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2020年4月18日 (土)

世界経済は1930年代の大恐慌以来最大の景気後退となるだろう

ーー以下「大紀元時報20/4/16」より抜粋編集

国際通貨基金(IMF)は4月14日、世界経済は1930年代の大恐慌以来最大の景気後退となるだろう、との世界経済成長予測報告書(レポート)を発表した。

武漢伝染病covid‐19が世界規模で感染爆発を引き起こしたため、各国が伝染病対策として都市封鎖を講じた。

そのため、世界全体が「大封鎖」に陥り、2009年のリーマンショック(世界金融危機)による0.1%の収縮をはるかに上回り、2020年の世界経済は3%縮小するだろうと予測した。

武漢伝染病禍以前の1月の見通しより、6.3ポイントも下方修正されている。

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IMFは、景気低迷について、ほとんどの国での流行に必要な予防・抑制行動により、第2四半期にピークを迎え、下半期に沈静化すると推測している。

世界各国は、「大封鎖」に伴う景気後退に対する対策として、企業債務の軽減措置、失業対策、中銀による株式の購入介入等を積極的に行っている。

このような各国の政策行動については、IMFは経済恐慌防止に効果的だとした。

また、これにより、2021年の世界経済の成長率は5.8%と予想している。

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いっぽう、厳しいシナリオも想定している。

今回の感染爆発による公衆衛生危機がいつまで続くのか想定できないからだ。

もし、世界的流行が今年後半にも勢いを失わず、感染拡大防止措置が長引き、ヒト・モノ・カネの「大封鎖」がこのまま続けば世界のサプライチェーンが崩壊する。

この場合、世界経済(GDP=生産=収入=支出)の落ち込みはより大きくなる。

ーー

また、パンデミックが2020年のもっと遅い時期まで続けばGDPは今年さらに3%、2021年に入っても続けば来年は8%、それぞれベースライン・シナリオより低くなると予測している。

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これらの資料や予測と同時に、報告書を発表したIMFジータ・ゴピナート(Gita Gopinath)経済顧問兼調査部門代表は、「前例のない地球規模(グローバル)の危機に免れることのできる国はない」と形容した。

同氏によると、感染爆発危機による2020~21年の世界GDPの損失は合計約9兆ドルに達する可能性があり、これは日本とドイツのGDPの合計を上回る。

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感染爆発の影響が特に深刻なのは、観光、旅行、慰安(ホスピタリティ)、遊興(エンターテインメント)などの分野に経済を依存している国になるとみられている。

新興国や発展途上国は、世界的な安全志向で、資本流入から前例のない逆流へと変化することで、通貨下落の圧力にさらされている。

また、IMFは、財政が弱いまま債務超過になるなど、危機的な状態で今回の危機に突入した国も複数あるという。

ーー

IMFの予測によると、先進国経済は今年6.1%縮小し、通常では先進国市場を超えるはずの新興・発展途上国市場でも、1.0%の縮小が予想される。

中国を新興国から除外すると、2.2%の縮小となる。

また、170カ国以上で1人当たり所得が縮小し、先進国や新興国、途上国は2021年までにある程度回復すると予測している。

ーー

IMFは、アジアの新興国・発展途上国のうち、中国とインドは2020年に1.2%、1.9%のプラス成長となるが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の5カ国は、0.6ポイント縮小すると予測している。

中国の経済活動は都市封鎖の影響で年初2カ月間停止したため、生産部門は予想以上に急落した。

4月中旬、中国は第1四半期の経済成長資料を発表する。

ーー

14日に行われた62人の経済アナリストを対象としたロイターの調査によると、中国経済は、第1四半期に前年同期比で6.5%縮小するという。

これは、中国が1992年に四半期ごとのGDP値を発表し始めて以来、初めてのマイナス成長になる。

これらのアナリストの2020年の中国経済成長予測の中央値は2.5%で、IMFの予測を上回った。

ーー

しかし、一部の分析では、中国の公式経済資料には信頼性が低いとみており、国内インフラや他国の経済に基づく予測では上記のGDP推計よりもさらに低くなると考えられている。

世界有数の独立経済調査会社キャピタル・エコノミクス(CapitalEconomics)は、電力消費量などを代替的な基準として、より現実の経済活動に近いものになるとみている。

これらの代理値を分析すれば、2020年第1四半期の中国のGDPは、昨年同時期比で16%縮小し、通年では3.0%縮小するという。

ーー

そのほか、IMFは、世界の財・サービス貿易量は2020年に11%縮小し、来年は8.4%成長すると予想している。

また、先進国の消費者物価が2020年に平均0.5%、2021年には1.5%上昇すると予想した。

ーー

IMFは同日に発表した世界金融安定報告書で、武漢伝染病危機は、世界の金融システムの安定性にも深刻な脅威をもたらすと警告した。

各国や中央銀行は投資家心理の安定化に向けて行動してきたが、IMFは、金融情勢がさらに引き締められるリスクが残っているとみており、中央銀行は景気を支えるために信用フロー(通貨供給)を増やすことを検討する必要があるとしている。

