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2020年4月14日 (火)

中国は「アメリカ軍はやる気である」とみなして、台湾海峡に軍を入れている

ーー以下「中杉弘ブログ」より抜粋編集

公開されている情報によると米国は、

1、在中10万人のアメリカ人に対して「帰国命令」を出しています。

2、上院で「台湾を国として認める」という議案が可決された。
(大統領がサインをすれば、台湾は国として認められる)

3、台湾の上空を中国の爆撃機がバンバン飛んで、台湾の上空を領空侵犯していることを把握している。

ーー

米国では4月11日には武漢伝染病covid-19の患者数が50万人を超え死者も2万人を超えた。

4月6日、米司法省の元検察官であるラリー・クレイマン(Larry Klayman)氏は米メディアに対して、3月30日、国際刑事裁判所(ICC)に中国共産党政府を提訴したと述べた。

クレイマン氏は3月17日には、テキサス州連邦裁判所に対して、中国共産党政府と中国軍を相手に20兆ドル(約2179兆円)の賠償金を求める集団訴訟を起こしている。

ーー

米紙ニューヨーク・ポストは4月5日付で中国共産党政府が1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めたと同時に、中国に進出している米国医療用品製造会社に対して米国へのマスクの輸出を禁止したと報じた。

この中国共産党政府の行為について、トランプ米大統領の顧問弁護士のジェナ・エリス(Jenna Ellis)氏は、「人々が死に直面している状況での中国共産党政府の故意かつ冷酷な行動は第1級殺人罪と見なされる」と強く批判した。

ーー

これらはみんな、今、生じていることで、北京政府は「アメリカ軍はやる気である」とみなし、台湾海峡に軍を入れていることになる。

それではいつ、戦闘が行われるのか?

ーー

米国はこれまで戦争をする毎に勝利し、国力を大きくしてきました。

つまり「戦争をやるぞ!」と言う大統領は絶対に支持される。

しかもいま世界で起こっていることは武漢伝染病による実体経済の破綻、つまり第二次世界大戦前夜の大恐慌を彷彿とさせる状況なのです。

ーー

機は熟しているのです。

ーー

武漢ウイルスsars-cov-2のRNAには、人工でないと存在しない核酸配列が存在する。

このウイルスが「人工であり、中国共産党政府が作り、世界に拡散させた」ということが、世界中に認知されつつあります。

これに対し北京共産党政府は武漢ウイルスは米国が作りばらまいたものだとの宣伝に余念がない。

しかし現在武漢伝染病で被害を被っている諸国、米、英、欧州、露の怒りは、米国ではなく、北京共産党政府に向かっており、世界中に北京共産党政府の味方はいません。

ーー

これから米国の中国共産党政府をつぶすという主張に対しては、それが正義であると世界各国に認められるでしょう。

つまり中国共産党政府は、確実に世界中からボコボコにされてしまう。

まあ、中国軍は、度胸がないこともあるが自軍に正義が無いと分かっているから逃げ惑うだけ、と予測しても間違いではないでしょう。

ーー

中国軍が相手にするのは世界最強の米軍です。

日本軍はその米軍を相手に堂々と近代戦を戦いました。

しかし中国軍には米軍を相手に戦う気力も能力もない。

ーー

そんな軍しかもっていないことを北京政府(習近平政権)は知っている。

そのことを知りながら習近平はアメリカと日本と台湾そして世界中を敵に回しているのです。

在中米人、邦人、台湾人を人質にして、殺すと脅して自分たちの利権を保護しろと主張している。

ーー

そんな中国共産党政府に対して、おそらく現状を知る米国人は対中戦争を覚悟しているはずです、台湾人も当然中国が戦争を仕掛けてくる覚悟でいます。

ーー

米国は、中国共産党政府がcovid-19で被った損害を補償しなければ在米中国政府高官が持つ資産を凍結、没収するとしている。

米上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らが武漢伝染病の感染拡大を隠ぺいした中国共産党政府の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や法案などを提出したのです。

「李文亮法案( Li Wenliang Global Health Accountability Act)」
「ストップ・COVID法案(Stop COVID Act)」

ーー

中国資本が買収した企業や固定資産も接収すると明言している。

(日本政府もその調査に入った)

