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2020年4月11日 (土)

中国共産党政府は国際条約に違反して生物兵器を製造し、世界中の人々に感染させ殺害するという反人道罪を犯した

ーー以下「大紀元時報20/4/9」より抜粋編集

ジェローム・アダムス米医務総監は4月5日、FOXニュースの取材に対して、今の状況は「真珠湾攻撃と同じ状況だ、多くの国民にとって、今後1週間のうちに人生の中で最も困難な時を迎えるだろう」と述べた。

今回の武漢伝染病covid-19まん延による米国の損失は、当時の真珠湾攻撃を遥かに上回る。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、日本時間4月9日午前10時半時点で、米国の感染者数が43万376人に達し、死者は1万4739人となった。

米政府は今後、中国共産党政府に対して厳しく責任を追及していくものと考える。

ーー

4月6日、米司法省の元検察官であるラリー・クレイマン(Larry Klayman)氏は米メディアに対して、3月30日、国際刑事裁判所(ICC)に中国共産党政府を提訴したと述べた。

同氏は同日、ICCから受理の通知を受け取ったという。

クレイマン氏は訴状に、中国共産党政府と中国軍は国際条約に違反して生物兵器を製造し、世界中の人々に感染させ殺害するという反人道罪を犯したと書き訴えた。

「ICCが刑事調査を行う可能性が大きい」

「中国共産党政府は全世界を壊滅させようとしている」

「邪悪な中国共産党政府は必ず、法廷で説明をしなければならない」と。

ーー

クレイマン氏は3月17日には、テキサス州連邦裁判所に対して、中国共産党政府と中国軍を相手に20兆ドル(約2179兆円)の賠償金を求める集団訴訟を起こしている。

同氏はまた、現在アルゼンチン、インド、トルコ、ポーランドなど各国の弁護士や法学者と連携して、各国での同様の提訴を支持していると話した。

ーー

米紙ニューヨーク・ポスト4月5日付は以下を報じた。

中国共産党政府は1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めたと同時に、中国に進出している米国医療用品製造会社に対して米国へのマスクの輸出を禁止した。

この中国共産党政府の行為について、トランプ米大統領の顧問弁護士のジェナ・エリス(Jenna Ellis)氏は、「人々が死に直面している状況での中国共産党政府の故意かつ冷酷な行動は第1級殺人罪と見なされるだろう」と強く批判した。

エリス氏曰く「トランプ政権は欧州人権裁判所への提訴や、国連を通じて対処していくことを検討している」と。

ーー

一方、米上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、

武漢伝染病の感染拡大を隠ぺいした中国共産党政府の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や法案などを提出した。

「李文亮法案( Li Wenliang Global Health Accountability Act)」
「ストップ・COVID法案(Stop COVID Act)」

ーー

トランプ大統領は4月6日の記者会見において、中国メディア「鳳凰衛視」の記者に対して、「数カ月後に、あなたに良い回答をするだろう」と意味深に話しかけた。

ーー

トランプ大統領のアドバイザーを務める米シンクタンク、ハドソン研究所中国戦略センター長のマイケル・ピルズベリー氏が4月1日、FOXニュースの番組に出演した。

そして「米国が武漢伝染病のまん延から学んだ最初の教訓は、中国共産党政府が嘘の力を信仰していることだ」と語り、中国共産党政府を痛烈に批判した。

(文・王友群、翻訳編集・張哲+縦椅子)

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コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>上がるか米支戦争第二幕
いやぁ、米国の怒りは沸騰して居ますね、それにしても、真珠湾攻撃をここで持ちだすなんて、米国人の歴史認識は、一度、植えつけられたら変わる事は無いのですね、改めて、その歴史に対して疑問を持たない反理性的な常識の様が見えて、嫌でしたね。

そして、怒りの表現が金額の多寡にあらわれるのも米国らしい、20兆ドル(2150兆円)なんて、ヴァーチャル・マネーに近い数字で、その意味は「許す気は毛頭ないが、それでも、もし、許してほしいなら、是位の金額が必要だ」と言う事だろう。

そりゃあ、たった2ヶ月余りで、43万人の感染者と15000人近い死者を出す事態は、戦争でも稀だし、然も、無差別ときて居るのだから、戦争より質が悪い、マァ、米国は、過去に日本への無差別爆撃や原爆投下で、たった半年で、55万人も民間人を殺しておいて、未だに反省一つして居無い人が沢山いるが・・

この現象の責任は誰にあるのか、と言えば、例え、ウィルスをシナに持ち込んだのが、米国のDS勢力の仕業だとしても、結果責任は、発症情報を1ヶ月以上も隠蔽して、完全に世界の初動対応を誤らせた、シナ政府にあるだろう。

挙句に、感染拡大の責任を他国に押し付けたり、フェイク・ニュースを流して、自分の責任を回避しようとしている姿勢は、とても許し難いのには、私も同感する、当に「嘘の力を過信している」のだろう。

然し、待ってほしい「その共産シナを、此処までつけ上がらせたのは、一体誰か?」を、考えてほしいのである、。

その面での反省がないのなら、真珠湾攻撃が何故起こったかを考えないのと同じで、米国は、同じ過ちを何度も繰り返す、進歩とは縁のない国民という事になろう。

確かに、現在の共産シナは邪悪で狡猾ですが、僅か、30年前は、質素な農民国だった筈、そのシナ人の人口が多い事を、大消費圏に育つに違いない、と、過信して、共産シナ側の戦略を考えもしなかった、否、途中で気が着いたが、彼らは固より、世界を舞台に,金儲けをして居る連中で、米国の愛国者ではなかった。