ーー

IMFによると、地域の封鎖措置によって新型コロナウイルスの流行の広がりを抑え、衛生保健システムの対応を可能にして、経済活動が再開できるようになるとみている。

IMFは、各国の政策立案者に対し、流行の抑制期間中の国民生活のニーズに対応し、景気回復のための計画を立てるよう呼び掛けている。

ーー

IMFは、多国間協力が世界的な健康回復に不可欠であると強調している。

IMFは、脆弱な国々を支援するために、迅速な緊急融資や最貧国の加盟国への債務救済など、1兆ドル規模の融資を積極的に展開するとした。

ーー

IMFのゴピナート氏は以下のように述べた。

「武漢伝染病危機がいずれ終わるという希望の兆しはある」

「各国は少なくとも今のところ、社会的距離を確保する措置、検査、感染者と接触した人の追跡によって伝染病の拡散防止に成功しており、治療法やワクチンは予想よりも早く開発されるかもしれない」

「世界は、次に何が起こるのかという大きな不確実性に直面している」

「危機の規模とスピードに応じて、国内外の政策対応は大規模かつ迅速に行い、新しいデータが入手可能になった時点でタイムリーに調整される必要がある」と。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>IMFへの不信感
通読して思ったのは、やはりIMFには、未だシナへの忖度が働いているなぁ、と言う事だった。

現在のシナの経済の状況は、周辺諸国の貿易量、および、消費電力量、国内の荷動き量と言う、所謂、李克強指数「=外観から看た経済状態」で言えば、-16%、通年で-3%が、妥当な数字だろう。
シナ経済には、既に反発力を生むモチベーションは、存在して居無い。 何故なら、ものを造っても買ってくれる相手がモゥ居無いし、今は買ってくれても、シナ製品の品質が向上するとか、画期的な発明品が、この先出現する可能性は皆無ダカラだ。

故にシナは、国内の疲弊しきった2千万社とも言われる中小企業を活性化する為に、他の国の様に経済対策を立てて、援助しなくてはならない。

然し、そんな話は、ちっとも聞こえてこないのは、IMFの怠慢か?と言うと、そうでは無く、今迄は、その役目を外資が担って来たが、その外資が投資を再開する可能性はゼロだろうからである。 但し、日本の訪うきゃパナソニックを除いてであるがww

然りながら、IMFの経済市況の視点は、この武漢肺炎禍以前のものから、一歩も前に進んで居無い様に感じる。

これは、今迄なら、G7辺りで蔵相会議でもやって、世界恐慌回避の為の国家連携を図るところだろうが、そのG7を構成する国の半数に当たる独仏伊に英を加えたEU主要国は都市封鎖中で解除の見通しも着かない状況だ。

そして、残る、日米加も復活の見通しは立っていないのでは、確かに、現状の数字を並べるのが精一杯で、現実に役立ちそうな数字を上げる事は出来ないかもしれない。

でも、例えば、ASEANやインドを中心とした南アジアの新興国の躍進への期待感と言う意味で、IMFの視点には、「この世界大封鎖を契機に、世界が大きく変わる」という、当然の現象に対する見通しや可能性を、なんら語って居無い。

戦後世界に、米国主導で生まれた、国際機関の大半が、たとえば、WHOの様に、シナに買収されてしまい、本来の使命を全く果たせていないが、WHOの次に、買収が疑われているのは、IMFで有る事は、IMF構成者は自覚してほしい。

武漢肺炎禍は、確かに、共産シナ発の細菌兵器なのかもしれないが、欧米の対応をみていると、社会の質、それも予想を超えた民度の低さが目についた。

伝染病対応で一番大事な事は、感染源を増やさない事、だから、感染の疑いが自分になるのなら、「逃げ出す」という行為が、感染を拡大するのだから、一番いけない事になる。

欧米のパンデミックは、北イタリア野シナ人労働者国際が春節で帰郷し、再入国する際に全員検査を実施する様に、市民から要請が上がっていたのに、ミラノ市長が「其れは人種差別に当たる」と、決めつけて却下して無検査で入国させた事に端を発している。

この市長は、リベラルなのかもしれないが、科学的常識や市民を護る義務感に欠けていたと、言う事だろう、成らば、そう言う意味で、リーダーたる資格は絶対にない。

理想を語るのは結構だが、現実を忘れては、何の意味も無い、否、大木な過失の原因にしかならないと言う事で有る。

そして、EUのグローバリズムが、感染拡大の大きな助けになったのは、言うまでもないし、国内に特定不可能な感染者が、入国して終っては、都市封鎖の効果も半減する。

是で、グローバリズムは、国際的な危機に無力で有る事が、繰り返し証明されたわけだから、この騒動禍終息後に、真っ先に提案されるのは、EUの解体であろう。

すると、消費人口6億人の大市場が消えてしまうのであるが、IMFは、この半端、確定的な変化に対しても、言及して居無い。

然し、日米と大英連邦、そしてスは、既に、騒動後に予想される、世界の金融知秩序の混乱対策として、相互通貨スワップを結んで居る。

更に、原油の最大の買い手である共産シナの衰退で、大きくだぶつく事が予想される原油や天然ガス価格の暴落対策にも、原油輸出国=OPECやロシアとの生産量調整に、動きだして居る。

つまり、この報告書は、騒動後の世界経済の展望には、何も触れて居無い、触れて居るのは、シナ経済が騒動後も、今と然程変わらない状況を維持するのでは無いかと言う、能天気な予想でしかない。

こうした点で、現状の世界各国の動きを何も見て居無いので、この報告書はで、「次に何が起こるのか」が分からないし、「どのようなきん未来に人類が直面するのか¿」も分らない。

戦後に出来た国際機関も、制度疲労が顕著になって来て、本来期待された目的を果たせていない様が、けんちょになっている、シナ・韓国の没落を機に、大掛かりな機構改革が荷ぞまれると思いますね。

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