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2020年3月28日 (土)

ある意味「マフィア国」は、消滅してもらうほかないのです

ーー以下「ねずブログ」より抜粋編集

支那共産党が封じ込めに失敗して始まったこのcovod-19の世界への拡散はこれからどうなっていくのか。

私(ねず)は、これを世界対共産支那の戦争だと考えていて、この戦争の終着点は、北京共産党政府の消失であると考えています。

支那人らも、国内で伝染病、バッタの大群、北京での強風と火災などでもう共産党政権は持たないと考えているはず。

ーー

つまり、中華人民共和国という共産党一党独裁政権が消失するまで、この戦争は続くということです。

ーー

北京政府は、支那共産党による世界支配を原理(dogma)に国際法を無視する形で活動してきました。

しかし世界は、西欧がウエストファーレン条約締結以来4百年かかって作り上げた国際法に従う形で、国民国を運営してきているのです。

つまり共産支那とそれ以外の諸国の姿勢は、180度違っていることになります。

そして両者は共存できないことに気づき、残念ながら戦争によって雌雄を決することを選んだ。

ーー

けれど、だからといって、熱戦をすると、互いに核攻撃をすることになって地球が破壊されかねない。

そういう緊張関係のところに、支那共産党は武漢で伝染病ウイルスを撒き散らしてしまった。

その結果、世界は、自衛のために共産支那への門戸を閉ざすしかなくなった。

ーー

かつてソ連や東欧が崩壊したのは、共産主義による経済運営の失敗による自滅でした。

共産支那の場合、経済的にはたいへんな繁栄をしているわけです。

しかしその繁栄は、国際法を遵守せず西側諸国の知財を盗み取ることによってなされた。

公平な競争によるのではなく、いわば「ずる」をすることによって繁栄を手にしてきたのです。

ーー

世界の諸国が共産支那と公平な競争をしようとしても共産支那が国際法を守らないのですから負けてしまう。

つまり、もう支那共産党をつぶすほかなくなった。

それが、いま進んでいる世界市場からの支那の排除です。

covid-19は、その締め出しのきっかけとなったことが分かります。

ーー

恐らくこれによって、支那経済は部品や材料の調達ができなくなり生産量を激減させ、世界最大の米国市場を失うことで今までの繁栄を失ってしまうでしょう。

ーー

covid-19に次いで、報道によると、支那へバッタの大群が飛来し作物を食い尽くす、そしてさらに有害な蛾が農作物を襲うでしょう。

北京では強風が吹き荒れ至る所で火災が発生しています。

かつて支那では、政権が崩壊するときには、必ず疫病が起こり、バッタの大群(飛蝗(ひこう))が押し寄せています。

同じことが、いままさに起ころうとしているのです。

支那人らも、もうこの政権は持たないと考え始めたことでしょう。

ーー

技術の盗用でも、支那は、最近長征7号ロケット打ち上げに失敗しています。

この失敗については、ソ連の技術を盗んだものなので、微妙な調整が出来ずに失敗したのではないかと考えられている。

武漢細菌兵器研究所においても、米国の大学からウイルスを盗み出して動物実験をしていて、その実験動物を横流しすることで拡散させてしまった。

そもそも盗用すれば良いという安直な考えで先端技術を取り扱えば、取り扱いが杜撰(ずさん)になってこのような結果を招くことになる。

ーー

そしてcovid-19は世界中で流行し多くの感染者と死者を出すようになった。

こうなると、拡散させた研究機関を管理している共産党政府に対して管理責任を追及する動きが出るのは当然でありましょう。

そして世界中から、もはや共産支那政府をこのままにはしておけない、という合意が出てくる。

ーー

いま起きているのは戦争です、そして原因を作った国が完膚なきまでに打ちのめされるまで、続くことになります。

つまり、共産支那が無断で盗み使っていた技術基盤を失ない、世界経済の中における競争力を失なって、再び立ち上がることが困難な状態に至るまで、戦争が継続することになります。

このことは、これまで共産支那が世界の生産基地となっていたのですから、世界経済を大混乱に陥れるはずです。

ーー

しかし、もともと経済取引というのは、相互の信頼関係があってはじめて成立するものです。

最先端技術を国家ぐるみで盗用し、他所の国の工場を誘致して、その会社が最先端ロボットで製造した部品等を不良品として表向き廃棄処分とし、その廃棄処分された部品を用いて、安価に製品を製造して世界中に販売する。