米国民はいつも、その連中が発する嘘に振り回されいぇ、しなくても良い戦争を戦い多くの犠牲を出しているのに、行く先々で、性的な犯罪を犯して居るから、感謝される処か、戦場となった国の国民に恨まれ、心の底から軽蔑されているが、お金を持って居るカラ、歓迎されて居るダケで有る、

私が思うに、米国民は、未だ、欧州で矢瀬田土地にしがみついて生きてきた農民のママの部分が有って、勤勉な農民であるから、日々の農民作業の事を何時も考えて居るし、同時に敬虔なクリスチャンだから、日々の暮らしで起こる、些細な破戒を気にしていて、それが善良である事だと思って居る。

勿論、其処には、日々の暮らしとは無縁な、歴史の嘘を検証し直そう、とか、そういった話には、関心すら持たない、つまり、日常に埋没して「明日も同じ」を願って居るのだから、進歩などする筈もない、つまり、中世のままではないのか? と言う疑問である。

すると、建国の英雄ジョージ・ワシントンが、実は、2500万人もの先住民のインディアンの虐殺者であったカラ、その名誉を取り消して、銅像を壊すとか建国以来、250年近くも経つのに、未だ、国内の人種差別問題を解決出来ないのは、自分達が紡いできた歴史に対する真の反省がないカラだろう。

つまり、何故こうなったのか❓と言う掘り下げと気付きが全く出来て居無い、歴史を作ってきたのは、貴方の御父さんやお母さん、つまり、先祖なのだが、自分には、責任も関係もない事なのだろうか?

話を元に戻そう、確かに、共産シナは許し難い事を数多やって居るし、その最大の被害国は、紛れもなく米国だろう、然し、このモンスターを育てたのも米国なので有る。

ジョージ・ブッシュ・シニアに始まる、旧WASP勢力=DS勢力の悪政は 国際金融勢力と政治力が結び着き、死な・韓国そこの検査の拝金主義を展開して、米国の国益を、私益と引き換えにシナに売り渡して来たのでは無かったか?

だから、この点を改革する為には、そうした成分の勢力を一掃する必要があると言う事です。 そうしなければ、米国民は、新たな一歩は踏み出せないのです。 突然のトランプ大統領の出現は、既に、侵略も末期段階になっていた、アメリカを救いました。

そして、その時既に、9・11の時に攻撃を受けた国防総省を中心とした、シナへの反撃態勢が出来上がって居たのですから、是は、天佑神助だったと、私は信じています、何故なら、共産シナに拠る世界支配なんて、そのママ、人種の絶滅しか意味しないからです。

共産シナ内部も、現在混乱して居る様で、現在の執行部=習近平体制に対する「敗北主義者」との批判をする連中には、DS勢力と結びついている江沢民率いる上海派から、資金を貰って居る連中swしょう。

彼らは、米国の「トランプ後」を狙って、なんとか現状のシナの力を温存する手立てを考えて居ると思いますね。絶対に無理ですが

その企みを挫く為には、上海派要人の殲滅が必要でしょうが、イランでスレイマニ司令官以下幹部5人を無線誘導の暗殺兵器で爆殺した様にすれば良いのですが、江沢民が居場所転々として居るか、攻撃出来無い処に籠っているかでしょうね。

番考えられるのは、核ミサイル基地で、発射ボタンを握りしめて居ると言う事ですが、世界の皆が、その死を願って居る人生なんて、何の意味が有るのでしょうね。

今日のブログを見て初めに思ったことは、ジェローム・アダムス氏が「真珠湾攻撃と同じ状況・・・・」と言ったのが間違いだろうと言うことでした。

真珠湾攻撃のことをアメリカは、宣戦布告をしてない攻撃だとして日本を非難しますが、真珠湾攻撃の前に日本に対して提示した「ハル・ノート」のことをどう考えているのか、「ハル・ノート」のことを知っていて、このような発言をするのかと思うからです。

インドのパール判事は、ハル・ノートについて「(小国である)モナコやルクセンブルクでも立ち上がっただろう」と述べただろうとされる程、到底日本が受け入れられないことばかりでした。

そんなものを突きつけられた日本は、どうすれば良かったというのか、また、アダムス氏はハル・ノートを知らなかったというのかと思います。


>4月6日、米司法省の元検察官であるラリー・クレイマン(Larry Klayman)氏は米メディアに対して、3月30日、国際刑事裁判所(ICC)に中国共産党政府を提訴したと述べた。

これは、当然と考えても良いことで、もし中国が11月17日の初めての感染者が出たときにWHOに通告して、WHOがこれを世界に連絡していれば、全世界が現在のような状況にならなかったと考えます。

中国はこれをしなかっただけでも大きな責任がありますし、世界の国々からその責任を問われるのは無理のないことだと思います。
米国だけでなく、その他の国々も中国から多大の被害を受けているのですから、被害の補償を要求することが出来ると思います。


しかし、中国が尤も悪質だと考えるのは、自国で生産しているマスクについて他国の注文品を接収し、これを(マスクだけではありませんが)他国に支援するというのはあり得ないです。
まして、ファーウェイの設備を使うのでなければ、医療品を売らないというのは、医療品が不足している国にとって国民を人質にされる脅迫なのです。

このような国家を脅迫する国に対しては、被害の補償を求めるのも適切なことだと思います。


>そして「米国が武漢伝染病のまん延から学んだ最初の教訓は、

中国が嘘をつくのは昔からのことであり、中国を相手にする国々はこれを前提にしなければならないと思います。
中国が嘘をつくことを忘れて中国を含む交渉をしますと、勘違いした外交交渉になりますから、とんでもない方向に向かってしまうのです。

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