものと、EU加盟国に課んあ居るもので占められて居て、ロシア、中東や中南米、アフリカ、それに、感染源のシナに関する情報はないか、少ないのは、発信元のロイターが、固より経済情報紙だからなのだろうか？
私見だが、今後のの世界経済の予測するには、経済活動停止でのリセッションが確定的な欧米情報よりも、石油を始めとする、戦略物資に関するロシアやアラブ、それに、世界に散らばって活動しているシナ系の企業の動きを気にした方が良いと思うのですがね。
何故なら、この先現れる世界経済環境は、「シナ無き世界」だからで、一時は 「世界の工場」と、いわれ、GDP世界２位の経済規模を持った国が、突然、消えて無くなるのですから、当然、シナへの依存度が高かった欧米を中心にして、負の影響が広がるでしょうね。
然し、日米を始めとする、米支戦争の勝利者側は、この事態を予め予測して居た筈ですが、その事態が武漢肺炎のパンデミックによって、ブーストされた状態になって居ると言う事なので、未だ想定内の収まって居るカラ、日米とも平静です。
ですが、既に、石油製品の価格は急激な値下がりを起し始めて居て、先週、僅か３日間でガソリンの価格が9円/も下がりましたね。
この先、石油製品全般の価格変動が予想されますが、世界が既に、それに備えた体制を取っているので、おそらく、短期間で安定し始めるでしょう。
シナの様に急激な成長をする国を産みだした原因は、自国と比べ極端に安い労働原価に釣られて、ジナに工場を建てたり、長期契約で生産を依頼したりして、結果目先の利益を追った結果、国内産業が衰退して、労働力が過剰となり、逆に、日本や米国から、工場を誘致して、自国の経済運営を行う様になっている。
このビジネス・モデルが脆弱なのは、言わずもがなの事で、このビジネス・モデルを取って居る、英仏独のEU主要国は、固より、他の加盟国は、逆に、シナからの移民や長期滞在者の労働力に頼っている状況ですから、武漢肺炎の拡大も、こう言う、シナ人労働者の多い、イタリアやスぺインが、最初に、パンデミックを起した模様です。
後は「国境を無くそう」と言う、グローバリゼーションのEUのポリシーに従い、仏独国内にも、遍く広がったわけで、独は今頃、になって、国境封鎖「=ロック・ダゥン」措置を採ったが、その効果は限定的で有ろう。
新世界経済の特徴は「安定した成長」だが、EUは、こんな状況では、その一角を担うのは、到底出来そうにないし、現在、感染者数世界2位のアメリカも、感染が収束に向かわない限り、現在起きて居る混乱も収まらないだろう。
ロイター発の情報に拠れば、国連の常任理事会「＝英米仏 ロ支」を活用して、この事態を収集しようとしている様だが、常任理事国の中に、この原因を作ったシナや情報遮断をしている感のあるロシアが居るのに、一体何が出来ると言うのか、甚だ疑問です。
つまり、国連が、75年前から、「戦勝国サロン」の兎アク和英しか果たして居無いが、この危機に未だ、屋上に屋を連ねる様な「無駄な真似」をしようと言うのか？ その真が分りませんね。
加えて、この事件発生以来、その本体の使命一を果たす事なく、一貫してシナを擁護して、シナのウィルス情報隠蔽に加担しているのでは無いかと、世界中から疑惑を持たれている、WHO「＝世界保健機関」も、既に、存在意義はない。
そして、他にもシナが、国際舞台で戦略的に行った、賄賂攻勢に拠って篭絡されたと思われる委員が大勢いる、他の機関「=ILO、IMF・・」や、明らかに、偏頗な裁定を下して居る機関は、シナの退場と共に、その存続の可否を検討すべきです。
私はこの事件は、世界の白人支配体制が終わる前兆だと思っています。
白人種が世界を席巻し始めたのは、ローマ帝国は滅んだ10～11世紀からですので、凡そ、千年間のことですが、文化面の殆どを、青人文明のローマ帝国の遺物の剽窃ばかりでしょう。
17世紀に科学に目覚める迄は、やっと得た社会の道徳規範出ある、キリスト教を自分達なりに改竄したから、宗教の教義を巡って、紛争を起し、改革者を異端者として、平気で死刑にして、挙げ句に戦争迄始めた。
未だに、白人優越主義などを唱えて居る状況ですカラ、この千年間で、彼らが道徳面で進化しらのか、甚だ疑問ですね。
基本的に、「労働は神が、人類に与えし、罰である」と言う、非生産的な、考えを抜け出せないから、「労働は奴隷がするモノ」となる、是では、神の怒りを買って当然である。
ダカラ、白人種は少子高齢化で、社会の生産年齢層が復活せず、社会の終焉が迫って居るのでしょう、是等の現象を自業自涜と、いいます。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2020年4月 5日 (日) 10時40分