これでは、信頼関係は築けず、安定的な経済取引は成り立ちません。

ーー

アル・カポネは「人々がのどから手が出るほど欲しがっている商品を安価に提供できれば巨利を得ることができる」として、禁酒法をかいくぐって酒を売り大儲けしました。

共産支那も同じやり方、つまり国際法を遵守しないことによって、暴利をむさぼってきたのです。

そうして得た利益をもとに、今度はスパイに最先端技術を盗ませ、それを独自技術だと偽って安価な製品を作り世界中に売って大儲けしていた。

そうしたある意味「マフィア国」は、消滅してもらうほかないのです。

ーー

マフィアが一掃されたとき、間違いなく起こるのは、安心で安全な商取引です。

そして経済は、いつの時代においても、安全と安心のもとに発達します。

つまり一時的な市場の混乱があっても、そのあと世界の経済は共産支那がいた時よりもより安定した環境になり発達するはずなのです。

ーー

たとえば、100円均一の商品を、我が国は毎年10兆円、共産支那から輸入しています。

支那経済は、それだけ潤ってきたわけです。

これが全品、たとえば国内産に切り替えられると、100円均一の製品の価格は300円均一になるかもしれませんが、国内のGDPを30兆円押し上げる結果になります。

つまり国内景気が良くなるのです。

ーー

covid-19との闘い、これは支那共産党一党独裁政権との戦争です。

この戦争によって、いま世界の形が共産支那・南北朝鮮抜きへと変わろうとしています。

企業も団体も、あるいは個人生活においても、環境が激変するいわば戦時体制での、生き残りを前提とした発想の転換が必要です。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>縦椅子様 本日も更新有難うございます。
>>共産シナの消滅は天意である
日本のマスコミが、シナのネガティブなニュースは、一切伝えないので、4千億匹の砂漠飛びバッタの発生もモンスーンに乗って、アフリカからインドに襲来、その後、シナとの国境付近で滞留する裡に、500倍の200兆匹に増えたとの仄聞情報もあるが、定かではないが、依然としてその脅威は、顕在している。

加えて、シナ内部では、鳥インフルエンザの発生が伝えられて居るカラ、是だけでも、現在、シナへの存在継続への脅威がある事が分る。

然し更に、有毒蛾野や医療発生や強風下の火災の頻発と、人為的ではない現象や、人為的な過誤を拡大する自然現象がタイミングを図った様に起っていますね。

この現象で、天の意志を理解するに、歴史を紐解けば、このタイミングで、同じ様な現象が起って居る際の結果は、政治体制の崩壊、つまり、王朝交代であるという。、

ならば、これらの疫病、虫害、異常気象の現象発生は「天意である」と受け止めるのが、長いシナの文明の経験知をベースのした、感覚ではないだろうか? 共産党員も含めて、シナ人民も、既に、察知しているであろう。

然し、事此処に至った原因でもある、シナ共産党の言う「科学的」な、自然由来では無い我田引水的な強引な似非科学で、実は、物まね、剽窃、窃盗でしかないのに、表面だけ取り繕って、自主開発田と喧伝して、2番煎じで、大儲けする。 そして、違法行為で得た利益を国の為でなく、自分の営利の為にしか使わない。

是をシナ共産党の上位のもの程盛んにやって板、現政権の前任温家宝首相などは、2兆円以上の国富を国外の盗みだしたという。

こうした咋な法令無視の有り様では、世界は、呆れ果てるしか無く、その勢いが何かを変えてくれると、信じて、支持した人をも大きく失望させて居る。

こうした支那の栄枯盛衰も、今、考えて看れば、僅か30年足らずの事にしか過ぎない、当に「一場の夢」である。

然し、この30年間の躍進で、シナ共産党は、15億人もの人民に、僅かなりとも、定まった仕事を開発して家計収入を増やし、生活を向上させ、人々に拠り良い明日を予感させる希望と向学心を与える事が出来ただろうか?

