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2020年4月 9日 (木)

私たちがcovid-19で学んだことの1つは、グローバル・サプライチェーンに依存しすぎるのは危険であるということだ

ーー以下「大紀元時報20/4/6」より抜粋編集

ピーター・ナバロ氏が4月3日、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。

これはナバロ氏がホワイトハウスで毎日開いている武漢伝染病covid-19に関する記者会見で述べたものだ。

ーー

ナバロ氏は著名な経済評論家であり、製造業・通商政策担当大統領補佐官かつ通商製造業政策局の局長でもある。

「私たちがcovid-19で学んだことの1つは、グローバル・サプライチェーンに依存しすぎるのは危険であるということだ」

「我々には自国での製造と供給率を高める努力が必要だ」

と呼び掛けた。

ーー

「covid-19後は、連邦政府のすべての部門が、米国内で医薬品、医療用品、機器を確保できるようにするべきだ」

「現在、50カ国以上が既に何らかの輸出制限をしている」

「つまり、どんなに多くの条約を結んでも、どんなに多くの同盟関係を築いても、どんなに多くの電話会談をしても、『必要なものが手に入らない』という危機に陥ることから免れないのだ」

ーー

3月21日、ナバロ氏はFOXニュースの寄稿文で次のような報告をした。

「政府と米国企業双方は結束して、covid-19に対応している」

「私は電話で、医療機器大手や輸送会社などの企業幹部に、それからマスクや手指消毒液、人工呼吸器やバイタルサイン測定機器から検査キット、手袋と防護スーツなどの製造および供給関係企業40社に現状を聞き出し調整している」

「また、国防総省や財務省、保健福祉省などとも連携している」

ーー

一方で、一部の米国企業が「第二次世界大戦時にそうであったように、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとするものがいる」と指摘した。

そして、「不正取引や闇市場の取り締まりも同時に行う」とした。

また「危機から旨味を得ようと考える者は、トランプ政権から徹底的な報復を受けることになるだろう」と警告した。

ーー

中国共産党政府は2月、全国でマスクの生産拡大を推進した。

2月29日までの中国のマスク生産量は、1月の12倍の1億1600万枚に達した。

ーー

covid-19の発生前、世界の医療用マスクの半分は、中国で製造されていた。

モルガンスタンレーの推計によると、中国は世界のマスク生産能力の85%を占める。

さらに、中国は、N95マスクのほこりや病原菌のろ過に使用されるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。

ーー

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、国連のデータを引用して、2018年には中国が最大の不織布輸出国であり、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18%を占めると報告した。

ニューヨーク・タイムズによれば、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場では1日に300万枚のマスクを生産しているが、中国政府が製造した全てのマスクを買い取っているのだという。

米ミネソタ州拠点の3Mも、上海にマスク製造工場がある。

ナバロ氏は、3Mが製造したマスクが中国国内で使われていることに言及し、「3Mは中国国有企業にされている」と批判した。

(翻訳編集・佐渡道世+縦椅子)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>国家安全保障体制重視への回帰
このピーター・ナヴァロさんの「国家の戦略的物資は、国内自給に拘るべき」という主張は、武漢肺炎禍で、すっかり明らかになったシナの不道徳的な姿勢に、呆れ、ウンザリさせられて居る世界中の人々にとって、タイムリーな提案であり、新たな方向へ踏み出すための指針になるものでしょう。

この考えは、固より、米国のモンロー主義的な「税欧州文明志向」であり、米国民には、保守的と分類されそうな位、なじみのある考えだろう。

さて是で、共産シナが世界のサプライ・千ぇーンから退場する事が決定的になった訳だが、其れだけでは世界経済に発生する問題は、何も解決していない。

消費側の最大手の米国が、自給主義を打ち出した事は、供給側の生産量の制限に直結するので、大量生産~廉価販売~利益増大のメリットを生む構図には、変化はないだろうが、一か所に集中させるたり、自国の最低限の必要量も依存する様な、反安全保障的な生産体制は見直されるだろう。