これではまるで北京共産党政府に突きつけられたハルノートです。

それでも習近平は武力行使をあきらめずに空母を台湾海峡に派遣したり、尖閣領域に戦艦を派遣したりしている。

ーー

中国共産党政府は孫子の兵法「戦わずして勝つ」を実践し、中国軍は、生物兵器で「これならばわからないだろう」と考えたのでしょう。

ところが「中国製のウイルスだ」とすぐにわかってしまった、それで今北京共産党政府は世界中から袋叩きにされようとしているのです。

ーー

世界中にウイルスをばらまいて、世界中の人を殺して、オリンピックも開催できません。

様々な行事もぶっ壊して、世界中の社会システムもぶっ壊した。

この現状を目の当たりにして、親中派の日本の言論・メディアの連中は震え上がっているのではないでしょうか?

そうでなければ現状認識が甘いといえます。

ーー

そのうち、最も機を見るに敏なNHKがアメリカ側につくことでしょう。

これまで言論・メディアは、状況により、クルクルと変わってきた。

勝馬に乗る、パッと乗り換えて、提灯記事を書いて、利権のおこぼれにあずかろうとしてきた。

丁度戦後、朝日新聞をはじめとする日本のメディアがこれまでの反米から占領軍の機関紙のようになったように。

しかしネット住人らはそれを許しはしない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。。
>>米支戦争の熱戦が極東で始まる
この中杉さんと言う方の現状認識の範囲は、全てマスコミの既報道に限られているので、全く文章に、意外性やニュース性が無いので、読んで居ません。

ご紹介のものも、台湾有事の可能性が高まったと言う記事でタイムリーで、センセーショナルに見えるが、シナ側の対米姿勢が急変した原因についての考察やその変化の前兆や現状に対する蓋然性のある情報収集が出来て居無いから、未だに、習近平が米国に、無謀な喧嘩を売ったと、考えて居る様で滑稽であ

固より、シナに残って居る日米台湾人の総計は、数万~十数万人を超えるだろうが、如何に「米国が凶悪なウィルスを創った真犯人」だと、いう話を、拡散され宝と言っても、実は平和主義者のトランプ大統領が、彼らを見殺しにする様な真似はしないだろう。

そう言うみ名たが出来ないのも、昨年末にアフガンで戦死した兵相たちの葬儀に出席した後に、突如アフガンからの全面撤退を決めたが、その理由は「もぅこんな悲しい思いはしたく無い」だった事をしらないに違いない

トランプ大統領は、米国歴代の大統領の名かで、唯一、民間人から直接大統領になった人である、彼は世界でも有数の成功した実業家の一人だから、確かにマスコミが云う様に「商売人」的な面は持っているだろううが、それは飽く迄、ビジネスの面だけに限られる。

だから、国同士の貿易交渉の場では、そのハード・ネゴシエィターブリが喧伝されているので、中杉氏は、トランプ大統領を「粗野な性格の金儲け主義者」と見誤って居ると思います。。

現実認識を見誤れば、当然、この先の展開を、読み間違える要因を抱える事に成る、とは言え、マスコミが全て安倍・トランプ陣営の敵側であるDS勢力の傘下に有るのだから、情報源をマスコミやその周辺が発する情報に頼って居れば、誤解するのは当たり前で、それを以て、責めるのも酷な事だろう。

私も個人的には、習近平は大嫌いだが、然し、習政権には、団派の李克強も居れば、良識派の王岐山も居る、そして、シナが共産党独裁体制を放棄せざるを得ない状況に至っているのも、厳然たる事実である。 繁栄は砂上の楼閣だったのだ。

今、米国と熱戦を戦っても、シナに勝ち目はないし、戦後の復興が余計に困難になるだけで、犠牲になるであろう兵士や民間人の犠牲者は、完全に無駄死にで有る事は最初から分って居る。

私は結局、香港騒動の時に軍隊を投入しない判断をした習政権の理性なら、この時期に、態々、米国だけでなく、日本やEU諸国、大英連邦の国々まで怒らせ、呆れさせる愚かな真似はするまい。