こういう質問をシナ人にすれば、きっと、胸を張って「それをやって来たから、共産党を支持して来田」と、答えるだろう。 確かに、シナの若者は、世界中の大学に留学して研究論文も盛んに出して居る。

然し、彼らの出自を辿れば、必ず、共産党関係者に行き着く、これは何を意味するのかと言えば、これも、知財窃盗の一手段だったと言う事で有る。

窃盗の対象にされたのが、日米の大学でありメーカーで有ったが、日本には固より、スパイ防止法的な、核心になる法令が存在し無いし、未だにシナを「4千年の歴史大国」という、江戸時代以来の大嘘を信じて居る、特に高齢者で高学歴の人々はシナの未来を信じて、寧ろ、知財の公開を推進した筈です。

大体、知財窃盗は、主にアメリカでなされたと思われがちですが、実は、最大の被害者は、新幹線や半導体技術の咋な例を挙げる迄もなく、間違いなく日本でしょうね。

こうした、日本の技術開発者や企業経営者の背景には、やはり、戦後の欧米勢力に拠る「日本潰し」が有って、それは端的に「古いものは、価値が無い」と言う、明らかに間違った常識を、社会常識にされた事であった。

若い時分から洗脳されて来た、特に、技術系は、世の中の複雑な仕組みや不合理な現象を知らないでも良い環境に有るか、端から関心を持たないので、世に常識とされている事象に対して疑問を持たないのです。

例えば、前述の「シナ4千年の歴史」にしても、歴史のそこかしこに、咋な嘘が、散り嵌められていて、その真偽が、現在、歴史学者が、科学の力を借りて検証し直して、その嘘を暴いて居て居るのですがね。

就中、是まで、国家の97.5%を占めているのは「漢民族」と言う古代国家の「漢」の後裔、漢字を始めとする、古代シナ文明の中核をになった人々とされて来ましたが、実は漢民族自体がいなかった可能性が出て来ました。

2000年に山東省の遺跡から、2つの時代の遺骨が見つかり、早速、DNA分析を行った処、2500年前の骨は、なんと、コーカソイド種出であったし、モゥ一つの2000年前のものは、中央アジアの遊牧民のものであった。

2500年もの間、骨が風化せずに遺って居ると言う事は、かなり良い保存状態にあった訳で、発見が、生前高位の貴人の墓からであったか野性が高いが、こうした意外な発見を裏付ける様な歴史が、一切ないのは、如何なる理由だろうか?

共産シナも、シナの歴史学会も、黙して語らずの上、80年代に発掘されて、大騒ぎになった、16500年前迄遡れる長江文明の殊に関する発掘と研究も、中断されたママで有るところを看れば、おそらく共産党が、学会に圧力をかけて、封じこんで居るのだろう。

こうした共産党の行為は、非科学的で、反文明的だと言う事には、ならないのだろうか?

歴史の価値を否定した、マルクスが生きて居れば、是非、訊きたい「我々は、何処から来て、何処に行こうとして居るか?」と言う、自身のアイデンティティを何故、貴方はそうした不要だと言って居るのか?」と、あなたのそ論を信じてなくなった、億を超す人々の為にも、ちゃんと、答えてほしい。

そして「貴方は、人類の未来の事を真剣に考えた事が有るのでしょうか?」つまり、過去にも、未来にも、関心がなく、唯、18世紀の現実だけをモチーフにして立てた論が、共産主義なのなら、貴方がやっ唖事は、人類に対する大罪だとも云える。

然し歴史を眺めると、論に、自然由来の法則が折り込まれて居無いものは、時間経過と共に、全て消え失せるのが、自然の法則です、故に、天意に拠って、共産シナの命数は既に決まっており、武漢肺炎の拡大と終息と共に、シナから共産主義が消滅するでしょう。

>支那共産党が封じ込めに失敗して始まったこのcovod-19の世界への拡散はこれからどうなっていくのか。

シナ共産党が封じ込めに失敗した結果始まった武漢肺炎の世界拡散は、支那共産党が一人で責任を取れば良いのですが、世界に拡散しただけでなく、WHOも巻き込んで支那は失敗していないと主張したあげくに、一帯一路を経由して世界にばらまいたのですから、罪は重いです。

これで、世界の国々は支那が嘘をつくときは、あることをなかったことにすると言うことが理解できたと思います。
これと同じ理屈で、南京事件の場合も同様であり、事件を作り出して日本を犯罪国家にしたのです。
マァ、小中華と自称していた韓国もまた、慰安婦事件を作り出しました。
こんな連中の国と誠実に外交をしようと考えても無駄な話で、彼等にとって都合の良いことだけが事実であり、彼等にとって都合の悪い話は、気が付けば嘘で固めて、日本が悪いことをした話にされてしまいます。