米国民が今回の騒動で、学ぶべき事は、多かったと思います、まずシナの暴走がなぜ国益を無視して迄、起こったのかを考えるに、米国側の政治家と結び着いた企業の放埓な利益追究姿勢が、何時しか、私益確保に拘泥するあまり、国益を無視しているのに、誰も、その点を指摘し、諫言すものも居無かった事は、米国社会の民度の低さを意味していよう。

このタイミング出、トランプ氏が、大統領にならなかったら、米国は、国の何足るかも、分って居無い、共産シナに乗っ取られて、made in China 2025 に有った様な、米国市場はシナの為に存在する事になっていただろう。

そして、もう一つは、ナヴァロ氏が挙げて居る様に、如何に、密接な経済連携をとり、親密な同盟関係を結んでいようと、他国は他国の独自の生存権や理由を持つモノであるからには、ここでも、過度に依存する事は、何より米国の為にならないと、いう事でしょう

そして最後に、米国は建国以来、移民で成り立って来た国だから、移民に寛容なのは、一種の伝統でも有る。 然し、グローバリズムと名を変えて居るが、その実は、先鋭的な共産主義であるアナキズムに通じる、国境否定に始まり、家族を否定し、社会の公けも否定し、最後は、国家を否定する。

是では、一体誰が秩序を取り締まりのか? という、究極の無法状態が出現するが、だれも、責任を取るものはいないし、亦、其処まで事態が進行すれば、取りたくてもとれないだろう、即ち、これが無政府状態です。

従い、グローバリストが目指して居るものは、秩序の崩壊、社会の破壊でしかない。

今回の伝染病騒動で、社会の治安維持力が信じられ無いのか、一般市民が、銃器や銃弾を買いこんで武装している様が、世界に伝えられたが、その銃で、一体誰を撃とうと言うのか?

危機に際して、公的な治安寄港を信じないで、隣人をも、敵視するダケで、助け合いも団結も出来無くなって居ると言う事で、実に悲しむべき事態だと言えます。

この傾向は、欧州でも同じ事で、特に、欧州のパンデミックの引き金を引いた観のあるイタリアでは、1月末~2月上旬の春節で、シナに帰省して、たっぷり罹患したシナ人労働者の入国前に、国内カラ「入国前に検査をすべき」との声が上がったのに、リベラ派を自認するミラノ市長が「如何なるシナ人に対する検査も、人種差別の疑いがあるから、行わない」と、宣言したので、大勢の感染者がイタリア全土へ、そして、欧州全土に広がったのです。

つまり、「差別がいけない」という考えは頗る結構だが、科学的な理由で、社会も安全維持の為に、必要な検査まで、差別と決め付けるのは、逆に、小集団を優先する事で、大集団を危機に曝して居るのだから、犯罪的な判断ミスと言う他は無いだろう。 このミスの所為で、欧州中で何万人もの人が、今も死んで居るのだから。

アナキズムの危険さは、一目瞭然だが、18ことはなく世紀の思想で有る共産主義も、すでに時代の遺物である事は、殆どの国でも政体として実施しても、国が栄え、国民が幸福になる
事が無く、失敗に終わっている事で、最早、現実的な理想には、なり得ない事は明白なのに、未だに、共産主義を理想に掲げる人が居るのは、なぜなのか?

それに、彼らはこの思想を、恰も信仰しているかの如く盲信しているカラ、多くの共産主義者との議論は不毛です。

そして、米国の歴史を俯瞰して見れば、20世紀初頭のロシア革命以来、共産主義派いつでも、米国民の隣にあったのです、今も、売国民主党の中に、共産主義者集団が巣くって居て、隙あらば、大統領になって、FDR時代の悪夢の再現を図ろうとして居るのです。

こうした危機が、米国には、潜在‣顕在している事を、国民は改めて認識しなくてはいけませんね、米国は、建国以来ずっと、世界で虐げられて来た、生産的で大人しい農耕民を始めとする、むしろ、抗争や紛争を荒らされる事を嫌い、千変万化の
自然の脅威に一致団結して、生活を護ってきた国民でしょう。

人類に取って戦争より死者を多く出すのだから、遥かに危険だ、と言う意味で、人類に取って、最悪・最凶の危機を前にして、この醜態は、米国の歴史に刻んでおくべきであろう。

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