私の見方から言えば、現在のシナ政府の実権は反習派の手にあり、それを上海派が背後で操って居る、と思います。

この政権の変動を共産シナの最高意思決定機関で有る、長老会議が承認している事が観が得られますが、長老達も、このまま米国の言い形になって居れば、共産シナ独裁体制は間違いなく消滅して終うので、自分達の立場も無くなる、故に、習政権を見限って、上海派に賭けたモノだと思われます。

そして、上海派の真の狙いは、4年後のトランプ退陣後であって、この戦いに勝利する事ではないので、このpp先小競り合いはあっても、本格的な戦いにはならないでしょう死、その心算も無いだろう、彼らは膠着受胎になるのを待って居るのでしょう。

でも、そこを読んでいるトランプㇷ陣営は「禍根を断つ」事を目指さ婁を得ないので、多分、顕在兵器による表向きの軍事的制圧は短期間で終わるが、目には見え無いし、報道も勿論されない、宇宙兵器と組み合わせた「暗殺兵器」が、人民軍、上海派、そして、DS勢力の要人に迄、その粛清の手がのびるでしょう、然もなくば、禍根は断てないカラです。

然し例え、私が考えた様な現実が実際にあって、この先の展開が私が思い描いた通りになったとしても、今後の15億人のシナ社会を誰が、どの様な政体で、そして、どの様な経済で飢えさせずに運営して行くのかと言う、大きくて難しい問題が残りますね。

然も、現状の世界経済は、EU等嘗ての先進国に産業の自活能力もありませんから、否が応でも、新たな大消費圏のた誕生が期待されますが、其れは、既に、嘗ての欧州勢力の植民地方であった、ASEANに隣接する人口大国インドの13億人と合わせて、20~25億人の大経済圏になろうとして居ます。

共産シナも、この経済圏に進出すべく「一帯一路」計画を発表したが、しなじんn億人の「目先の成功に飛び立つく」悪癖が出て、唯の詐欺的奈計画で有る事が露わになったが、これに拠る信用喪失が、自分達にとって、致命傷になっていると言う認識を持てたシナ人が、果たして、何人居るだろうか?

兎に角、当面世界は、恐慌回避に追われるだろうカラ、シナの面倒は放置される可能性が高いが、それはセン亜王の要因に遭いかならない事は、世界が承知している事だろう

シナ人の労働者は、気品農村に還って阿食糧生産に勤しん で戴く、無理な工業化と共産シナの杜撰な土地管理で汚染して毒化す汰土壌や水を元に戻して、農業を復活させて、国内市場を基礎から立て直す事が先決ですね。

そうする為には農業にもイノベーションが必要で、「食べて行ける農業~輸出して稼げる農業へと、段階を経て国内市場を固めて、農業生産の質・量ともに、世界一を目指すべきでしょう、其れが巨大人口の国が取るべき、マトモな道です。

>中国は「アメリカ軍はやる気である」とみなして、台湾海峡に軍を入れている

中国がアメリカ軍を相手に戦争をやるとは思えないのですけど・・・・・・
景気よくやっているのは、中国共産党の軍の跳ねっ返りでしょう。武漢肺炎がアメリカの空母の乗員5,500人の内、585人が感染したからと言っても、空母は全部で11隻あり、実戦を経験していますから、うっかり手を出したらたちまち反撃される恐ろしい部隊です。

中国は尖閣諸島か台湾の周りでうろうろしているのが似合っているレベルだと思います。(自衛隊は能力はありますけれど、憲法に縛られていますし、台湾は気合いは入っていても小国です。)

そして、米国は戦争を仕掛けたら、中国人の財産は没収されますが、中国人の没収額は米国の軍事費用を賄うに丁度良い額です。


>中国資本が買収した企業や固定資産も接収すると明言している。

これを知ると、米軍は戦った後の収支決算で勘定するでしょうけれど、日本政府は調査して計算しても、請求する法律があるのかと考えますし、お人好しで損をしなければ良しとなるでしょう。

ただ、中国が「戦わずして勝つ」などと考えて武漢肺炎を世界にばらまいて感染させたのならば、世界は中国を袋だたきにしますし、今世界中で活動している中国人は、中国に追い返されるでしょう。
その後は、どこの国も世界から相手にされないのではないでしょうか。


この場合、日本のマスコミも中国人や中国のマスコミは排除されることになると思いますから、ついでに韓国色も排除して貰ったら、喜ばしい状況になると思います。

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