中華人民共和国と称する支那においても、ものの本を見てみれば毛沢東は共産主義など理解していなかったとしており、実態は易姓革命の結果、共産党という団体が支那を支配しただけです。

ですから、中華人民共和国という国に国軍はなく、あるのは中国共産党の軍隊なのです。
昔、共産党を支持する友人が日本で共産党が政権を取ったら、自衛隊を解散して共産党の軍隊を作るから、日本の国防に支障はないと言っていたのを思い出しましたが、彼にとっては現在の支那が夢だったのかも知れません。

しかし、外国との約束は都合の良いときだけ守るような政権とは付き合えるものではありません。
日本の兵隊は、大東亜戦争後に撫順の捕虜収容所で赤化教育を受けて、共産主義に染まらなければ日本へ帰国させないとの扱いを受け、好まざるとも賛意を示さなければなりませんでした。(これは、ソ連でも同様でした。)
このような人権蹂躙の扱いを行った国を、信用することは出来ません。

そのような国が、世界と貿易をするときに国際間の公平さを考えるわけもなく、自国の発展と覇権を目標とするしか考えないのです。
そんな国に、公平も真義もある筈がないと思います。


政権が易姓革命で成立したものならば、それが終えるときには自然現象と人為的な出来事が重なることによって、次の覇者に政権を渡すことになるのだと思います。
現在の中国共産党政権が支那の政権を勝ち取ってから、70年を超えますので、ボチボチ次の政権が頭をもたげてくる頃だと思います。

国民を平和な時代に餓えさすことがあれば、現在の政権が危険な状態に陥っても不思議ではないと思います。

 ねずさんにも、S.K市議にも、がっくりだ。
この方々はどこかに忖度しているのかな?
もしくは知識が本当にないのかな?

国際金融資本、すなわちウォール街や日本に核爆弾を二度も落とした連中のことには全く触れもせで、
金融街に利する結果につながるベクトルに向いていることにすら気づかない。否、意図的であるかもとの疑念すら抱く。

ほんとうに中国共産党に世界の平和が脅かされていると思っているのなら、なんとおめでたいことか。

せめて江沢民派の金融街との癒着による問題と反目しあっているのが習近平であり、米国のトランプも日本の安倍晋三も習氏たちと連携をとっていることくらい知っていてもおかしくなかろう。

ひょっとして、アベトラコンビに敵対する立場に与してでもおいでなのか?
この方のように↓ ↓
『有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori · 3月26日
早い、そして規模が違う。なぜ日本の政治がこの「有事」感覚を持ち得ないのか。
https://twitter.com/jijicom/status
 ↑ ↑
何言ってんのこの方・・・?

米国が経済対策をできるのは、米国そのものが借金で成り立っているからだ。

パンデミックにしろ、テロにしろ必要以上に債務を発生させる。

世界の負債は現在188兆ドル(2京円)。
そして、その額は、毎年急速に増加し続けている。

世界の 99.9%が、中央銀行のある中で生きているのは単なる偶然ではない。

1913年に米国の連邦準備制度と連邦所得税の両方が制定されたのも偶然ではない。

連邦準備制度は、連邦政府に可能な限り多くの債務をもたらす無限の債務スパイラルを作り出すために作られた。

その時点から現在に至るまで、米国国債の規模は 7000倍以上になったのである。

債務の借り手は貸し手に縛られており、現在の世界の金融システムは、可能な限りの多くの富を上位 0.1%の裕福層に集中させるようになされている。

人類史を通じて見れば、奴隷制は常に存在してきた。

その動機は、奴隷化された人々から経済的な利益を引き出すことであり、現代も続いている。

金融資本(貸し手)は基本的に、人類が自由であることを望んでいない。

国民が彼らをより豊かにするために、できるだけ多くの借金をすることを望んでいる。

これがどれだけ酷い偽装の中にあるかを理解すると、多くのことがかわかりやすくなる。
-------------------------
かなり長くなりますが、
以下に『FRB・連邦準備銀行の歴史』を記します。

「マスコミとお金は人の幸せをこうして食べている」 THINKER著より抜粋------

 日本では明治時代に、松方正義によってあっさりと設立されてしまった中央銀行、つまり日銀であるが、アメリカでは歴代の大統領が国を守るために命をかけて、中央銀行と戦ってきた歴史がある。

