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2020年4月 4日 (土)

米中貿易戦争や武漢伝染病で、北京政府はかつてない危機に見舞われている

ーー以下「大紀元時報20/4/1」より抜粋編集

習近平政府が武漢伝染病covid-19の世界的な感染拡大を招いた。

それに対し共産党内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。

ーー

今年3月初め、「任志強」の署名がある文章がネット上に広がった。

文章は、武漢伝染病が習近平政府の言論統制による情報隠ぺいによって拡大したとし、習近平主席を名指しこそしなかったが、「裸になっても皇帝の座にとどまるピエロ」と厳しく批判するものだった。

3月25日付のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は情報筋の話として、任氏の文章は当初、SNSで10数人の実業家集団(グループ)で共有(シェア)されていたが、3月6日ネット上に流出し、大きな関心を呼んだと報じた。

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任氏は3月12日午前、党規律検査委員会からの電話で面談を求められ、同日午後に連行され、その後、長男と秘書も拘束された。

同事件は当局の「重大案件」とされ、いかなる人も介入してはいけないという。

任志強氏の父・任泉生氏は1973~82年まで中国の商務部副部長(副大臣)を務めた。

つまり任氏は共産党古参幹部を親にもつ「紅二代」でもある。

ーー

任氏は中国の不動産業界の大物で、歯に衣着せぬ物言いをすることで「任大砲」と呼ばれ、何度も北京政府を激しく批判した。

政界での人脈も広く、王岐山副主席とは中学時代からの友人で、まだ大学院生だった劉鶴副首相を自社の非常勤研究員として雇用していた。

ーー

2016年2月、習氏が国営メディアを視察した際に「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と発言した。

すると、任氏は自分のブログに「人民政府はいつの間に、党政府に変わったのだ?」と書き込んだ。

その後、このブログは閉鎖され、任氏は1年間の党内観察処分を受けた。

ーー

この任志強逮捕は大きな波紋を広げ、中国の著名起業家ら50人がこのほど、習近平政権に任氏の釈放を含む九つの要求を連名で表した。

共同署名には、電子商取引(EC)大手アリババ創業者の馬雲氏やパソコン大手レノボ・グループ創業者の柳伝志氏などが名を連ねている。

ーー

3月26日付のツイッターユーザー「一剣飄塵06」の投稿によると、任氏の友人から入手したこの陳情書は、李克強首相を経由して習主席に提出されたのだという。

陳情書では、武漢伝染病の感染爆発が共産党体制の一連の弱点を露呈させたことを指摘し、政治改革の実施や民間企業の保護、国民向けの現金給付、関係者への責任追及、任志強氏の釈放など9つの要求を提起しいる。

ーー

「老灯」は3月27日付のツイッター投稿で、陳情書の提出は事実であり、主要な署名者は任氏が最初に文章を投稿したSNSチャットグループのメンバーたちだったと伝えた。

同投稿によると、共産党最高指導部の元メンバーだった李瑞環・元中国人民政治協商会議主席と温家宝・元首相、李嵐清・元副首相、胡啓立・元政治局常務委員、田紀雲・元副首相も連名して3月25日、習氏に書簡を提出した。

その内容についての詳細は不明だが、「五老上書」と呼ばれる同事件は政府内部にも激震を走らせたという。

ーー

3月22日、香港在住の紅二代・香港の衛星テレビ放送「Sun TV(陽光衛視)」の陳平会長は、SNS微信(ウィーチャット)で執筆者不明の公開状を転載した。

公開状は、武漢伝染病の感染拡大を受け、政治局の緊急拡大会議を開催し、「習近平主席が辞任すべきかどうかを検討するよう」呼びかけるもので、大きな話題を呼んだ。

ーー

米中貿易戦争による経済の衰退や武漢伝染病の感染爆発による混乱で、北京政府はかつてない危機に見舞われている。

3月27日付の米北京語メディア・阿波羅(アポロ)新聞網は、こうした状況下で、指導部の内乱や権力闘争は避けられない現象だと示唆する。

その一方で、任氏の舌鋒鋭い批判および「紅二代」の身分は、習主席から権力を奪いたい党内反対派の道具にされる可能性もあるとの見方を示した。

(翻訳編集・王君宜+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナ内部の混乱
この任志強と言う人は、王岐山副主席と同年だから、習近平国家主席よりも、上の世代でしょう。

しかも「紅二代」つまり、嘗て「太子党」と呼ばれて居た集団の一員ですから、習主席を支える集団の筈、それが、体制批判の急先鋒に立って居るのですから、さては、上海派に篭絡されたか? と、疑ったが、読んでいると、正義感の強い人の様ですから、共産党もこう言う「耳が痛い話でも、党に有益な批判をする人を、弾圧し始めたらお終いだ」と、思いますね。