創成期のアメリカはまさに、政府と銀行の闘いの連続であったのだ。

18世紀の半ば当時はまだイギリスの植民地であったアメリカでは、独自の「植民地代用紙幣」が流通していた。

しかしアメリカ経済が発展し、繁栄するようになると、イギリスは支配を強化するようになり、イングランド銀行を支配するロスチャイルド一族の株主たちがイギリス国王に働きかけ、植民地の代用紙幣の発行を禁止する法律を作った。

支配者であるイギリスにとって、植民地からもっとも効率よく搾取する方法は、通貨発行権を独占し、利子をつけて紙幣を貸し出すことである。

 やっと流通し始めた独自の通貨を禁止されることは、アメリカにとって大きな痛手であった。

しかしイギリスの中央銀行を支配する者たちは、アメリカにも中央銀行を設立してそれを所有することを画策した。

それに対して、アメリカ合衆国建国の父たちが激しく抵抗して起きたのが、独立戦争であった。
つまり1775年から1783年まで続いた独立戦争とは、国家の「独立」のためではなく、通貨発行権をめぐる戦いであったのだ。

そしてアメリカは、独立を果たして国家として認められることにはなったが、肝心の通貨発行権の戦いには負けたのであった。

 公認の歴史では、単にアメリカの勝利ということになっているが、実は完全な敗北であった。そして、初代ワシントン大統領は危険性をよく知りながらも、中央銀行の設立を20年の期限つきで認めた。

そして、ロスチャイルド一族から支援されていた当時の財務大臣ハミルトンは、アメリカ合衆国独立後、初の中央銀行(第一アメリカ合衆国銀行)を設立した。

その設立の大部分は、イングランド銀行やロスチャイルド一族からの資金で行なわれた。

つまり、アメリカ合衆国の独立は、その始めから形だけのものであり、イギリスと同じように銀行家たちに財布の紐を握られた国家になったのである。

 しかし、アメリカ創成期の大統領たちは、通貨に対して正当な哲学を持っていたので、一部の者たちが私物化する中央銀行に戦いを挑み続けた。

それは第二代ジョン・アダムズ大統領、第三代ジェファーソン、第四代ジェームズ・マディソンであり、
四代目大統領は言った。
「通貨を発行し金融を支配することで、政府をコントロールし続ける者たちは、あらゆる悪事や策略、騙しや暴力を使ってきたことを、歴史は記録するだろう。」 
第七代ジャクソン大統領は、ロスチャイルド一族の支援を受ける銀行家のビルドと、政治生命をかけて激しく対決した。

 ジャクソン大統領は二度の暗殺未遂事件をも切り抜け、「銀行は不要! 大統領にはジャクソン!」のスローガンで大統領に再選すると、「お前たちのような悪党や泥棒の一味は、永遠なる神の力を持って一掃してやる!」との言葉通りに、ビルドの中央銀行(第二アメリカ合衆国銀行)を潰すことに成功した。

その後77年間、アメリカに再びロスチャイルド一族たちの中央銀行が設立されることはなかった。
彼の墓石には、「私は銀行を潰した」と刻まれている。

 第16代大統領リンカーンは、南北戦争を操作しアメリカを分断して弱体化させ、再び中央銀行設立を企むロスチャイルド一族の存在に気づき、彼らのような銀行家に頼らないグリーンパックという「政府紙幣」を発行した。

 彼は言っている。
 「私には二つの強敵がおり、それは南軍とその背後にいる銀行家だ。私にとって最大の敵は銀行家である。そしてこの戦争で最悪な結果とは、企業が王座を占めることだ。そうなればひどい腐敗の時代が訪れることになる。富が一握りの人々に集中し、国が崩壊するまでその力を失うことはないだろう。」

「彼ら金の権力者たちは国民を食い物にし、有事には罠を仕掛ける。そのさまは誰よりも横暴で、横柄で、利己的である。そして彼らは、自分たちのやり方や犯罪行為を指摘する者を「公衆の敵」と呼び、攻撃するのだ。」

「政府には信用と通貨を発行する権利があり、それを税金やその他の形で回収する権利を持っている。政府が、運営のためや公共事業のために利子を払って金を借りる必要はないし、そうするべきでもない。」

議会の反対を受けながらも、リンカーンが推し進めて発行した政府紙幣は、絶大な経済効果を発揮した。

つまり、中央銀行(FRB)から利子つきで借りる必要のない、政府独自の紙幣が有効であることを証明したのであった。

しかしこの紙幣も、リンカーンの暗殺とともに消えてしまった。彼の暗殺の背後には、政府紙幣の発行を阻止しようとする国際銀行家の存在があったことは言うまでもない。

 第20代大統領ガーフィールドは、就任してまもなく中央銀行であるFRBへの不快感を表明した。

彼は言っている。「誰であろうと通貨をコントロールする者が、すべてを支配しているのは分かりきったことだ。ごく一部の権力者がすべてのシステムを操作しているのであれば、インフレと不況がどうやって起こされるのか、人に聞かなくてもわかるはずだ。」 

そして彼は、この2週間後に暗殺され、リンカーンに続いて在任中に暗殺された2人目の大統領となった。

 第35代大統領ケネディは1963年6月に、通貨発行権を中央銀行であるFRBから政府の手に取り戻すことに成功した。

しかし、そのわずか半年後には暗殺されてしまった。その後ジョンソン大統領は、ケネディの刷った政府紙幣を即座に回収し、破棄した。

それ以来、中央銀行であるFRBから、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出ていない。

 また第40代大統領レーガンは、アメリカ国民の所得税のすべてが、中央銀行であるFRBへの利子の支払いに当てられていることを調査した後、暗殺未遂に遭っている。

 以上が、銀行家に対する歴代のアメリカ大統領の命がけの戦いである。

 このFRB・連邦準備制度理事会とは、全米の都市にある12の連邦準備銀行を統括する組織である。

この中で最大の銀行が、ニューヨーク連邦準備銀行であり、アメリカの通貨発行と金利の決定などはこのニューヨーク連邦準備銀行が取り仕切っている。

FRBとはニューヨーク連邦準備銀行である。

それらの株はナショナル・シティ・バンク、ファースト・ナショナル・バンク、バンク・オブ・コマース、チェース・ナショナル・バンクなど民間銀行が持っている。

その民間銀行の株主をさらにたどると、ロスチャイルド銀行・ロンドン、ロスチャイルド銀行・ベルリン、ラザール・フレール・パリ(ロスチャイルド財閥の銀行)などヨーロッパに11行のロスチャイルドの銀行である。

 つまり「FRB」の実体である「ニューヨーク連邦準備銀行」の株は、そのほとんどをロスチャイルド財閥の銀行が保有しているのだ。

チェース・マンハッタン銀行のみロックフェラー財閥の銀行であるが、民間銀行であることに変わりはない。

そしてアメリカ政府は一株も保有してはいない。
アメリカ経済の安定のためと称して設立されたアメリカの中央銀行FRBは、政府とは関係なく、その支配権も利益も民間の銀行家の手に委ねられた、完全な私有企業なのである。

 この20世紀最大の秘密を発見したのは、ユースタス・マリンズ氏である。

アメリカ議会図書館の研究員だったマリンズ氏は経済関連の書籍をすべて読み、その中に「ジキル島の出来事」について書かれた小冊子を発見した。

そして、FRBが国際銀行家の私有組織であることを暴く『民間が所有する中央銀行』を1952年に出版した。2010年死去。
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国民の賢明な減税要求は下記の通りと考える。

コロナ対策→国民へ現金給付
短期→所得税減税
中期→消費税撤廃

安易に日本だけで消費税減税に走れば、政治家が暗殺され、金融危機を仕掛けられる。

#IMF体制 の圧力をよく理解すべきだ。
https://pbs.twimg.com/media/ETcKevfWoAMWjUq?format=jpg&name=small