任氏は、党内でも一目置かれた人で、謂わば「ご意見番」だが、抑々、太子党が天下を握ったのも、上海派のバック・アップがあったからですので、今は不倶戴天の敵恕氏になっていますが、蓋然性から言って、中には距離が近い個人や集団が居ても、何らおかしく無い。

だからこそ、習派は綱紀粛正の心算で任氏を拘束したり、して居るが、上海派の調略の存在を考えれば、党内結束には逆効果だろう。

そして、現在政権幹部に求められて居るのは、今後の対応を、共産党や国民は固より、世界に対しても明らかにする事ですが、その姿勢の評価が、今後のシナの運命を握って居ると云えましょう

然し、先般やった様な、説明不足のために、端なる米国への責任転嫁としか、捉えられない告発や、明らかに事実ではないと判るTVCM等は、共産シナの傲岸不遜さ、不正自他宇佐の表れ、大失策又はその詐欺的体質を露わにしただけだったと言う他は無く、大失敗だったと言う他は無い。

こう言う。世界に向けてのメッセージ発信時には、先ず「自分は相手にどの様な目で見られて居るのか? 現在の相手が知りたい事とは何か? と、云った「相手主体の視点で、考えるべきであり、それを「自分の価値観や正義感を押しつけて、通るものでは無い」事を知るべきです。

こういう時にこそ、事前に、任氏の様な視点を持った人材の、意見を訊いて、参考にすべきだった。

然し、それをしなかった、或いは、軽視した為に、シナ共産党の世界からのイメージは以前にも増して、悪くなっているし、今、海外でやって居る、医療品の買い占め~本土送付も、「シナ人の利己主義の表れ」としか見られないだろう。

例え、それが8900万人も居る共産党員か、それとも身内の為に、止むに已まれずやった事だとしても、です。

マァ、この調子なら、共産党最大の危急の事態を習政権で乗り切るのは無理の様に思えます。 もし、罷り間違えて、上海派が実権を握ったりしたら、先ず、間違い無く、核兵器を使った熱戦をちらつかせて、米国に譲歩を要求するでしょうが、米国には「核兵器を陳腐化出来る手段」が有るので、応じません。

然し、この手段の運用を握って居るのは、DIA(国分総省)の宇宙軍ですが、今年1月のイランのスレイマニ司令官爆殺事件で、DS勢力の魔手がスタッフに伸びて居る可能性もありますね。

結局、北京政府は情報戦で、マスコミを支配している上海派(DS勢力) に、してやられて、すっかり、悪者になって居ますが、つけこまれた原因は、共産党全体のモラルの低さでしょうから、流石の李克強や王岐山でも、如何ともし難かった、のではないかと思います。

然し、譬え、上海派が実権を握ったとしても、シナの経済力が復活するわけでは無いし、第一、エンジンとなる資金が無い。

是は赤盾の金融筋への攻撃と策略に拠って、臓器ビジネス以外の収入源を断ったからで、まさに、世界の金融界の帝王らしい力技だった様ですね。

本当なら、世界一の人口を抱えて居る事は、国内に大消費市場を持って居る事と同義で無くてはイケないのに、そうでは無い所が致命的でしょうね。

だから、流れは変わらず、共産シナが失権して、シナは世界カラ分割統治を受ける事に成るでしょうが、真に民主的で平等な法治国家が誕生する迄には、2~3百年は裕にかかるでしょうね。

当面、武装勢力に拠る中世さながらの内戦や、抗争状態、即ち、シナ共産党支配以前の状態に戻ると言う事です。

その先は予測不能ですが、シナ人は、民族の原点に立ち戻る為に、真のシナの大地で暮らして来た人々の歴史を知った上で、過去を捨てて、新たにシナ人として、出発しなくては、幾度も同じ過ちを、繰り返すだけで、その裡、絶滅します。

天に与えられた大地の力と人間力を存分に生かし手こそ、人は、生きたと言えるのでは無いだろうか?

最近、NHKに「台湾」が登場することが多いような気がします。
先日も台湾総統選を扱っていましたが、今日は”フェイクニュース”
を扱う番組で、またも台湾総統選を扱っています。台湾捜査局の映像とかもありました。

以前がどうだったのかを知らないので比較しようがないのですが、NHKが台湾を扱うことがなかったような気がします。

トランプ大統領が登場してから、気兼ねなく台湾を扱うようになった?

夕べ、NHKスペシャル香港デモの参加者に密着取材デジタルVSリアルを見ました。
なぜ、NHK密着できたのか、デモの参加者の顔を隠さないまま放映できるのか?中国やNHK内にあるCCTVからクレームが来ないのか?疑問に思う私がおかしいのかも(笑)。
ウィグル問題を扱う場面に、チラリと登場したHRWがそのヒントなのかも知れません。

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