消費税は、国民の負担を増やす上、景気を冷やすデフレ政策だ。

さらに、別に国債を発行して政府の負債を増やしても、それを遥かに
上回る円の信用がある。

「財政健全化に、国の借金。」マスコミが虚偽を垂れ流してきただけだ。

保守ビジネスが、消費税を批判できるのは、財務省までだ。
財務省の先にいる権力については、語ることができない。

しかし、そもそも消費税というのは、欧州で生まれ、今や世界中の国家に
蔓延している。

もはや、日本とカナダだけ楽して許せない、という状態であった。

日本から西、欧州へ進めば進むほど、消費税率は上がる。

マスコミはEU諸国は消費税は高いが、高福祉だ、と虚偽を垂れ流してきた。
しかし、それではなぜ反EUがこれほど台頭し、都心のど真ん中で暴動が
起きたりするのか。

そもそも未来に不安がないなら、23週間も連続で暴動が起きたりはしない
のだ。

20%近い消費税は、確実にフランス国民の負担になっている。

EUに訪れようとしているのは、高福祉に守られた幸せな未来ではない。
格差が開き、荒々しく、そして、脆弱な福祉や医療しか存在しない惨憺た
る未来だ。

そして今、大量に受け入れてきた移民への福祉が大きな課題となっている。

※国家が結束し、ECBを軸とするIMF体制を変更しない限り、アジア各国
への増税圧力はなくならない。

『日本の消費税は、日本が独自に決められる。』
まだ、そんなスイートな幻想を抱いているお花畑が多い。

しかし、消費税増税、移民受入圧力、緊縮財政圧力、男女共同参画、LGBT…

日本に不都合な政策の強要は、どこから来ているのか。
その強大な権力に、そろそろ気づくべきだろう。

結局、消費税増税とは何なのか?
負担は国民に負わせ、企業の税負担を下げたい、それだけの話でしかない。

しかし、ここで経団連を批判するのは間違いだ。
彼らは法律には従う。

♢敵は、常に海外にいる。

-------------
※なぜ、EUは緊縮財政を求めるのか?
Ans.)
 ①一般国民に満足な資本を持たせない  →エスタブリッシュメントの権力維持  →労働者層の確保

 ②政治権力の弱体化
  →不人気政府  →エスタブリッシュメントに逆らわない  →諜報で懐柔しやすい  →金融業に有利な法改正
-----------------

消費税撤廃のためには、財務省の歳入、歳出を組織として分断する
必要がある。

しかし、国際情勢は減税派のトランプ大統領と、高税率緊縮財政派の
米民主党、EUが激しい覇権争いをしている。

安倍外交が、均衡外交をやめ、どちらかに極端に寄ったら日本はどうなるか・・。
だからこその安倍政権だ。

私たちは、消費税は不当な税体系であると、常に訴えるべきだ。
しかし、それは政権批判をすることではない。

それで倒閣して新政権ができても、減税は実現されない。

むしろ嘘をつき、消費税増税を法案化した首相は誰だったか、よく考えてみるべきだ。

IMF体制、それを打破できる人間は限られる。


IMF、世界銀行、OECD、訪日しては日本は消費税を上げるべきだと、偉そうに世界経済を語る人々。

当初、トランプ大統領はこの機関を破壊しようと考えた。

しかし、それを諫め、国家が結束し、組織改革していこうと訴えたのが安倍首相だ。
日本国民の安全を常に考え行動しているのは誰なのか。


『国民がみんなで、消費税減税を口にすれば、それが実現される。』
そんなお花畑な世界に私たちが住んでいるのであれば、もうとっくに
減税は各国で実現されている。

核兵器を投下され、中川昭一氏の悲惨な死を目の当たりにしても現実が
わからないなら、それは愚民であろう。

日米同盟こそが最後の希望なのだ。

成人した国民に200万円もの手当を支給していたリビアのカダフィは
ヒラリーに殺された。

常に国民を優遇するリーダーは、西側エリートに殺されてきた事実。

そして彼らは常にマスコミによって支援される。

この権力に立ち向かえるリーダーが米国に登場して、まだ3年である。

『 両国はこのところ新型ウイルスをめぐって舌戦を繰り広げてきた。だが、CCTVによると習氏は「引き続き全ての情報と経験を米国と分かち合いたい」とトランプ氏に語ったという。

 また習氏は、米中関係は「重大な岐路」に立っており、協力は相互にとって有益かつ唯一の選択肢だと伝達。「米国が、中米関係の改善のため実質的な行動を取ることを望む。この感染症流行との闘いに共に取り組み、協力を強化していきたい」と述べたという。』
https://blog.with2.net/rank1510-0.html

3/27の米中首脳電話会談の記事。
会談前の新型コロナの起源をめぐる両国の激しい応酬を思えば、この緊密さは何だろうと不思議に思います。やっぱりあの二人、あやしいw


 ところで先日、『BS1スペシャル 独占告白 渡辺恒雄~戦後政治はこうして作られた 昭和編』を見ました。
徴兵の経験を経て、東大時代、共産党員であったという渡辺氏。
読売新聞に入社した氏が政権に近づき、いかに歴代政権を”指導”したかを誇らしげに語る姿に、それとなく嫌悪感を抱きました。
昨今、政治家を手取り足取りしたがるジャーナリストの元は「ナベツネ」か、と納得した番組でありました。
後日「平成編」も放映するとのこと。

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2020年8月
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